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各県別（岩手県）の状況

参考資料（県別）【岩手県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲7.7) (+1.8) (▲1.6) (▲0.6) (▲2.6)
57,382 62,148 61,074 62,042 62,434
還付申告 (+1.5) (▲4.8) (▲1.0) (+0.2) (▲0.4)
130,930 128,936 135,372 136,680 136,420
申告納税額がない方 (+5.7) (+3.2) (▲0.6) (+0.1) (▲4.2)
29,939 28,313 27,431 27,597 27,576
合計 (▲0.5) (▲2.0) (▲1.1) (▲0.0) (▲1.5)
218,251 219,397 223,877 226,319 226,430

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
納税人員 (▲7.7) (+1.8) (▲1.6) (▲0.6) (▲2.6)
57,382 62,148 61,074 62,042 62,434
所得金額 (▲5.3) (+3.1) (+0.0) (▲0.7) (▲1.9)
268,657 283,721 275,210 275,170 277,095
申告納税額 (▲1.0) (▲0.8) (+1.6) (▲2.5) (▲2.7)
16,109 16,279 16,418 16,161 16,573

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
218,251 57,382 130,930 29,939 ▲0.5 ▲7.7 +1.5 +5.7
事業所得者 (16.7) (25.1) (6.9) (43.3)        
36,403 14,410 9,034 12,959 ▲6.8 ▲17.8 ▲3.2 +6.4
その他所得者 (83.3) (74.9) (93.1) (56.7)        
181,848 42,972 121,896 16,980 +0.8 ▲3.7 +1.9 +5.3
  不動産所得者 (5.6) (13.6) (1.1) (10.0)        
12,212 7,791 1,424 2,997 ▲0.0 ▲1.0 +4.4 +0.7
給与所得者 (48.8) (43.9) (57.8) (18.5)        
106,434 25,175 75,713 5,546 ▲0.0 ▲5.4 +1.9 +0.1
雑所得者 (26.7) (13.2) (32.6) (27.1)        
58,333 7,603 42,637 8,093 +2.1 ▲2.5 +1.3 +11.5
上記以外 (2.2) (4.2) (1.6) (1.1)        
4,869 2,403 2,122 344 +6.8 +2.9 +13.2 ▲1.4

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
572,846 268,657 283,548 16,109 6,998 ▲1.6 ▲5.3 +2.2 ▲1.0 +2.9
事業所得者 (14.2) (22.6) (4.9) (34.6) (19.4)          
81,379 60,652 13,910 5,582 1,358 ▲9.2 ▲9.9 ▲8.5 +3.2 +0.6
その他所得者 (85.8) (77.4) (95.1) (65.4) (80.6)          
491,466 208,005 269,638 10,527 5,640 ▲0.2 ▲3.9 +2.9 ▲3.1 +3.5
  不動産所得者 (6.1) (11.8) (0.5) (15.2) (0.9)          
34,885 31,671 1,468 2,443 62 ▲0.3 ▲0.2 ▲3.2 +1.0 +11.1
給与所得者 (62.8) (48.5) (77.7) (23.2) (61.0)          
359,650 130,180 220,438 3,735 4,270 +0.8 ▲3.0 +3.3 ▲5.9 +2.0
雑所得者 (10.8) (5.9) (15.3) (3.3) (14.1)          
62,062 15,940 43,325 524 989 ▲0.2 +1.7 ▲1.3 +91.2 +5.0
上記以外 (6.1) (11.2) (1.6) (23.7) (4.6)          
34,869 30,214 4,407 3,826 319 ▲8.9 ▲13.1 +32.7 ▲9.1 +20.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,796 2,812 19,563 696 4,504 2,672 16,821 630 +6.5 +5.2 +16.3 +10.5

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,949       2,213       ▲11.9      
4,264 2,339 6,498 278 4,248 1,943 13,271 683 +0.4 +20.4 ▲51.0 ▲59.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(91.2) 外1,427   (92.5) 外1,483        
10,014 5,071 51 10,193 5,267 52 ▲1.8 ▲3.7 ▲2.0
還付申告 (8.8) 外124   (7.5) 外145        
966 441 46 827 518 63 +16.8 ▲14.9 ▲27.2
合計 10,980 - - 11,020 - - ▲0.4 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,309 1,839 1,145 62 2,122 1,667 745 45 +8.8 +10.3 +53.7 +39.3
特例税率 1,083 972 ／ 978 887 ／ +10.7 +9.6 ／
一般税率 1,226 867 1,144 780 +7.2 +11.2
相続時精算課税 524 23 1,164 5,059 529 28 160 571 ▲0.9 ▲17.9 +627.5 +785.3
合計 2,833 1,862 2,309 124 2,651 1,695 905 53 +6.9 +9.9 +155.1 +132.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
385 3,752 3,482 334 3,653 3,508 +15.3 +2.7 ▲0.7

