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各県別（青森県）の状況

○参考資料（県別）【青森県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+ 0.2) (▲ 2.3) (+ 7.2) (▲ 9.1) (+ 3.6)
57,503 56,184 60,251 54,747 56,694
還付申告 (+ 0.5) (+ 0.8) (▲ 4.5) (+ 1.1) (▲ 1.3)
122,951 123,919 118,370 119,711 118,161
申告納税額がない方 (+ 0.7) (+ 0.2) (▲ 1.8) (+ 9.5) (▲ 4.5)
30,358 30,409 29,874 32,702 31,240
合計 (+ 0.5) (▲ 0.1) (▲ 1.0) (▲ 0.6) (▲ 0.5)
210,812 210,512 208,495 207,160 206,095

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
納税人員 (+ 0.2) (▲ 2.3) (+ 7.2) (▲ 9.1) (+ 3.6)
57,503 56,184 60,251 54,747 56,694
所得金額 (▲ 4.0) (▲ 2.4) (+ 8.7) (▲ 6.3) (+ 2.3)
266,566 260,110 282,787 264,839 270,919
申告納税額 (▲ 9.1) (▲ 2.8) (+ 5.4) (▲ 5.2) (▲ 0.2)
17,514 17,027 17,952 17,012 16,975

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
206,095 56,694 118,161 31,240 ▲0.5 +3.6 ▲1.3 ▲4.5
事業所得者 (21.3) (34.3) (7.8) (48.5)        
43,800 19,447 9,197 15,156 ▲0.6 +8.6 ▲3.0 ▲9.1
その他所得者 (78.7) (65.7) (92.2) (51.5)        
162,295 37,247 108,964 16,084 ▲0.5 +1.1 ▲1.1 +0.3
  不動産所得者 (5.1) (10.9) (0.9) (10.1)        
10,451 6,196 1,097 3,158 ▲1.8 +1.4 ▲3.6 ▲6.9
給与所得者 (48.2) (40.2) (60.5) (16.4)        
99,420 22,789 71,506 5,125 ▲0.5 +2.4 ▲1.4 +0.6
雑所得者 (23.1) (10.5) (29.0) (23.6)        
47,641 5,966 34,308 7,367 +0.3 +1.4 ▲0.4 +2.6
上記以外 (2.3) (4.0) (1.7) (1.4)        
4,783 2,296 2,053 434 ▲5.2 ▲11.2 ▲1.7 +17.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
553,956 270,919 261,979 16,975 6,307 +1.0 +2.3 ▲0.0 ▲0.2 ▲0.2
事業所得者 (19.5) (31.4) (5.7) (47.9) (23.9)          
108,015 85,072 14,818 8,130 1,505 +5.5 +7.9 +0.8 +4.4 +3.2
その他所得者 (80.5) (68.6) (94.3) (52.1) (76.1)          
445,940 185,847 247,161 8,845 4,802 ▲0.0 ▲0.1 ▲0.1 ▲4.2 ▲1.2
  不動産所得者 (5.0) (9.2) (0.4) (12.0) (0.7)          
27,775 24,935 987 2,031 45 +0.9 +1.3 +1.7 +2.0 +26.3
給与所得者 (61.4) (46.4) (78.5) (22.5) (59.1)          
339,986 125,685 205,778 3,824 3,730 +1.4 +2.0 +0.8 +0.5 ▲0.7
雑所得者 (9.5) (4.8) (14.3) (1.8) (12.9)          
52,777 13,008 37,442 301 817 ▲0.7 +1.5 ▲1.2 ▲25.3 +4.7
上記以外 (4.6) (8.2) (1.1) (15.8) (3.3)          
25,402 22,219 2,955 2,689 210 ▲15.4 ▲12.5 ▲33.1 ▲11.2 ▲27.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,621 2,927 14,416 493 4,421 2,805 14,023 500 ▲4.3 ▲4.2 ▲2.7 +1.5

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,764       1,745       ▲1.1      
3,651 2,001 6,997 350 3,377 1,514 3,630 240 ▲7.5 ▲24.3 ▲48.1 ▲31.4

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.6) 外1,617   (95.9) 外1,637        
12,876 5,735 45 13,047 5,809 45 +1.3 +1.3 ▲0.1
還付申告 (4.4) 外84   (4.1) 外85        
590 298 51 552 304 55 ▲6.4 +1.8 +8.8
合計 13,466 - - 13,599 - - +1.0 - -

