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各県別（宮城県）の状況

参考資料（県別）【宮城県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲5.0) (+6.6) (▲2.5) (▲1.6) (▲1.0)
105,239 110,786 103,940 106,632 108,385
還付申告 (+2.4) (▲2.3) (▲0.3) (▲0.0) (+0.7)
232,164 226,723 232,028 232,730 232,751
申告納税額がない方 (+5.2) (+4.0) (▲1.6) (+2.5) (▲3.7)
50,220 47,731 45,894 46,645 45,490
合計 (+0.6) (+0.9) (▲1.1) (▲0.2) (▲0.3)
387,623 385,240 381,862 386,007 386,626

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
納税人員 (▲5.0) (+6.6) (▲2.5) (▲1.6) (▲1.0)
105,239 110,786 103,940 106,632 108,385
所得金額 (+2.2) (+2.5) (▲1.2) (▲0.5) (+0.4)
621,151 607,983 593,080 600,116 603,084
申告納税額 (+12.1) (▲4.7) (▲0.2) (▲1.4) (+1.2)
45,276 40,391 42,396 42,466 43,075

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
387,623 105,239 232,164 50,220 +0.6 ▲5.0 +2.4 +5.2
事業所得者 (15.9) (25.1) (6.4) (40.3)        
61,618 26,447 14,924 20,247 ▲5.0 ▲12.6 +1.1 +1.9
その他所得者 (84.1) (74.9) (93.6) (59.7)        
326,005 78,792 217,240 29,973 +1.8 ▲2.2 +2.5 +7.6
  不動産所得者 (6.3) (15.7) (0.9) (11.3)        
24,332 16,541 2,113 5,678 ▲1.5 ▲2.0 ▲0.2 ▲0.3
給与所得者 (50.1) (41.5) (60.3) (20.8)        
194,137 43,636 140,049 10,452 +1.8 ▲4.1 +3.7 +2.7
雑所得者 (25.2) (12.6) (30.7) (26.3)        
97,660 13,246 71,222 13,192 +1.5 ▲0.6 ▲0.3 +15.8
上記以外 (2.5) (5.1) (1.7) (1.3)        
9,876 5,369 3,856 651 +12.5 +11.0 +15.2 +9.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
1,313,616 621,151 647,490 45,276 16,255 +3.0 +2.2 +4.3 +12.1 +4.5
事業所得者 (12.3) (19.1) (4.5) (25.9) (19.4)          
161,123 118,344 29,376 11,710 3,159 ▲3.6 ▲3.2 ▲5.4 +15.7 +2.7
その他所得者 (87.7) (80.9) (95.5) (74.1) (80.6)          
1,152,493 502,807 618,114 33,566 13,096 +4.1 +3.5 +4.8 +10.9 +5.0
  不動産所得者 (7.0) (13.8) (0.4) (21.5) (0.5)          
92,476 85,963 2,782 9,721 88 ▲1.6 ▲1.6 ▲0.5 ▲1.5 +1.1
給与所得者 (61.8) (45.1) (78.7) (19.7) (61.7)          
811,666 280,119 509,103 8,938 10,018 +2.6 ▲1.9 +5.2 ▲0.6 +4.5
雑所得者 (10.0) (5.4) (14.5) (3.3) (13.8)          
131,990 33,324 93,799 1,510 2,243 +1.2 +8.7 ▲1.4 +126.2 +1.6
上記以外 (8.9) (16.6) (1.9) (29.6) (4.6)          
116,362 103,401 12,430 13,396 746 +26.5 +25.7 +54.3 +24.7 +25.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
9,949 5,956 62,914 1,056 8,531 5,313 52,746 993 +16.6 +12.1 +19.3 +6.4

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
5,336       6,179       ▲13.6      
11,925 6,626 34,358 519 12,421 5,445 23,179 426 ▲4.0 +21.7 +48.2 +21.8