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
218,251 219,397 223,877 226,319 226,430
e-Tax利用人員 (60.8%) (59.2%) (53.5%) (46.7%) (40.4%)
132,604 129,971 119,876 105,780 91,507
  自宅等からのe-Tax (29.3%) (25.8%) (20.8%) (18.5%) (16.8%)
63,997 56,673 46,479 41,793 37,950
  納税者本人による送信 (11.6%) (8.5%) (4.6%) (3.0%) (1.5%)
25,269 18,638 10,276 6,716 3,411
  マイナンバーカード方式での送信 (6.3%) (3.8%) (1.8%) (1.4%) ／
13,805 8,406 4,035 3,252
ID・パスワード方式での送信 (4.9%) (4.4%) (2.7%) (1.4%) ／
10,759 9,739 5,946 3,130
その他の従来の方式での送信 (0.3%) (0.2%) (0.1%) (0.1%) (1.5%)
705 493 295 334 3,411
税理士による代理送信 (17.7%) (17.3%) (16.2%) (15.5%) (15.3%)
38,728 38,035 36,203 35,077 34,539
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (12.2%) (14.8%) (16.2%) (16.1%) (17.1%)
26,643 32,470 36,358 36,428 38,695
外 3,260 外 1,106 外 1,053 外 1,321 外 1,412
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (19.2%) (18.6%) (16.5%) (12.2%) (6.6%)
41,964 40,828 37,039 27,559 14,862

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
14,334 8,505 6,263 1,819
  自宅からe-Taxで提出 8,796 5,666 2,315 631
    マイナンバーカード方式での送信 4,623 2,210 298 ／
ID・パスワード方式での送信 4,173 3,456 2,017 631

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
218,251 219,397 223,877 226,319 226,430
ICT利用人員 (75.6%) (73.8%) (68.0%) (61.3%) (54.7%)
165,019 161,901 152,174 138,784 123,762
  自宅等からのICT利用 (42.7%) (39.9%) (34.7%) (32.4%) (30.4%)
93,152 87,497 77,724 73,476 68,793
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 29,893 29,083 27,192 26,569 26,263
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 34,104 27,590 19,287 15,224 11,687
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 29,155 30,824 31,245 31,683 30,843
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (19.2%) (18.6%) (16.5%) (12.2%) (6.6%)
41,964 40,828 37,039 27,559 14,862
申告書作成会場からのICT利用 (13.7%) (15.3%) (16.7%) (16.7%) (17.7%)
29,903 33,576 37,411 37,749 40,107
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 26,643 32,470 36,358 36,428 38,695
申告書作成会場で作成・書面で提出 3,260 1,106 1,053 1,321 1,412

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,833 2,651 2,617 2,639 2,650
ICT利用人員 (86.3%) (83.5%) (86.8%) (86.0%) (82.0%)
2,444 2,212 2,273 2,270 2,172
  自宅等からのICT利用 (60.9%) (57.0%) (60.7%) (61.4%) (56.8%)
1,724 1,510 1,589 1,621 1,505
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 957 829 837 807 792
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 179 93 65 55 41
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 588 588 687 759 672
申告書作成会場からのICT利用 (25.4%) (26.5%) (26.1%) (24.6%) (25.2%)
720 702 684 649 667
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 654 632 650 612 610
申告書作成会場で作成・書面で提出 66 70 34 37 57

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,937 1,656 1,493 1,438 1,201
15,873 12,940 10,649 10,358 8,704
寄附金控除
（税額控除）		 48 48 43 49 44
3,287 3,129 2,737 2,559 2,520
合計 18,127 15,132 12,616 12,222 10,604

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 200 172 2,157 152 224
197 129 527 126 146
災害減免額
（税額控除）		 112 1 10 2 13
51 47 74 84 64
合計          
247 176 599 210 208

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人 人
61,180 60,031 63,865 64,935 65,036
  セルフメディケーション
税制による特例		 186 186 202 184 184

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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