令和4年6月
仙台国税局

1. 令和3年分の確定申告状況等について(まとめ)

申告所得税及び復興特別所得税(※)

※ 以下「所得税等」と表記します。

● 申告人員は148万6千人(対前年比▲0.2%)。そのうち申告納税額がある方は39万6千人(同▲6.8%)、その所得金額は2兆442億円(同▲1.4%)、申告納税額は1,321億円(同+5.5%)。

● 土地等の譲渡所得の申告人員は3万3千5百人(同+7.2%)。そのうち所得金額がある方は2万4百人(同+5.9%)、その所得金額は1,534億円(同+10.6%)。

● 株式等の譲渡所得の申告人員は3万5千8百人(同▲0.6%)。そのうち所得金額がある方は1万9千8百人(同+25.9%)、その所得金額は892億2千万円(同+13.1%)。

個人事業者の消費税

  申告件数は7万7千1百件(同+0.3%)で、申告納税額は348億円(同▲1.0%)。

贈与税

  申告人員は2万2千2百人(同+7.2%)。そのうち申告納税額がある方は1万4千3百人(同+9.6%)、その申告納税額は107億2千万円(同+41.5%)。

自宅等からのe-Taxの利用状況

● 自宅等からe-Taxで申告書を提出した方(※)は、所得税等で44万2千人(同+14.3%)。
※ 本人による自宅からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

● 上記のうち、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は18万2千人(同+38.5%)。

※ 令和元年分及び令和2年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和3年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜3年分は翌年4月末日まで、平成30年分以前は翌年3月末日までに提出された申告書の情報としています。

自宅からのe-Taxの利用状況等(トピックス1)

自宅からのe-Taxが1.4倍に 〜自宅からのe-Taxが5万人増加〜

申告書作成会場への来場や税理士への依頼をせず、国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は、令和2年分の約1.4倍となる18万2千人で、約5万人増加しました。
 税務署等の申告書作成会場で所得税等の申告書をe-Tax又は書面で作成・提出した方の数は22万1千人で、令和2年分から約2万2千人減少しました。

《自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

※ 参考資料【仙台局計】の(表7)参照。

スマホ申告の利用状況 〜自宅からのスマホによるe-Taxが6万人を突破〜

自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は6万4千人で、令和2年分から約1.6倍に増加しました。
 特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は3万7千人で、令和2年分から約2.1倍に増加しました。

《スマホ申告した方の数(※)の推移》※ 自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数

※ 参考資料【仙台局計】の(表7)の(参考1)参照。

【参考1】国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』の利用状況

国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』を利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は20万1千人で、令和2年分から約1.3倍に増加しました。

《国税庁HPを利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数(※)の推移》
※確定申告書等作成コーナーを利用した税理士の代理送信を含みます。

※ 参考資料【仙台局計】の(表8)参照。

【参考2】チャットボットの利用状況(全国計)

運用3年目となった税務相談チャットボット「ふたば」の質問件数は590万件で、令和2年分から約1.4倍に増加しました。
 申告書作成会場へ来場しなくても税に関する相談がいつでも可能な環境整備を進めることで自宅等からのe-Tax利用を強力に後押ししています。

《チャットボットの質問件数の推移》

マイナンバーカードを活用した申告(トピックス2)

マイナンバーカード方式の利用状況

納税者ご自身による自宅からのe-Taxで申告書を提出した方のうち、マイナンバーカード方式で送信された方は、10万2千人で、令和2年分から約1.7倍に増加しました。

※ 参考資料【仙台局計】の(表7)参照。

申告書作成会場でのマイナンバーカード交付申請受付

マイナンバーカードの普及促進を目指し、地方公共団体からの要請を踏まえて、税務署の申告書作成会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置しています。
 令和3年分では合計で1,071件の交付申請を受け付けるなど、地方公共団体数及び申請件数が令和2年分から大幅に増加しました。

※ 岩手県(盛岡市)、宮城県(気仙沼市、登米市、栗原市)、秋田県(秋田市)、山形県(山形市、鶴岡市、酒田市、村山市、東根市、遊佐町)、福島県(福島市、会津若松市、郡山市、須賀川市、喜多方市、相馬市)