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,225 1,801 732 41 2,042 1,720 850 49 ▲8.2 ▲4.5 +16.1 +21.6
特例税率 957 860 ／ 953 848 ／ ▲0.4 ▲1.4 ／
一般税率 1,268 941 1,089 872 ▲14.1 ▲7.3
相続時精算課税 801 20 103 516 761 22 165 749 ▲5.0 +10.0 +59.6 +45.1
合計 3,026 1,821 835 46 2,803 1,742 1,015 58 ▲7.4 ▲4.3 +21.5 +27.0

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
284 2,562 2,410 215 1,753 1,421 ▲24.3 ▲31.6 ▲41.0

（注）

  1. 　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
210,812 210,512 208,495 207,160 206,095
e-Tax利用人員 (52.2%) (58.8%) (63.7%) (65.0%) (71.6%)
110,061 123,712 132,886 134,564 147,603
  自宅等からのe-Tax (22.4%) (24.1%) (28.2%) (31.3%) (35.6%)
47,303 50,722 58,732 64,766 73,466
  納税者本人による送信 (2.6%) (3.9%) (7.3%) (10.0%) (14.3%)
5,483 8,314 15,231 20,692 29,412
  マイナンバーカード方式での送信 (1.3%) (1.6%) (3.3%) (5.5%) (9.4%)
2,680 3,269 6,800 11,333 19,450
ID・パスワード方式での送信 (1.1%) (2.2%) (3.7%) (4.1%) (4.1%)
2,397 4,683 7,809 8,576 8,426
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.2%) (0.3%) (0.4%) (0.7%)
406 362 622 783 1,536
税理士による代理送信 (19.8%) (20.1%) (20.9%) (21.3%) (21.4%)
41,820 42,408 43,501 44,074 44,054
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (16.4%) (16.2%) (15.1%) (13.1%) (12.5%)
34,609 34,181 31,512 27,215 25,839
外 1,557 外 710 外 1,095 外 2,937 外 1,495
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (13.4%) (18.4%) (20.5%) (20.6%) (23.4%)
28,149 38,809 42,642 42,583 48,298

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人 人
1,433 4,841 6,662 11,516 22,205
  自宅からe-Taxで提出 498 1,937 4,606 7,104 13,121
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 267 1,858 3,860 9,457
ID・パスワード方式での送信 498 1,670 2,748 3,244 3,664

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
210,812 210,512 208,495 207,160 206,095
ICT利用人員 (65.3%) (71.5%) (76.5%) (78.2%) (82.1%)
137,562 150,535 159,467 162,092 169,261
  自宅等からのICT利用 (34.7%) (36.5%) (40.4%) (43.0%) (45.4%)
73,247 76,835 84,218 89,357 93,629
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 37,553 37,879 39,566 40,633 41,035
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 9,750 12,843 19,166 24,133 32,431
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 25,944 26,113 25,486 24,591 20,163
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (13.4%) (18.4%) (20.5%) (20.6%) (23.4%)
28,149 38,809 42,642 42,583 48,298
申告書作成会場でのICT利用 (17.2%) (16.6%) (15.6%) (14.6%) (13.3%)
36,166 34,891 32,607 30,152 27,334
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 34,609 34,181 31,512 27,215 25,839
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,557 710 1,095 2,937 1,495

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,837 2,884 2,823 3,026 2,803
ICT利用人員 (83.5%) (83.2%) (86.4%) (89.1%) (90.3%)
2,369 2,397 2,439 2,697 2,532
  自宅等からのICT利用 (54.6%) (54.2%) (57.2%) (60.1%) (64.2%)
1,550 1,562 1,614 1,819 1,800
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,051 1,022 1,050 1,194 1,182
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 59 79 101 133 196
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 440 461 463 492 422
申告書作成会場でのICT利用 (28.9%) (29.0%) (29.2%) (29.0%) (26.1%)
819 835 825 878 732
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 752 769 735 812 670
申告書作成会場で作成・書面で提出 67 66 90 66 62

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,419 1,427 1,667 2,046 2,310
9,585 9,848 12,149 15,312 18,341
寄附金控除
（税額控除）		 46 38 43 43 45
2,202 2,310 2,653 2,725 2,936
合計 11,197 11,522 14,001 17,130 20,204

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
雑損控除
（所得控除）		 46 68 37 207 1,139
134 100 73 143 279
災害減免額
（税額控除）		 2 0 1 8 2
61 38 37 43 45

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
医療費控除 人 人 人 人 人
66,076 65,350 61,710 59,834 59,164
  セルフメディケーション
税制による特例		 169 178 164 159 274

（注）

  1. 　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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