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各県別（福島県）の状況

参考資料（県別）【福島県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲4.3) (+2.2) (▲4.3) (▲3.3) (▲3.7)
86,493 90,394 88,424 92,374 95,535
還付申告 (+0.7) (▲1.9) (+0.3) (+1.2) (+0.8)
172,129 170,950 174,194 173,640 171,600
申告納税額がない方 (+3.8) (+2.6) (+0.3) (+1.4) (+1.8)
43,439 41,831 40,777 40,667 40,122
合計 (▲0.4) (▲0.1) (▲1.1) (▲0.2) (▲0.5)
302,061 303,175 303,395 306,681 307,257

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
納税人員 (▲4.3) (+2.2) (▲4.3) (▲3.3) (▲3.7)
86,493 90,394 88,424 92,374 95,535
所得金額 (+1.9) (▲1.8) (▲4.3) (▲1.8) (▲2.7)
453,461 445,163 453,441 473,867 482,489
申告納税額 (+11.0) (▲9.1) (▲6.7) (+0.4) (▲6.5)
28,514 25,698 28,279 30,295 30,179

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
302,061 86,493 172,129 43,439 ▲0.4 ▲4.3 +0.7 +3.8
事業所得者 (17.8) (27.5) (6.5) (43.2)        
53,699 23,783 11,139 18,777 ▲4.2 ▲10.7 ▲0.1 +2.6
その他所得者 (82.2) (72.5) (93.5) (56.8)        
248,362 62,710 160,990 24,662 +0.5 ▲1.7 +0.7 +4.8
  不動産所得者 (6.1) (13.9) (1.1) (10.6)        
18,473 12,051 1,829 4,593 ▲0.8 ▲1.5 ▲0.7 +1.1
給与所得者 (47.4) (41.6) (57.8) (17.7)        
143,382 36,016 99,658 7,708 ▲0.2 ▲2.4 +0.5 +1.3
雑所得者 (26.1) (12.3) (32.7) (27.3)        
78,699 10,612 56,249 11,838 +1.3 ▲1.9 +0.4 +9.1
上記以外 (2.6) (4.7) (1.9) (1.2)        
7,808 4,031 3,254 523 +10.3 +5.6 +18.9 +0.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
908,442 453,461 422,629 28,514 11,133 +2.2 +1.9 +2.7 +11.0 +3.3
事業所得者 (13.9) (21.0) (4.7) (29.1) (17.7)          
126,241 95,406 19,783 8,296 1,973 ▲4.0 ▲4.2 ▲4.0 +8.1 +1.7
その他所得者 (86.1) (79.0) (95.3) (70.9) (82.3)          
782,201 358,056 402,847 20,218 9,160 +3.3 +3.6 +3.0 +12.2 +3.6
  不動産所得者 (6.2) (11.3) (0.5) (14.9) (0.7)          
56,028 51,090 2,120 4,242 77 ▲1.6 ▲1.6 ▲0.6 ▲2.4 +16.1
給与所得者 (61.6) (47.9) (77.8) (23.2) (61.4)          
559,900 217,413 328,674 6,614 6,833 +1.5 ▲0.7 +3.0 +1.3 +0.7
雑所得者 (10.0) (5.2) (14.9) (3.2) (13.9)          
90,866 23,505 63,120 918 1,543 +0.7 +4.6 ▲0.9 +82.4 +2.5
上記以外 (8.3) (14.6) (2.1) (29.6) (6.3)          
75,407 66,047 8,932 8,444 706 +28.1 +26.3 +44.7 +27.2 +45.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
7,081 4,461 33,263 746 6,682 4,349 32,462 746 +6.0 +2.6 +2.5 ▲0.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,825       4,435       ▲13.8      
8,369 4,543 26,565 585 8,244 3,465 13,420 387 +1.5 +31.1 +98.0 +51.0

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(93.9) 外1,801   (94.1) 外1,848        
13,575 6,388 47 13,567 6,555 48 +0.1 ▲2.5 ▲2.6
還付申告 (6.1) 外145   (5.9) 外168        
889 512 58 843 600 71 +5.5 ▲14.6 ▲19.0
合計 14,464 - - 14,410 - - +0.4 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,127 3,086 2,164 70 3,684 2,749 1,338 49 +12.0 +12.3 +61.7 +44.1
特例税率 1,897 1,665 ／ 1,759 1,511 ／ +7.8 +10.2 ／
一般税率 2,230 1,421 1,925 1,238 +15.8 +14.8
相続時精算課税 783 63 597 948 801 54 392 726 ▲2.2 +16.7 +52.3 +30.5
合計 4,910 3,149 2,761 88 4,485 2,803 1,730 62 +9.5 +12.3 +59.6 +42.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
702 6,692 6,325 645 7,926 7,560 +8.8 ▲15.6 ▲16.3