【参考】マイナポータル連携の利用状況

国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能(以下「マイナポータル連携」といいます。)を令和2年分から導入しています。
 マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方は1万3千9百人で、令和2年分から約100倍に増加しました。

《マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方の数の推移》

※ 参考資料【仙台局計】の(表7)の(参考2)参照。

2. 所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は148万6千人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は148万6千人(対前年比▲0.2%)で、平成24年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は39万6千人(同▲6.8%)で、その所得金額は2兆442億円(同▲1.4%)、申告納税額は1,321億円(同+5.5%)となっており、令和2年分と比較すると、人員及び所得金額は減少し、申告納税額は増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況

● 事業所得者

納税人員は10万9千人(同▲16.7%)で、その所得金額は4,648億円(同▲8.6%)、申告納税額は434億円(同+5.0%)となっており、令和2年分と比較すると、人員及び所得金額は減少し、申告納税額は増加しました。

● 事業所得者以外

納税人員は28万7千人(同▲2.4%)で、その所得金額は1兆5,794億円(同+1.0%)、申告納税額は887億円(同+5.7%)となっており、令和2年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

《グラフ1:所得税等の申告状況の推移》

グラフ1:所得税等の申告状況の推移

土地等の譲渡所得の申告状況

  確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は3万3千5百人(対前年比+7.2%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は2万4百人(同+5.9%)で、その所得金額は1,534億円(同+10.6%)となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移

株式等の譲渡所得の申告状況

  確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万5千8百人(対前年比▲0.6%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は1万9千8百人(同+25.9%)で、その所得金額は892億2千万円(同+13.1%)となっており、令和2年分と比較すると、申告人員はほぼ横ばいとなり、有所得人員と所得金額は増加しました。

《グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移

3. 個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は7万7千1百件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数

  個人事業者の消費税の申告件数は7万7千1百件(対前年比+0.3%)で、申告納税額は348億円(同▲1.0%)となっており、令和2年分と比較すると、申告件数は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ4:消費税の申告状況の推移》

グラフ4:消費税の申告状況の推移

4. 贈与税の申告状況

−申告件数は2万2千2百人で、前年より増加−

贈与税の申告状況

  贈与税の申告書の提出人員は2万2千2百人(対前年比+7.2%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は1万4千3百人(同+9.6%)で、その申告納税額は107億2千万円(同+41.5%)となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ5:贈与税の申告状況の推移》

グラフ5:贈与税の申告状況の推移

贈与税の課税方法別の申告状況

● 暦年課税
 暦年課税を適用した申告人員は1万8千2百人(対前年比+8.8%)で、その申告納税額は75億2千万円(同+28.9%)となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

● 相続時精算課税
 相続時精算課税を適用した申告人員は4千人(同+0.5%)で、その申告納税額は32億1千万円(同+83.8%)となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

(注)

  1. 1 平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

5. 自宅等からのe-Tax利用状況

所得税等の状況

  自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は44万2千人で、令和2年分から5万5千人(対前年比+14.3%)増加しました。
 そのうち、納税者本人による送信は18万2千人で、令和2年分から5万人(同+38.5%)増加しました。

《グラフ7:e-Tax利用状況の推移》

グラフ7:e-Tax利用状況の推移

参考資料【仙台局計】

(注)端数処理のため合計と内訳が一致しない場合がある。

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告納税額がある方
(▲6.8) (+3.7) (▲1.8) (▲2.1) (▲2.5)
396,035 424,996 409,891 417,371 426,313
還付申告 (+1.6) (▲3.0) (▲0.3) (+0.7) (+0.6)
882,680 868,750 896,008 898,735 892,219
申告納税額がない方 (+6.4) (+1.8) (▲1.0) (+1.4) (▲1.1)
206,819 194,436 191,022 193,041 190,458
合計 (▲0.2) (▲0.6) (▲0.8) (+0.0) (▲0.5)
1,485,534 1,488,182 1,496,921 1,509,147 1,508,990

