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各県別（福島県）の状況

○参考資料（県別）【福島県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲ 3.3) (▲ 4.3) (+ 2.2) (▲ 4.3) (▲ 1.0)
92,374 88,424 90,394 86,493 85,604
還付申告 (+ 1.2) (+ 0.3) (▲ 1.9) (+ 0.7) (▲ 1.5)
173,640 174,194 170,950 172,129 169,617
申告納税額がない方 (+ 1.4) (+ 0.3) (+ 2.6) (+ 3.8) (▲ 0.3)
40,667 40,777 41,831 43,439 43,315
合計 (▲ 0.2) (▲ 1.1) (▲ 0.1) (▲ 0.4) (▲ 1.2)
306,681 303,395 303,175 302,061 298,536

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
納税人員 (▲ 3.3) (▲ 4.3) (+ 2.2) (▲ 4.3) (▲ 1.0)
92,374 88,424 90,394 86,493 85,604
所得金額 (▲ 1.8) (▲ 4.3) (▲ 1.8) (+ 1.9) (▲ 1.8)
473,867 453,441 445,163 453,461 445,360
申告納税額 (+ 0.4) (▲ 6.7) (▲ 9.1) (+ 11.0) (▲ 4.6)
30,295 28,279 25,698 28,514 27,216

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告
人員		   増減率
申告納税額
がある方		 還付申告 申告納税額
がない方		   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
298,536 85,604 169,617 43,315 ▲1.2 ▲1.0 ▲1.5 ▲0.3
事業所得者 (17.3) (26.3) (6.3) (42.7)        
51,756 22,511 10,762 18,483 ▲3.6 ▲5.3 ▲3.4 ▲1.6
その他所得者 (82.7) (73.7) (93.7) (57.3)        
246,780 63,093 158,855 24,832 ▲0.6 +0.6 ▲1.3 +0.7
  不動産所得者 (6.1) (14.0) (1.1) (10.3)        
18,284 11,967 1,852 4,465 ▲1.0 ▲0.7 +1.3 ▲2.8
給与所得者 (47.5) (42.5) (57.7) (17.6)        
141,926 36,392 97,896 7,638 ▲1.0 +1.0 ▲1.8 ▲0.9
雑所得者 (26.5) (12.7) (33.1) (28.1)        
79,161 10,899 56,087 12,175 +0.6 +2.7 ▲0.3 +2.8
上記以外 (2.5) (4.5) (1.8) (1.3)        
7,409 3,835 3,020 554 ▲5.1 ▲4.9 ▲7.2 +5.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
900,266 445,360 422,731 27,216 10,903 ▲0.9 ▲1.8 +0.0 ▲4.6 ▲2.1
事業所得者 (13.8) (21.1) (4.6) (31.6) (18.5)          
124,533 94,083 19,646 8,599 2,020 ▲1.4 ▲1.4 ▲0.7 +3.7 +2.4
その他所得者 (86.2) (78.9) (95.4) (68.4) (81.5)          
775,733 351,277 403,085 18,617 8,882 ▲0.8 ▲1.9 +0.1 ▲7.9 ▲3.0
  不動産所得者 (6.2) (11.4) (0.5) (15.5) (0.6)          
55,713 50,871 2,140 4,232 65 ▲0.6 ▲0.4 +0.9 ▲0.2 ▲15.1
給与所得者 (62.5) (49.3) (77.9) (24.1) (61.7)          
562,911 219,624 329,270 6,547 6,723 +0.5 +1.0 +0.2 ▲1.0 ▲1.6
雑所得者 (10.0) (5.2) (14.8) (2.1) (14.3)          
89,972 23,014 62,702 576 1,556 ▲1.0 ▲2.1 ▲0.7 ▲37.2 +0.9
上記以外 (7.5) (13.0) (2.1) (26.7) (4.9)          
67,136 57,767 8,973 7,262 538 ▲11.0 ▲12.5 +0.5 ▲14.0 ▲23.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
7,081 4,461 33,263 746 6,533 4,179 32,400 775 ▲7.7 ▲6.3 ▲2.6 +4.0

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,825       4,036       +5.5      
8,369 4,543 26,565 585 7,898 3,438 17,637 513 ▲5.6 ▲24.3 ▲33.6 ▲12.3

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(93.9) 外1,801   (94.3) 外1,773        
13,575 6,388 47 12,810 6,290 49 ▲5.6 ▲1.5 +4.3
還付申告 (6.1) 外145   (5.7) 外131        
889 512 58 775 461 60 ▲12.8 ▲10.0 +3.2
合計 14,464 - - 13,585 - - ▲6.1 - -

