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各県別（秋田県）の状況

参考資料（県別）【秋田県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲10.6) (+0.9) (+3.6) (▲5.4) (+1.5)
40,974 45,853 45,431 43,849 46,344
還付申告 (+1.6) (▲3.7) (▲1.0) (+2.0) (▲0.3)
108,582 106,898 111,016 112,090 109,872
申告納税額がない方 (+9.9) (▲0.6) (▲3.0) (+1.7) (▲2.9)
22,720 20,671 20,794 21,448 21,082
合計 (▲0.7) (▲2.2) (▲0.1) (+0.1) (▲0.2)
172,276 173,422 177,241 177,387 177,298

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
納税人員 (▲10.6) (+0.9) (+3.6) (▲5.4) (+1.5)
40,974 45,853 45,431 43,849 46,344
所得金額 (▲4.1) (+2.4) (+4.3) (▲4.7) (+3.2)
190,820 198,984 194,233 186,253 195,350
申告納税額 (+2.9) (▲0.5) (+7.1) (▲6.0) (+4.9)
11,001 10,688 10,747 10,036 10,679

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
172,276 40,974 108,582 22,720 ▲0.7 ▲10.6 +1.6 +9.9
事業所得者 (17.0) (27.9) (6.7) (46.5)        
29,225 11,426 7,223 10,576 ▲9.4 ▲24.2 ▲3.3 +9.1
その他所得者 (83.0) (72.1) (93.3) (53.5)        
143,051 29,548 101,359 12,144 +1.3 ▲4.0 +1.9 +10.7
  不動産所得者 (4.2) (10.1) (1.1) (8.5)        
7,203 4,122 1,160 1,921 +0.3 ▲1.6 +2.4 +3.4
給与所得者 (50.1) (46.3) (58.7) (16.4)        
86,478 18,969 63,777 3,732 +0.9 ▲4.7 +2.4 +5.4
雑所得者 (26.8) (12.0) (32.2) (27.5)        
46,161 4,928 34,995 6,238 +2.2 ▲3.4 +0.6 +17.9
上記以外 (1.9) (3.7) (1.3) (1.1)        
3,209 1,529 1,427 253 +3.2 ▲3.6 +15.1 ▲10.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
439,107 190,820 233,409 11,001 5,386 ▲1.0 ▲4.1 +1.7 +2.9 +5.2
事業所得者 (14.7) (25.3) (4.6) (39.9) (19.5)          
64,333 48,238 10,733 4,387 1,048 ▲13.8 ▲15.7 ▲8.2 ▲3.7 +6.1
その他所得者 (85.3) (74.7) (95.4) (60.1) (80.5)          
374,774 142,583 222,676 6,613 4,338 +1.6 +0.6 +2.2 +7.8 +5.0
  不動産所得者 (4.2) (8.8) (0.4) (12.1) (0.4)          
18,613 16,698 856 1,332 23 +0.5 +0.1 +6.0 +3.5 ▲22.0
給与所得者 (64.4) (49.8) (77.8) (22.4) (60.4)          
282,812 95,050 181,480 2,470 3,257 +1.2 ▲1.9 +2.7 +0.6 +3.2
雑所得者 (11.3) (5.4) (15.8) (3.3) (14.8)          
49,459 10,399 36,989 360 797 ▲1.4 +0.9 ▲2.2 +65.3 +2.2
上記以外 (5.4) (10.7) (1.4) (22.3) (4.9)          
23,890 20,436 3,350 2,451 262 +15.7 +14.0 +34.7 +12.8 +55.8

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 3,209 1,866 9,240 495 3,012 1,763 9,298 527 +6.5 +5.8 ▲0.6 ▲6.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,493       1,736       ▲14.0      
3,229 1,827 7,758 425 3,145 1,415 6,043 427 +2.7 +29.1 +28.4 ▲0.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.1) 外1,092   (96.2) 外1,111        
8,620 3,874 45 8,601 3,943 46 +0.2 ▲1.7 ▲2.0
還付申告 (4.9) 外54   (3.8) 外49        
446 192 43 336 176 52 +32.7 +9.3 ▲17.6
合計 9,066 - - 8,937 - - +1.4 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,466 1,144 891 78 1,502 1,119 664 59 ▲2.4 +2.2 +34.2 +31.3
特例税率 638 567 ／ 641 553 ／ ▲0.5 +2.5 ／
一般税率 828 577 861 566 ▲3.8 +1.9
相続時精算課税 437 25 256 1,026 401 20 341 1,705 +9.0 +25.0 ▲24.9 ▲39.8
合計 1,903 1,169 1,147 98 1,903 1,139 1,005 88 ±0.0 +2.6 +14.1 +11.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
246 2,223 2,082 221 2,617 2,519 +11.3 ▲15.1 ▲17.3