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
納税人員 (▲6.8) (+3.7) (▲1.8) (▲2.1) (▲2.5)
396,035 424,996 409,891 417,371 426,313
所得金額 (▲1.4) (+2.2) (▲1.0) (▲1.6) (▲0.7)
2,044,207 2,072,365 2,027,490 2,048,629 2,081,939
申告納税額 (+5.5) (▲3.2) (▲0.6) (▲2.4) (▲1.2)
132,051 125,202 129,406 130,200 133,412

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計
1,485,534 396,035 882,680 206,819 ▲0.2 ▲6.8 +1.6 +6.4
事業所得者 (17.6) (27.5) (6.9) (44.5)        
262,162 108,971 61,197 91,994 ▲6.2 ▲16.7 ▲0.9 +5.7
その他所得者 (82.4) (72.5) (93.1) (55.5)        
1,223,372 287,064 821,483 114,825 +1.2 ▲2.4 +1.8 +6.9
  不動産所得者 (5.6) (13.3) (1.1) (10.2)        
83,127 52,749 9,301 21,077 ▲0.6 ▲1.8 +2.8 +1.1
給与所得者 (48.7) (42.5) (58.6) (18.1)        
723,154 168,061 517,677 37,416 +0.9 ▲3.5 +2.3 +2.3
雑所得者 (25.7) (12.2) (31.7) (26.0)        
381,712 48,376 279,457 53,879 +1.6 ▲2.1 +0.2 +13.2
上記以外 (2.4) (4.5) (1.7) (1.2)        
35,379 17,878 15,048 2,453 +9.8 +5.7 +16.7 +1.6

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、令和2年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,315,842 2,044,207 2,116,897 132,051 52,352 +0.8 ▲1.4 +3.0 +5.5 +4.6
事業所得者 (14.4) (22.7) (4.9) (32.8) (19.5)          
621,420 464,776 103,606 43,356 10,225 ▲7.8 ▲8.6 ▲6.2 +5.0 +2.9
その他所得者 (85.6) (77.3) (95.1) (67.2) (80.5)          
3,694,422 1,579,431 2,013,292 88,696 42,127 +2.4 +1.0 +3.5 +5.7 +5.0
  不動産所得者 (6.0) (11.6) (0.5) (16.5) (0.6)          
259,430 236,750 9,866 21,797 323 ▲0.8 ▲0.9 +1.4 ▲0.3 +4.0
給与所得者 (62.1) (47.2) (77.8) (21.8) (60.7)          
2,679,045 964,241 1,646,862 28,847 31,762 +1.9 ▲1.2 +3.8 ▲0.2 +3.5
雑所得者 (10.3) (5.3) (15.0) (3.0) (14.1)          
444,992 108,292 317,499 4,009 7,362 ▲0.0 +3.8 ▲1.5 +86.7 +2.5
上記以外 (7.2) (13.2) (1.8) (25.9) (5.1)          
310,956 270,148 39,065 34,042 2,679 +13.6 +10.3 +49.9 +9.8 +38.4

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、令和2年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
33,507 20,387 153,448 753 31,262 19,244 138,754 721 +7.2 +5.9 +10.6 +4.4

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
16,402       19,010       ▲13.7      
35,838 19,800 89,221 451 36,058 15,728 78,863 501 ▲0.6 +25.9 +13.1 ▲10.1

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(93.8) 外9,810   (94.6) 外9,908        
72,291 34,814 48 72,715 35,155 48 ▲0.6 ▲1.0 ▲0.4
還付申告 (6.2) 外675   (5.4) 外706        
4,777 2,398 50 4,127 2,518 61 +15.7 ▲4.7 ▲17.7
合計 77,068 - - 76,842 - - +0.3 - -

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 18,214 14,116 7,518 53 16,746 12,859 5,832 45 +8.8 +9.8 +28.9 +17.4
特例税率 8,457 7,601 7,847 6,990 +7.8 +8.7
一般税率 9,757 6,515 8,899 5,869 +9.6 +11.0
相続時精算課税 3,982 209 3,207 1,534 3,963 214 1,745 815 +0.5 ▲2.3 +83.8 +88.2
合計 22,196 14,325 10,724 75 20,709 13,073 7,577 58 +7.2 +9.6 +41.5 +29.2