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
302,061 303,175 303,395 306,681 307,257
e-Tax利用人員 (65.0%) (63.8%) (58.6%) (52.6%) (46.4%)
196,301 193,293 177,786 161,180 142,471
  自宅等からのe-Tax (30.4%) (27.0%) (22.0%) (19.9%) (18.0%)
91,816 81,941 66,648 60,921 55,262
  納税者本人による送信 (11.5%) (8.6%) (4.6%) (3.0%) (1.4%)
34,888 26,063 13,961 9,169 4,245
  マイナンバーカード方式での送信 (5.9%) (3.4%) (1.5%) (1.2%) ／
17,693 10,278 4,575 3,730
ID・パスワード方式での送信 (5.1%) (4.8%) (2.8%) (1.5%) ／
15,495 14,444 8,510 4,505
その他の従来の方式での送信 (0.6%) (0.4%) (0.3%) (0.3%) (1.4%)
1,700 1,341 876 934 4,245
税理士による代理送信 (18.8%) (18.4%) (17.4%) (16.9%) (16.6%)
56,928 55,878 52,687 51,752 51,017
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (15.1%) (17.6%) (19.6%) (19.6%) (21.3%)
45,625 53,358 59,603 60,001 65,357
外 4,821 外 1,783 外 2,353 外 2,159 外 2,675
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (19.5%) (19.1%) (17.0%) (13.1%) (7.1%)
58,860 57,994 51,535 40,258 21,852

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
22,721 15,188 14,517 4,269
  自宅からe-Taxで提出 12,973 8,761 3,499 1,186
    マイナンバーカード方式での送信 6,567 3,068 348 ／
ID・パスワード方式での送信 6,406 5,693 3,151 1,186

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
302,061 303,175 303,395 306,681 307,257
ICT利用人員 (79.7%) (78.1%) (72.9%) (66.9%) (60.5%)
240,889 236,885 221,102 205,133 185,753
  自宅等からのICT利用 (43.5%) (40.8%) (35.5%) (33.5%) (31.3%)
131,583 123,750 107,611 102,715 95,869
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 53,871 52,497 48,400 47,561 46,859
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 37,945 29,444 18,248 13,360 8,403
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 39,767 41,809 40,963 41,794 40,607
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (19.5%) (19.1%) (17.0%) (13.1%) (7.1%)
58,860 57,994 51,535 40,258 21,852
申告書作成会場からのICT利用 (16.7%) (18.2%) (20.4%) (20.3%) (22.1%)
50,446 55,141 61,956 62,160 68,032
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 45,625 53,358 59,603 60,001 65,357
申告書作成会場で作成・書面で提出 4,821 1,783 2,353 2,159 2,675

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告人員 人 人 人 人 人
4,910 4,485 4,492 4,507 4,512
ICT利用人員 (86.9%) (89.4%) (81.1%) (80.8%) (79.2%)
4,265 4,009 3,646 3,640 3,576
  自宅等からのICT利用 (64.8%) (67.5%) (58.1%) (57.5%) (55.4%)
3,181 3,027 2,611 2,592 2,500
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,872 1,741 1,577 1,574 1,613
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 294 191 138 105 207
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,015 1,095 896 913 680
申告書作成会場からのICT利用 (22.1%) (21.9%) (23.0%) (23.3%) (23.8%)
1,084 982 1,035 1,048 1,076
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 926 905 954 991 997
申告書作成会場で作成・書面で提出 158 77 81 57 79

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 3,696 3,202 2,627 2,655 2,107
26,492 21,752 17,749 17,732 15,397
寄附金控除
（税額控除）		 73 79 66 65 67
4,713 4,522 3,968 3,798 3,839
合計 29,682 24,904 20,679 20,561 18,319

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 3,338 2,099 40,624 245 256
1,293 626 6,491 246 255
災害減免額
（税額控除）		 36 25 25 1 2
148 88 216 106 128
合計          
1,436 713 6,705 352 382

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人 人
78,024 77,973 82,062 84,293 84,219
  セルフメディケーション
税制による特例		 279 249 308 319 287

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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