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各県別（宮城県）の状況

○参考資料（県別）【宮城県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲ 1.6) (▲ 2.5) (+ 6.6) (▲ 5.0) (+ 0.9)
106,632 103,940 110,786 105,239 106,160
還付申告 (▲ 0.0) (▲ 0.3) (▲ 2.3) (+ 2.4) (▲ 1.4)
232,730 232,028 226,723 232,164 229,004
申告納税額がない方 (+ 2.5) (▲ 1.6) (+ 4.0) (+ 5.2) (+ 2.1)
46,645 45,894 47,731 50,220 51,258
合計 (▲ 0.2) (▲ 1.1) (+ 0.9) (+ 0.6) (▲ 0.3)
386,007 381,862 385,240 387,623 386,422

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
納税人員 (▲ 1.6) (▲ 2.5) (+ 6.6) (▲ 5.0) (+ 0.9)
106,632 103,940 110,786 105,239 106,160
所得金額 (▲ 0.5) (▲ 1.2) (+ 2.5) (+ 2.2) (+ 2.4)
600,116 593,080 607,983 621,151 635,998
申告納税額 (▲ 1.4) (▲ 0.2) (▲ 4.7) (+ 12.1) (+ 3.0)
42,466 42,396 40,391 45,276 46,631

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
386,422 106,160 229,004 51,258 ▲0.3 +0.9 ▲1.4 +2.1
事業所得者 (15.7) (24.0) (6.3) (40.3)        
60,518 25,446 14,437 20,635 ▲1.8 ▲3.8 ▲3.3 +1.9
その他所得者 (84.3) (76.0) (93.7) (59.7)        
325,904 80,714 214,567 30,623 ▲0.0 +2.4 ▲1.2 +2.2
  不動産所得者 (6.2) (15.4) (0.9) (10.8)        
23,967 16,381 2,027 5,559 ▲1.5 ▲1.0 ▲4.1 ▲2.1
給与所得者 (50.3) (42.5) (60.6) (20.2)        
194,248 45,066 138,814 10,368 +0.1 +3.3 ▲0.9 ▲0.8
雑所得者 (25.4) (13.1) (30.6) (27.4)        
97,961 13,876 70,016 14,069 +0.3 +4.8 ▲1.7 +6.6
上記以外 (2.5) (5.1) (1.6) (1.2)        
9,728 5,391 3,710 627 ▲1.5 +0.4 ▲3.8 ▲3.7

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
1,333,703 635,998 653,532 46,631 16,418 +1.5 +2.4 +0.9 +3.0 +1.0
事業所得者 (12.1) (18.7) (4.4) (25.6) (19.9)          
160,981 119,181 29,015 11,928 3,262 ▲0.1 +0.7 ▲1.2 +1.9 +3.3
その他所得者 (87.9) (81.3) (95.6) (74.4) (80.1)          
1,172,722 516,817 624,517 34,704 13,156 +1.8 +2.8 +1.0 +3.4 +0.5
  不動産所得者 (6.8) (13.3) (0.4) (20.8) (0.5)          
90,879 84,812 2,605 9,707 86 ▲1.7 ▲1.3 ▲6.4 ▲0.1 ▲3.0
給与所得者 (62.1) (45.0) (79.5) (19.3) (59.9)          
827,821 285,940 519,412 9,015 9,833 +2.0 +2.1 +2.0 +0.9 ▲1.8
雑所得者 (9.8) (5.4) (14.0) (2.4) (13.6)          
130,609 34,030 91,513 1,118 2,239 ▲1.0 +2.1 ▲2.4 ▲26.0 ▲0.2
上記以外 (9.3) (17.6) (1.7) (31.9) (6.1)          
123,414 112,035 10,987 14,864 998 +6.1 +8.3 ▲11.6 +11.0 +33.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
9,949 5,956 62,914 1,056 9,311 5,846 66,422 1,136 ▲6.4 ▲1.8 +5.6 +7.6

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
5,336       5,626       +5.4      
11,925 6,626 34,358 519 11,548 5,342 33,730 631 ▲3.2 ▲19.4 ▲1.8 +21.8

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(92.4) 外2,512   (93.4) 外2,484        
16,110 8,925 55 15,183 8,811 58 ▲5.8 ▲1.3 +4.8
還付申告 (7.6) 外189   (6.6) 外196        
1,331 673 51 1,081 694 64 ▲18.8 +3.1 +27.0
合計 17,441 - - 16,264 - - ▲6.7 - -