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
3,063 29,183 27,441 2,766 30,902 29,644 +10.7 ▲5.6 ▲7.4

(注) 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員
1,485,534 1,488,182 1,496,921 1,509,147 1,508,990
e-Tax利用人員 (63.0%) (59.6%) (53.7%) (47.4%) (41.2%)
935,462 886,773 803,902 715,247 622,190
  自宅等からのe-Tax (29.8%) (26.0%) (21.0%) (18.8%) (16.8%)
442,409 387,211 315,057 283,907 253,748
  納税者本人による送信 (12.3%) (8.8%) (4.8%) (3.2%) (1.6%)
182,117 131,538 71,713 47,837 23,392
  マイナンバーカード方式での送信 (6.9%) (4.0%) (1.8%) (1.5%)
101,933 59,780 27,379 21,978
ID・パスワード方式での送信 (5.0%) (4.5%) (2.8%) (1.5%)
73,641 67,113 41,436 22,615
その他の従来の方式での送信 (0.4%) (0.3%) (0.2%) (0.2%) (1.6%)
6,543 4,645 2,898 3,244 23,392
税理士による代理送信 (17.5%) (17.2%) (16.3%) (15.6%) (15.3%)
260,292 255,673 243,344 236,070 230,356
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】(外 申告書作成会場で作成・書面で提出)
(13.3%) (15.7%) (17.1%) (17.4%) (18.6%)
197,285 233,398 255,682 262,191 281,225
外 23,268 外 9,049 外 9,631 外 11,752 外 13,091
地方公共団体会場からのe-Tax(データ引継) (19.9%) (17.9%) (15.6%) (11.2%) (5.8%)
295,768 266,164 233,163 169,149 87,217

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

(参考1) スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員
110,749 70,193 50,583 14,892
  自宅からe-Taxで提出 64,492 40,780 16,098 4,730
    マイナンバーカード方式での送信 36,686 17,535 2,348
ID・パスワード方式での送信 27,806 23,245 13,750 4,730

(注)

  1.  スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

(参考2) マイナポータル連携を利用した人員

  令和3年分 令和2年分
利用人員
13,857 141

(注)

  1.  翌年4月15日までに提出された申告書の計数である。

(表8)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員
1,485,534 1,488,182 1,496,921 1,509,147 1,508,990
ICT利用人員 (78.9%) (75.3%) (69.6%) (63.4%) (57.0%)
1,171,480 1,121,266 1,041,289 956,620 859,940
  自宅等からのICT利用 (44.2%) (41.1%) (36.3%) (34.0%) (31.7%)
655,159 612,655 542,813 513,528 478,407
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 241,181 233,701 216,938 210,775 205,342
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 201,228 153,510 98,119 73,132 48,406
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 212,750 225,444 227,756 229,621 224,659
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (19.9%) (17.9%) (15.6%) (11.2%) (5.8%)
295,768 266,164 233,163 169,149 87,217
申告書作成会場からのICT利用 (14.8%) (16.3%) (17.7%) (18.2%) (19.5%)
220,553 242,447 265,313 273,943 294,316
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 197,285 233,398 255,682 262,191 281,225
申告書作成会場で作成・書面で提出 23,268 9,049 9,631 11,752 13,091

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告人員
22,196 20,709 20,406 20,528 20,621
ICT利用人員 (86.5%) (85.8%) (84.3%) (83.4%) (80.5%)
19,195 17,753 17,206 17,125 16,586
  自宅等からのICT利用 (64.2%) (63.6%) (61.8%) (60.4%) (58.3%)
14,246 13,162 12,605 12,409 12,016
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 8,100 7,418 6,918 6,855 6,787
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 1,502 891 633 513 521
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 4,644 4,853 5,054 5,041 4,708
申告書作成会場からのICT利用 (22.3%) (22.2%) (22.5%) (23.0%) (22.2%)
4,949 4,591 4,601 4,716 4,570
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 4,366 4,209 4,274 4,269 4,160
申告書作成会場で作成・書面で提出 583 382 327 447 410