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
172,276 173,422 177,241 177,387 177,298
e-Tax利用人員 (67.1%) (58.6%) (52.4%) (46.4%) (35.2%)
115,678 101,651 92,861 82,376 62,389
  自宅等からのe-Tax (25.1%) (21.9%) (17.2%) (14.9%) (13.2%)
43,189 37,944 30,431 26,442 23,426
  納税者本人による送信 (10.8%) (7.8%) (4.2%) (2.9%) (1.5%)
18,554 13,604 7,475 5,181 2,603
  マイナンバーカード方式での送信 (6.2%) (3.8%) (1.7%) (1.3%) ／
10,606 6,598 2,994 2,393
ID・パスワード方式での送信 (4.3%) (3.8%) (2.4%) (1.3%) ／
7,326 6,607 4,198 2,361
その他の従来の方式での送信 (0.4%) (0.2%) (0.2%) (0.2%) (1.5%)
622 399 283 427 2,603
税理士による代理送信 (14.3%) (14.0%) (13.0%) (12.0%) (11.7%)
24,635 24,340 22,956 21,261 20,823
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (10.2%) (12.0%) (12.9%) (13.2%) (14.1%)
17,622 20,751 22,894 23,486 25,034
外 1,927 外 623 外 709 外 1,112 外 958
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (31.8%) (24.8%) (22.3%) (18.3%) (7.9%)
54,867 42,956 39,536 32,448 13,929

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
10,216 6,418 4,238 1,086
  自宅からe-Taxで提出 6,001 3,676 1,474 415
    マイナンバーカード方式での送信 3,580 1,709 173 ／
ID・パスワード方式での送信 2,421 1,967 1,301 415

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
172,276 173,422 177,241 177,387 177,298
ICT利用人員 (80.4%) (71.7%) (65.8%) (60.2%) (48.7%)
138,469 124,387 116,639 106,745 86,425
  自宅等からのICT利用 (37.3%) (34.6%) (30.2%) (28.0%) (26.1%)
64,053 60,057 53,500 49,699 46,504
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 23,490 22,787 20,932 20,151 19,628
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 19,699 15,157 9,499 6,291 3,798
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 20,864 22,113 23,069 23,257 23,078
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (31.8%) (24.8%) (22.3%) (18.3%) (7.9%)
54,867 42,956 39,536 32,448 13,929
申告書作成会場からのICT利用 (11.3%) (12.3%) (13.3%) (13.9%) (14.7%)
19,549 21,374 23,603 24,598 25,992
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 17,622 20,751 22,894 23,486 25,034
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,927 623 709 1,112 958

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告人員 人 人 人 人 人
1,903 1,903 1,756 1,755 1,790
ICT利用人員 (89.8%) (86.4%) (87.4%) (85.3%) (77.8%)
1,708 1,644 1,536 1,497 1,393
  自宅等からのICT利用 (64.8%) (63.1%) (62.1%) (59.8%) (55.1%)
1,233 1,200 1,091 1,050 987
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 599 629 524 515 524
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 164 115 75 68 67
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 470 456 492 467 396
申告書作成会場からのICT利用 (25.0%) (23.3%) (25.3%) (25.5%) (22.7%)
475 444 445 447 406
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 427 418 419 432 383
申告書作成会場で作成・書面で提出 48 26 26 15 23

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,422 1,245 999 970 785
12,141 9,988 8,125 7,565 6,359
寄附金控除
（税額控除）		 34 38 30 28 30
2,314 2,358 2,059 1,968 1,951
合計 13,811 11,727 9,658 9,066 7,907

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 140 52 95 82 623
289 128 113 234 262
災害減免額
（税額控除）		 2 0 0 1 1
38 19 45 57 50
合計          
327 146 158 289 312

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人 人
54,336 56,282 60,593 60,376 60,476
  セルフメディケーション
税制による特例		 97 97 153 103 111

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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