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 5,575 4,326 2,041 47 5,177 4,271 2,782 65 ▲7.1 ▲1.3 +36.3 +38.0
特例税率 2,683 2,463 ／ 2,768 2,562 ／ +3.2 +4.0 ／
一般税率 2,892 1,863 2,409 1,709 ▲16.7 ▲8.3
相続時精算課税 1,060 54 836 1,548 959 73 1,334 1,828 ▲9.5 +35.2 +59.6 +18.1
合計 6,635 4,380 2,877 66 6,136 4,344 4,116 95 ▲7.5 ▲0.8 +43.1 +44.3

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
1,000 9,596 8,989 662 5,126 4,493 ▲33.8 ▲46.6 ▲50.0

（注）

  1. 令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
386,007 381,862 385,240 387,623 386,422
e-Tax利用人員 (43.2%) (46.2%) (53.2%) (58.6%) (65.0%)
166,703 176,560 205,060 227,266 251,083
  自宅等からのe-Tax (17.8%) (20.7%) (26.3%) (31.2%) (37.5%)
68,803 79,023 101,236 120,979 144,930
  納税者本人による送信 (4.0%) (6.0%) (10.7%) (15.4%) (21.5%)
15,336 23,060 41,396 59,609 83,136
  マイナンバーカード方式での送信 (1.8%) (2.3%) (5.2%) (9.2%) (14.8%)
6,902 8,920 20,056 35,686 57,123
ID・パスワード方式での送信 (2.0%) (3.5%) (5.2%) (5.7%) (5.6%)
7,669 13,413 20,078 21,943 21,680
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.2%) (0.3%) (0.5%) (1.1%)
765 727 1,262 1,980 4,333
税理士による代理送信 (13.9%) (14.7%) (15.5%) (15.8%) (16.0%)
53,467 55,963 59,840 61,370 61,794
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (18.9%) (18.2%) (16.8%) (14.0%) (13.6%)
73,098 69,403 64,800 54,182 52,459
外 4,548 外 3,925 外 3,510 外 7,448 外 3,576
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (6.4%) (7.4%) (10.1%) (13.4%) (13.9%)
24,802 28,134 39,024 52,105 53,694

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人 人
4,998 15,731 23,247 36,784 64,553
  自宅からe-Taxで提出 1,540 5,321 13,435 21,935 37,783
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 1,073 6,869 13,889 28,340
ID・パスワード方式での送信 1,540 4,248 6,566 8,046 9,443

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
386,007 381,862 385,240 387,623 386,422
ICT利用人員 (63.9%) (66.9%) (73.4%) (78.4%) (80.5%)
246,609 255,324 282,858 303,757 310,989
  自宅等からのICT利用 (37.4%) (40.3%) (45.6%) (49.1%) (52.1%)
144,161 153,862 175,524 190,022 201,260
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 50,067 52,627 58,137 60,595 62,803
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 18,736 26,396 43,099 60,384 82,127
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 75,358 74,839 74,288 69,043 56,330
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (6.4%) (7.4%) (10.1%) (13.4%) (13.9%)
24,802 28,134 39,024 52,105 53,694
申告書作成会場でのICT利用 (20.1%) (19.2%) (17.7%) (15.9%) (14.5%)
77,646 73,328 68,310 61,630 56,035
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 73,098 69,403 64,800 54,182 52,459
申告書作成会場で作成・書面で提出 4,548 3,925 3,510 7,448 3,576

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告人員 人 人 人 人 人
6,052 5,985 6,171 6,635 6,136
ICT利用人員 (82.7%) (83.4%) (84.5%) (85.4%) (85.1%)
5,005 4,993 5,215 5,666 5,223
  自宅等からのICT利用 (61.5%) (64.6%) (65.1%) (65.8%) (67.2%)
3,719 3,866 4,015 4,367 4,124
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,904 1,981 2,102 2,291 2,321
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 160 183 283 549 695
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,655 1,702 1,630 1,527 1,108
申告書作成会場でのICT利用 (21.2%) (18.8%) (19.4%) (19.6%) (17.9%)
1,286 1,127 1,200 1,299 1,099
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 1,053 1,045 1,108 1,101 965
申告書作成会場で作成・書面で提出 233 82 92 198 134

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
寄附金控除
（所得控除）		 4,368 4,765 5,551 6,630 7,762
31,400 32,377 40,840 50,360 57,930
寄附金控除
（税額控除）		 89 98 138 131 147
5,784 6,138 7,852 8,286 8,834
合計 35,274 36,445 45,819 55,305 62,955

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
雑損控除
（所得控除）		 313 12,728 700 938 1,323
284 3,009 346 515 863
災害減免額
（税額控除）		 14 21 3 7 7
161 168 126 114 111

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
医療費控除 人 人 人 人 人
138,846 136,897 131,087 131,196 132,874
  セルフメディケーション
税制による特例		 454 489 436 507 798

（注）

  1. 　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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