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表10)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(3年分:2月20日)
(50.3%)   (51.4%)   (61.1%)   (54.7%)  
2,447 3,343 2,147 3,004 4,205 6,410 4,441 6,770
2回目
(3年分:2月27日)
(49.7%)   (48.6%)   (38.9%)   (45.3%)  
2,420 3,240 2,034 2,708 2,682 3,826 3,682 5,337
合計 4,867 6,583 4,181 5,712 6,887 10,236 8,123 12,107

(注)

  1. 1 申告相談等を実施した9税務署(青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、秋田南、秋田北、山形及び福島)の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表11) 暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況

  令和3年分
申告人員 千人
3
「その他の雑所得」の金額 億円
66

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3 上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入(個人年金保険等)に係る所得を含む。

(表12)寄附金控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
(所得控除)
17,880 15,090 12,821 12,260 14,018
136,991 111,522 89,991 87,262 73,473
寄附金控除
(税額控除)
375 394 324 320 354
24,405 23,781 19,946 18,802 18,568
合計 152,969 127,733 104,140 100,782 87,365

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表13)雑損控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
(所得控除)
4,961 3,984 55,919 935 1,986
2,657 1,595 10,541 1,287 1,321
災害減免額
(税額控除)
167 31 58 23 29
457 371 605 539 511
合計          
3,103 1,961 11,141 1,821 1,827

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。

(表14)医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除
451,601 454,974 479,856 484,986 481,743
  セルフメディケーション
税制による特例
1,375 1,272 1,493 1,353 1,298

(注)

  1.  平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告人員の推移(東北6県計)

年分 申告納税額がある方 還付申告 左記以外 合計 合計人員の対前年比
  千人 千人 千人 千人
昭42 226     226  
43 250     250  
44 256     256  
45 269     269  
46 243     243  
47 284     284  
48 350 137   487  
49 318 157   475  
50 313 166   479  
51 302 202   504  
52 329 236   565  
53 361 270 107 738  
54 376 298 115 790 107.0
55 378 330 119 828 104.8
56 384 363 128 876 105.8
57 455 381 121 957 109.2
58 503 402 132 1,037 108.4
59 528 412 147 1,087 104.8
60 564 448 158 1,170 107.6
61 573 495 166 1,235 105.6
62 557 545 181 1,283 103.9
63 530 596 187 1,313 102.3
平元 553 565 193 1,311 99.8
2 622 567 167 1,356 103.4
3 612 610 165 1,386 102.2
4 662 616 160 1,438 103.8
5 620 683 178 1,481 103.0
6 681 679 167 1,527 103.1
7 618 720 193 1,531 100.3
8 636 734 198 1,569 102.5
9 611 766 202 1,580 100.7
10 410 706 352 1,468 92.9
11 527 808 222 1,556 106.0
12 505 832 229 1,565 100.6
13 488 870 234 1,592 101.7
14 461 886 250 1,597 100.3
15 468 891 258 1,617 101.3
16 492 883 252 1,627 100.6
17 557 956 226 1,739 106.9
18 548 974 229 1,751 100.7
19 514 992 240 1,746 99.7
20 504 986 252 1,742 99.8
21 480 980 260 1,720 98.7
22 417 897 230 1,544 89.8
23 377 1,004 238 1,619 104.9
24 419 949 216 1,585 97.9
25 422 926 217 1,565 98.7
26 404 930 213 1,548 98.9
27 430 909 199 1,538 99.4
28 437 887 193 1,517 98.6
29 426 892 190 1,509 99.5
30 417 899 193 1,509 100.0
令元 410 896 191 1,497 99.2
2 425 869 194 1,488 99.4
3 396 883 207 1,486 99.8
(対前年比93.2%) (対前年比101.6%) (対前年比106.4%) (対前年比99.8%)  

(注)

  1. 1 「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「申告納税額がない方」の昭和52年分以前の計数については把握していない。
  2. 2 令和元年分以降は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3 網掛けの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。

