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各県別（山形県）の状況

参考資料（県別）【山形県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲7.9) (+1.3) (▲0.2) (▲2.2) (▲2.8)
51,200 55,564 54,838 54,971 56,211
還付申告 (+2.0) (▲2.2) (▲1.0) (+1.1) (+1.3)
119,164 116,873 119,479 120,644 119,273
申告納税額がない方 (+6.9) (+1.2) (▲2.3) (+1.1) (▲0.4)
27,799 26,016 25,717 26,326 26,045
合計 (▲0.1) (▲0.8) (▲0.9) (+0.2) (▲0.1)
198,163 198,453 200,034 201,941 201,529

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
納税人員 (▲7.9) (+1.3) (▲0.2) (▲2.2) (▲2.8)
51,200 55,564 54,838 54,971 56,211
所得金額 (▲3.3) (+0.9) (+1.9) (+0.2) (▲0.5)
245,279 253,729 251,415 246,657 246,184
申告納税額 (▲0.4) (▲2.4) (+5.9) (+0.6) (+0.1)
14,140 14,193 14,539 13,729 13,648

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
198,163 51,200 119,164 27,799 ▲0.1 ▲7.9 +2.0 +6.9
事業所得者 (18.7) (29.3) (7.9) (45.9)        
37,146 14,992 9,391 12,763 ▲7.4 ▲19.6 ▲1.6 +6.9
その他所得者 (81.3) (70.7) (92.1) (54.1)        
161,017 36,208 109,773 15,036 +1.7 ▲1.9 +2.3 +6.9
  不動産所得者 (5.2) (12.0) (1.4) (9.0)        
10,266 6,133 1,637 2,496 +0.6 ▲2.4 +13.4 +0.8
給与所得者 (46.9) (43.0) (55.3) (17.6)        
92,830 22,009 65,935 4,886 +1.6 ▲2.0 +2.8 +3.2
雑所得者 (26.9) (11.9) (33.5) (26.4)        
53,347 6,106 39,901 7,340 +1.2 ▲3.7 +0.3 +11.8
上記以外 (2.3) (3.8) (1.9) (1.1)        
4,574 1,960 2,300 314 +12.3 +7.0 +17.9 +7.5

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
533,435 245,279 267,784 14,140 6,259 +0.1 ▲3.3 +3.4 ▲0.4 +7.3
事業所得者 (16.1) (25.8) (5.6) (39.6) (19.6)          
85,994 63,288 15,109 5,596 1,228 ▲10.3 ▲11.7 ▲7.2 ▲1.2 +4.0
その他所得者 (83.9) (74.2) (94.4) (60.4) (80.4)          
447,441 181,990 252,674 8,543 5,031 +2.4 ▲0.1 +4.1 +0.1 +8.1
  不動産所得者 (5.6) (10.9) (0.6) (14.6) (0.6)          
29,901 26,719 1,669 2,069 38 +0.0 ▲0.6 +16.5 +1.1 ▲7.8
給与所得者 (61.8) (48.3) (75.9) (23.2) (58.0)          
329,679 118,311 203,120 3,285 3,628 +2.7 ▲0.2 +4.2 +2.0 +6.8
雑所得者 (10.8) (5.0) (15.8) (2.1) (16.1)          
57,458 12,314 42,353 293 1,010 ▲1.7 ▲1.9 ▲1.9 +19.9 +3.2
上記以外 (5.7) (10.0) (2.1) (20.5) (5.7)          
30,403 24,647 5,532 2,896 355 +9.9 +2.2 +65.6 ▲4.1 +48.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,851 2,365 14,052 594 3,877 2,290 12,512 546 ▲0.7 +3.3 +12.3 +8.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,035       2,418       ▲15.8      
4,400 2,464 7,044 286 4,395 1,956 9,091 465 +0.1 +26.0 ▲22.5 ▲38.5

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.2) 外1,359   (95.8) 外1,373        
11,096 4,820 43 10,969 4,868 44 +1.2 ▲1.0 ▲2.1
還付申告 (4.8) 外80   (4.2) 外45        
555 282 51 479 161 34 +15.9 +74.7 +50.8
合計 11,651 - - 11,448 - - +1.8 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,512 1,920 544 28 2,305 1,774 893 50 +9.0 +8.2 ▲39.1 ▲43.7
特例税率 1,199 1,074 ／ 1,116 1,006 ／ +7.4 +6.8 ／
一般税率 1,313 846 1,189 768 +10.4 +10.2
相続時精算課税 377 24 250 1,043 371 20 188 940 +1.6 +20.0 +33.0 +11.0
合計 2,889 1,944 795 41 2,676 1,794 1,081 60 +8.0 +8.4 ▲26.5 ▲32.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
446 4,359 4,153 375 4,128 3,948 +18.9 +5.6 +5.2