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 4,127 3,086 2,164 70 3,749 2,987 1,434 48 ▲9.2 ▲3.2 ▲33.7 ▲31.5
特例税率 1,897 1,665 ／ 1,827 1,634 ／ ▲3.7 ▲1.9 ／
一般税率 2,230 1,421 1,922 1,353 ▲13.8 ▲4.8
相続時精算課税 783 63 597 948 798 60 390 650 +1.9 ▲4.8 ▲34.7 ▲31.5
合計 4,910 3,149 2,761 88 4,547 3,047 1,823 60 ▲7.4 ▲3.2 ▲34.0 ▲31.7

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
702 6,692 6,325 494 3,835 3,399 ▲29.6 ▲42.7 ▲46.3

（注）

  1. 令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
306,681 303,395 303,175 302,061 298,536
e-Tax利用人員 (52.6%) (58.6%) (63.8%) (65.0%) (70.7%)
161,180 177,786 193,293 196,301 211,030
  自宅等からのe-Tax (19.9%) (22.0%) (27.0%) (30.4%) (35.6%)
60,921 66,648 81,941 91,816 106,293
  納税者本人による送信 (3.0%) (4.6%) (8.6%) (11.5%) (16.5%)
9,169 13,961 26,063 34,888 49,291
  マイナンバーカード方式での送信 (1.2%) (1.5%) (3.4%) (5.9%) (10.1%)
3,730 4,575 10,278 17,693 30,183
ID・パスワード方式での送信 (1.5%) (2.8%) (4.8%) (5.1%) (5.5%)
4,505 8,510 14,444 15,495 16,341
その他の従来の方式での送信 (0.3%) (0.3%) (0.4%) (0.6%) (0.9%)
934 876 1,341 1,700 2,767
税理士による代理送信 (16.9%) (17.4%) (18.4%) (18.8%) (19.1%)
51,752 52,687 55,878 56,928 57,002
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (19.6%) (19.6%) (17.6%) (15.1%) (13.9%)
60,001 59,603 53,358 45,625 41,645
外 2,159 外 2,353 外 1,783 外 4,821 外 2,435
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (13.1%) (17.0%) (19.1%) (19.5%) (21.1%)
40,258 51,535 57,994 58,860 63,092

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人 人
4,269 14,517 15,188 22,721 44,317
  自宅からe-Taxで提出 1,186 3,499 8,761 12,973 23,412
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 348 3,068 6,567 15,310
ID・パスワード方式での送信 1,186 3,151 5,693 6,406 8,102

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
306,681 303,395 303,175 302,061 298,536
ICT利用人員 (66.9%) (72.9%) (78.1%) (79.7%) (82.5%)
205,133 221,102 236,885 240,889 246,292
  自宅等からのICT利用 (33.5%) (35.5%) (40.8%) (43.5%) (46.6%)
102,715 107,611 123,750 131,583 139,120
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 47,561 48,400 52,497 53,871 54,400
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 13,360 18,248 29,444 37,945 51,893
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 41,794 40,963 41,809 39,767 32,827
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (13.1%) (17.0%) (19.1%) (19.5%) (21.1%)
40,258 51,535 57,994 58,860 63,092
申告書作成会場でのICT利用 (20.3%) (20.4%) (18.2%) (16.7%) (14.8%)
62,160 61,956 55,141 50,446 44,080
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 60,001 59,603 53,358 45,625 41,645
申告書作成会場で作成・書面で提出 2,159 2,353 1,783 4,821 2,435

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告人員 人 人 人 人 人
4,507 4,492 4,485 4,910 4,547
ICT利用人員 (80.8%) (81.1%) (89.4%) (86.9%) (91.0%)
3,640 3,646 4,009 4,265 4,135
  自宅等からのICT利用 (57.5%) (58.1%) (67.5%) (64.8%) (69.4%)
2,592 2,611 3,027 3,181 3,154
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,574 1,577 1,741 1,872 1,771
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 105 138 191 294 356
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 913 896 1,095 1,015 1,027
申告書作成会場でのICT利用 (23.3%) (23.0%) (21.9%) (22.1%) (21.6%)
1,048 1,035 982 1,084 981
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 991 954 905 926 888
申告書作成会場で作成・書面で提出 57 81 77 158 93

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
寄附金控除
（所得控除）		 2,655 2,627 3,202 3,696 4,069
17,732 17,749 21,752 26,492 30,798
寄附金控除
（税額控除）		 65 66 79 73 83
3,798 3,968 4,522 4,713 5,270
合計 20,561 20,679 24,904 29,682 34,186

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
雑損控除
（所得控除）		 245 40,624 2,099 3,338 1,754
246 6,491 626 1,293 1,046
災害減免額
（税額控除）		 1 25 25 36 16
106 216 88 148 155

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
医療費控除 人 人 人 人 人
84,293 82,062 77,973 78,024 78,575
  セルフメディケーション
税制による特例		 319 308 249 279 444

（注）

  1. 　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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