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各県別（岩手県）の状況

○参考資料（県別）【岩手県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲ 0.6) (▲ 1.6) (+ 1.8) (▲ 7.7) (+ 0.1)
62,042 61,074 62,148 57,382 57,438
還付申告 (+ 0.2) (▲ 1.0) (▲ 4.8) (+ 1.5) (▲ 2.0)
136,680 135,372 128,936 130,930 128,294
申告納税額がない方 (+ 0.1) (▲ 0.6) (+ 3.2) (+ 5.7) (▲ 0.1)
27,597 27,431 28,313 29,939 29,912
合計 (▲ 0.0) (▲ 1.1) (▲ 2.0) (▲ 0.5) (▲ 1.2)
226,319 223,877 219,397 218,251 215,644

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
納税人員 (▲ 0.6) (▲ 1.6) (+ 1.8) (▲ 7.7) (+ 0.1)
62,042 61,074 62,148 57,382 57,438
所得金額 (▲ 0.7) (+ 0.0) (+ 3.1) (▲ 5.3) (+ 1.0)
275,170 275,210 283,721 268,657 271,437
申告納税額 (▲ 2.5) (+ 1.6) (▲ 0.8) (▲ 1.0) (+ 1.0)
16,161 16,418 16,279 16,109 16,270

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
215,644 57,438 128,294 29,912 ▲1.2 +0.1 ▲2.0 ▲0.1
事業所得者 (16.4) (24.8) (6.7) (41.6)        
35,276 14,271 8,565 12,440 ▲3.1 ▲1.0 ▲5.2 ▲4.0
その他所得者 (83.6) (75.2) (93.3) (58.4)        
180,368 43,167 119,729 17,472 ▲0.8 +0.5 ▲1.8 +2.9
  不動産所得者 (5.6) (13.4) (1.1) (9.9)        
12,059 7,670 1,440 2,949 ▲1.3 ▲1.6 +1.1 ▲1.6
給与所得者 (48.7) (44.2) (57.7) (18.8)        
105,069 25,366 74,088 5,615 ▲1.3 +0.8 ▲2.1 +1.2
雑所得者 (27.1) (13.4) (32.8) (28.6)        
58,372 7,708 42,110 8,554 +0.1 +1.4 ▲1.2 +5.7
上記以外 (2.3) (4.2) (1.6) (1.2)        
4,868 2,423 2,091 354 ▲0.0 +0.8 ▲1.5 +2.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
573,704 271,437 281,650 16,270 6,863 +0.1 +1.0 ▲0.7 +1.0 ▲1.9
事業所得者 (14.1) (22.4) (4.8) (35.2) (19.9)          
80,918 60,928 13,483 5,729 1,365 ▲0.6 +0.5 ▲3.1 +2.6 +0.5
その他所得者 (85.9) (77.6) (95.2) (64.8) (80.1)          
492,786 210,509 268,167 10,541 5,498 +0.3 +1.2 ▲0.5 +0.1 ▲2.5
  不動産所得者 (6.0) (11.6) (0.6) (14.9) (0.8)          
34,684 31,373 1,578 2,430 58 ▲0.6 ▲0.9 +7.5 ▲0.5 ▲6.6
給与所得者 (62.7) (48.2) (78.1) (22.9) (60.7)          
359,998 130,849 219,868 3,719 4,164 +0.1 +0.5 ▲0.3 ▲0.4 ▲2.5
雑所得者 (10.8) (6.0) (15.2) (2.4) (15.1)          
61,714 16,155 42,738 386 1,035 ▲0.6 +1.3 ▲1.4 ▲26.3 +4.6
上記以外 (6.3) (11.8) (1.4) (24.6) (3.5)          
36,391 32,132 3,983 4,005 242 +4.4 +6.3 ▲9.6 +4.7 ▲24.3

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和3年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		  
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,796 2,812 19,563 696 4,742 2,815 18,914 672 ▲1.1 +0.1 ▲3.3 ▲3.4

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		   申告
人員		 有所得
人員		  
所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり		 所得
金額		 1人
当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,949       2,035       +4.4      
4,264 2,339 6,498 278 4,152 1,905 8,062 423 ▲2.6 ▲18.6 +24.1 +52.3

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(91.2) 外1,427   (90.6) 外1,364        
10,014 5,071 51 9,057 4,839 53 ▲9.6 ▲4.6 +5.5
還付申告 (8.8) 外124   (9.4) 外149        
966 441 46 936 531 57 ▲3.1 +20.5 +24.4
合計 10,980 - - 9,993 - - ▲9.0 - -