所得税の納税人員の申告状況の推移

年分人員 所得 税額 
前年比 前年比 前年比
% 百万円 % 百万円 %
昭42 226,271 123.5 216,080 133.7 15,997 136.0
43 249,986 110.5 261,047 120.8 20,072 125.5
44 256,200 102.5 311,428 119.3 23,344 116.3
45 269,465 105.2 383,604 123.2 28,085 120.3
46 242,725 90.1 449,238 117.1 33,767 120.2
47 284,362 117.2 556,768 123.9 50,516 149.6
48 349,689 123.0 876,858 157.5 88,499 175.2
49 317,881 90.9 711,831 81.2 62,250 70.3
50 312,680 98.4 786,818 110.5 70,839 113.8
51 301,880 96.5 787,108 100.0 72,354 102.1
52 329,169 109.0 916,249 116.4 81,604 112.8
53 361,068 109.7 1,043,158 113.9 97,619 119.6
54 376,415 104.3 1,164,571 111.6 122,474 125.5
55 378,411 100.5 1,238,940 106.4 132,161 107.9
56 384,082 101.5 1,276,710 103.0 130,632 98.8
57 454,667 118.4 1,472,850 115.4 141,195 108.1
58 503,246 110.7 1,583,107 107.5 144,953 102.7
59 527,766 104.9 1,696,740 107.2 144,991 100.0
60 563,613 106.8 1,805,388 106.4 144,578 99.7
61 573,314 101.7 1,866,893 103.4 151,845 105.0
62 556,637 97.1 1,951,474 104.5 161,105 106.1
63 529,986 95.2 2,025,577 103.8 166,985 103.7
平元 552,569 104.3 2,353,009 116.2 195,621 117.1
2 621,966 112.6 2,779,605 118.1 233,014 119.1
3 611,524 98.3 3,029,058 109.0 271,236 116.4
4 662,374 108.3 2,801,435 92.5 188,146 69.4
5 620,256 93.6 2,721,341 97.1 193,572 102.9
6 681,182 109.8 2,891,301 106.2 159,915 82.6
7 618,285 90.8 2,797,134 96.7 164,570 102.9
8 636,434 102.9 2,970,047 106.2 175,675 106.7
9 611,338 96.1 2,826,383 95.2 170,164 96.9
10 409,919 67.1 2,286,290 80.9 138,175 81.2
11 526,634 128.5 2,394,866 104.7 119,732 86.7
12 505,029 95.9 2,327,779 97.2 119,267 99.6
13 488,036 96.6 2,240,641 96.3 114,197 95.7
14 460,951 94.5 2,084,945 93.1 103,722 90.8
15 467,916 101.5 2,083,299 99.9 101,914 98.3
16 491,634 105.1 2,089,535 100.3 100,516 98.6
17 557,280 113.4 2,184,492 104.5 103,990 103.5
18 548,132 98.4 2,177,085 99.7 114,326 109.9
19 514,036 93.8 2,055,304 94.4 107,585 94.1
20 504,367 98.1 1,961,288 95.4 101,707 94.5
21 479,963 95.2 1,799,006 91.7 91,177 89.6
22 417,004 86.9 1,540,17285.6 77,842 85.4
23 376,916 90.4 1,591,166 103.3 87,986 113.0
24 419,419 111.3 1,838,382 115.5 110,174 125.2
25 421,734 100.6 1,972,939 107.3 122,042 110.8
26 404,484 95.9 1,921,564 97.4 122,837 100.7
27 430,452 106.4 2,042,851 106.3 130,985 106.6
28 437,121 101.5 2,097,628 102.7 135,092 103.1
29 426,313 97.5 2,082,305 99.3 133,412 98.8
30 417,371 97.9 2,048,629 98.4 130,200 97.6
令元 409,891 98.2 2,027,490 99.0 129,406 99.4
2 424,996 103.7 2,072,365 102.2 125,202 96.8
3 396,035 93.2 2,044,207 98.6 132,051 105.5

(注)

  1. 1 平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。
  2. 2 令和元年分以降は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3 網掛けの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。

各県別(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)の状況