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
198,163 198,453 200,034 201,941 201,529
e-Tax利用人員 (65.1%) (62.4%) (56.5%) (44.1%) (39.6%)
129,049 123,912 113,107 89,147 79,756
  自宅等からのe-Tax (29.1%) (25.5%) (20.9%) (19.1%) (17.5%)
57,662 50,685 41,754 38,645 35,185
  納税者本人による送信 (11.7%) (8.4%) (4.3%) (2.9%) (1.6%)
23,105 16,606 8,627 5,952 3,180
  マイナンバーカード方式での送信 (6.5%) (3.9%) (1.8%) (1.5%) ／
12,810 7,642 3,586 3,021
ID・パスワード方式での送信 (4.8%) (4.3%) (2.3%) (1.3%) ／
9,542 8,436 4,686 2,553
その他の従来の方式での送信 (0.4%) (0.3%) (0.2%) (0.2%) (1.6%)
753 528 355 378 3,180
税理士による代理送信 (17.4%) (17.2%) (16.6%) (16.2%) (15.9%)
34,557 34,079 33,127 32,693 32,005
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (13.1%) (15.4%) (16.6%) (17.1%) (18.0%)
25,998 30,507 33,243 34,569 36,226
外 2,875 外 932 外 881 外 1,055 外 1,071
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (22.9%) (21.5%) (19.1%) (7.9%) (4.1%)
45,389 42,720 38,110 15,933 8,345

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
15,178 10,173 4,993 1,287
  自宅からe-Taxで提出 7,683 4,636 1,552 460
    マイナンバーカード方式での送信 4,167 1,821 189 ／
ID・パスワード方式での送信 3,516 2,815 1,363 460

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
198,163 198,453 200,034 201,941 201,529
ICT利用人員 (81.4%) (78.5%) (72.7%) (60.3%) (55.2%)
161,254 155,768 145,515 121,787 111,337
  自宅等からのICT利用 (43.9%) (41.2%) (36.6%) (34.8%) (32.6%)
86,992 81,609 73,281 70,230 65,695
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 32,699 31,631 29,908 28,874 28,175
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 24,963 19,054 11,846 9,771 7,010
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 29,330 30,924 31,527 31,585 30,510
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (22.9%) (21.5%) (19.1%) (7.9%) (4.1%)
45,389 42,720 38,110 15,933 8,345
申告書作成会場からのICT利用 (14.6%) (15.8%) (17.1%) (17.6%) (18.5%)
28,873 31,439 34,124 35,624 37,297
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 25,998 30,507 33,243 34,569 36,226
申告書作成会場で作成・書面で提出 2,875 932 881 1,055 1,071

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,889 2,676 2,672 2,738 2,890
ICT利用人員 (83.6%) (83.5%) (88.4%) (85.7%) (84.1%)
2,415 2,234 2,361 2,344 2,432
  自宅等からのICT利用 (66.5%) (67.1%) (70.6%) (68.6%) (67.0%)
1,922 1,796 1,886 1,877 1,937
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,187 1,067 977 1,004 1,066
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 183 108 93 66 44
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 552 621 816 807 827
申告書作成会場からのICT利用 (17.1%) (16.4%) (17.8%) (17.1%) (17.1%)
493 438 475 467 495
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 446 411 437 429 465
申告書作成会場で作成・書面で提出 47 27 38 38 30

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 2,149 1,770 1,510 1,410 1,271
16,813 13,853 11,243 10,622 9,319
寄附金控除
（税額控除）		 46 49 49 43 44
3,080 3,267 2,734 2,491 2,542
合計 18,914 16,150 13,220 12,462 11,243

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 138 923 248 97 88
220 293 301 263 208
災害減免額
（税額控除）		 2 1 1 1 2
63 54 64 70 66
合計          
283 347 364 332 274

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人 人
67,031 67,891 71,089 70,460 68,113
  セルフメディケーション
税制による特例		 147 140 163 124 134

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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