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,309 1,839 1,145 62 2,107 1,716 746 44 ▲8.7 ▲6.7 ▲34.8 ▲30.1
  特例税率 1,083 972 ／ 1,034 921 ／ ▲4.5 ▲5.2 ／
一般税率 1,226 867 1,073 795 ▲12.5 ▲8.3
相続時精算課税 524 23 1,164 5,059 518 34 254 748 ▲1.1 +47.8 ▲78.1 ▲85.2
合計 2,833 1,862 2,309 124 2,625 1,750 1,001 57 ▲7.3 ▲6.0 ▲56.6 ▲53.9

（注）

  1. 1　令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和4年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
385 3,752 3,482 301 2,154 1,939 ▲21.8 ▲42.6 ▲44.3

（注）

  1. 令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
226,319 223,877 219,397 218,251 215,644
e-Tax利用人員 (46.7%) (53.5%) (59.2%) (60.8%) (66.0%)
105,780 119,876 129,971 132,604 142,407
  自宅等からのe-Tax (18.5%) (20.8%) (25.8%) (29.3%) (34.5%)
41,793 46,479 56,673 63,997 74,503
  納税者本人による送信 (3.0%) (4.6%) (8.5%) (11.6%) (16.6%)
6,716 10,276 18,638 25,269 35,755
  マイナンバーカード方式での送信 (1.4%) (1.8%) (3.8%) (6.3%) (11.0%)
3,252 4,035 8,406 13,805 23,650
ID・パスワード方式での送信 (1.4%) (2.7%) (4.4%) (4.9%) (4.8%)
3,130 5,946 9,739 10,759 10,452
その他の従来の方式での送信 (0.1%) (0.1%) (0.2%) (0.3%) (0.8%)
334 295 493 705 1,653
税理士による代理送信 (15.5%) (16.2%) (17.3%) (17.7%) (18.0%)
35,077 36,203 38,035 38,728 38,748
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (16.1%) (16.2%) (14.8%) (12.2%) (11.7%)
36,428 36,358 32,470 26,643 25,202
外 1,321 外 1,053 外 1,106 外 3,260 外 1,622
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (12.2%) (16.5%) (18.6%) (19.2%) (19.8%)
27,559 37,039 40,828 41,964 42,702

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人 人
1,819 6,263 8,505 14,334 26,360
  自宅からe-Taxで提出 631 2,315 5,666 8,796 15,975
    マイナンバーカード方式での送信 ／ 298 2,210 4,623 11,468
ID・パスワード方式での送信 631 2,017 3,456 4,173 4,507

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
226,319 223,877 219,397 218,251 215,644
ICT利用人員 (61.3%) (68.0%) (73.8%) (75.6%) (77.9%)
138,784 152,174 161,901 165,019 168,015
  自宅等からのICT利用 (32.4%) (34.7%) (39.9%) (42.7%) (45.7%)
73,476 77,724 87,497 93,152 98,489
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 26,569 27,192 29,083 29,893 30,579
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 15,224 19,287 27,590 34,104 43,924
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 31,683 31,245 30,824 29,155 23,986
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (12.2%) (16.5%) (18.6%) (19.2%) (19.8%)
27,559 37,039 40,828 41,964 42,702
申告書作成会場でのICT利用 (16.7%) (16.7%) (15.3%) (13.7%) (12.4%)
37,749 37,411 33,576 29,903 26,824
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 36,428 36,358 32,470 26,643 25,202
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,321 1,053 1,106 3,260 1,622

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,639 2,617 2,651 2,833 2,625
ICT利用人員 (86.0%) (86.8%) (83.5%) (86.3%) (90.9%)
2,270 2,273 2,212 2,444 2,385
  自宅等からのICT利用 (61.4%) (60.7%) (57.0%) (60.9%) (66.9%)
1,621 1,589 1,510 1,724 1,755
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 807 837 829 957 909
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 55 65 93 179 250
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 759 687 588 588 596
申告書作成会場でのICT利用 (24.6%) (26.1%) (26.5%) (25.4%) (24.0%)
649 684 702 720 630
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 612 650 632 654 577
申告書作成会場で作成・書面で提出 37 34 70 66 53

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,438 1,493 1,656 1,937 2,216
10,358 10,649 12,940 15,873 19,008
寄附金控除
（税額控除）		 49 43 48 48 53
2,559 2,737 3,129 3,287 3,552
合計 12,222 12,616 15,132 18,127 21,303

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
雑損控除
（所得控除）		 152 2,157 172 200 201
126 527 129 197 202
災害減免額
（税額控除）		 2 10 1 112 2
84 74 47 51 48

（注）

  1. 1　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
医療費控除 人 人 人 人 人
64,935 63,865 60,031 61,180 62,007
  セルフメディケーション
税制による特例		 184 202 186 186 312

（注）

  1. 　平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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