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(92.4) 外2,512   (93.5) 外2,460        
16,110 8,925 55 16,418 8,731 53 ▲1.9 +2.2 +4.2
還付申告 (7.6) 外189   (6.5) 外228        
1,331 673 51 1,144 813 71 +16.3 ▲17.3 ▲28.9
合計 17,441 - - 17,562 - - ▲0.7 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
5,575 4,326 2,041 47 5,073 3,898 1,674 43 +9.9 +11.0 +21.9 +9.9
特例税率 2,683 2,463 ／ 2,486 2,258 ／ +7.9 +9.1 ／
一般税率 2,892 1,863 2,587 1,640 +11.8 +13.6
相続時精算課税 1,060 54 836 1,548 1,098 69 423 613 ▲3.5 ▲21.7 +97.6 +152.6
合計 6,635 4,380 2,877 66 6,171 3,967 2,097 53 +7.5 +10.4 +37.2 +24.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
1,000 9,596 8,989 930 10,026 9,629 +7.5 ▲4.3 ▲6.6

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
387,623 385,240 381,862 386,007 386,626
e-Tax利用人員 (58.6%) (53.2%) (46.2%) (43.2%) (40.0%)
227,266 205,060 176,560 166,703 154,819
  自宅等からのe-Tax (31.2%) (26.3%) (20.7%) (17.8%) (15.1%)
120,979 101,236 79,023 68,803 58,217
  納税者本人による送信 (15.4%) (10.7%) (6.0%) (4.0%) (1.8%)
59,609 41,396 23,060 15,336 7,023
  マイナンバーカード方式での送信 (9.2%) (5.2%) (2.3%) (1.8%) ／
35,686 20,056 8,920 6,902
ID・パスワード方式での送信 (5.7%) (5.2%) (3.5%) (2.0%) ／
21,943 20,078 13,413 7,669
その他の従来の方式での送信 (0.5%) (0.3%) (0.2%) (0.2%) (1.8%)
1,980 1,262 727 765 7,023
税理士による代理送信 (15.8%) (15.5%) (14.7%) (13.9%) (13.2%)
61,370 59,840 55,963 53,467 51,194
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (14.0%) (16.8%) (18.2%) (18.9%) (20.8%)
54,182 64,800 69,403 73,098 80,555
外 7,448 外 3,510 外 3,925 外 4,548 外 5,382
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (13.4%) (10.1%) (7.4%) (6.4%) (4.2%)
52,105 39,024 28,134 24,802 16,047

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
36,784 23,247 15,731 4,998
  自宅からe-Taxで提出 21,935 13,435 5,321 1,540
    マイナンバーカード方式での送信 13,889 6,869 1,073 ／
ID・パスワード方式での送信 8,046 6,566 4,248 1,540

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
387,623 385,240 381,862 386,007 386,626
ICT利用人員 (78.4%) (73.4%) (66.9%) (63.9%) (60.7%)
303,757 282,858 255,324 246,609 234,558
  自宅等からのICT利用 (49.1%) (45.6%) (40.3%) (37.4%) (34.3%)
190,022 175,524 153,862 144,161 132,574
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 60,595 58,137 52,627 50,067 47,963
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 60,384 43,099 26,396 18,736 10,254
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 69,043 74,288 74,839 75,358 74,357
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (13.4%) (10.1%) (7.4%) (6.4%) (4.2%)
52,105 39,024 28,134 24,802 16,047
申告書作成会場からのICT利用 (15.9%) (17.7%) (19.2%) (20.1%) (22.2%)
61,630 68,310 73,328 77,646 85,937
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 54,182 64,800 69,403 73,098 80,555
申告書作成会場で作成・書面で提出 7,448 3,510 3,925 4,548 5,382

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告人員 人 人 人 人 人
6,635 6,171 5,985 6,052 5,992
ICT利用人員 (85.4%) (84.5%) (83.4%) (82.7%) (79.1%)
5,666 5,215 4,993 5,005 4,744
  自宅等からのICT利用 (65.8%) (65.1%) (64.6%) (61.5%) (59.4%)
4,367 4,015 3,866 3,719 3,562
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 2,291 2,102 1,981 1,904 1,812
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 549 283 183 160 104
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,527 1,630 1,702 1,655 1,646
申告書作成会場からのICT利用 (19.6%) (19.4%) (18.8%) (21.2%) (19.7%)
1,299 1,200 1,127 1,286 1,182
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 1,101 1,108 1,045 1,053 1,006
申告書作成会場で作成・書面で提出 198 92 82 233 176

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 6,630 5,551 4,765 4,368 3,572
50,360 40,840 32,377 31,400 26,104
寄附金控除
（税額控除）		 131 138 98 89 89
8,286 7,852 6,138 5,784 5,548
合計 55,305 45,819 36,445 35,274 30,053

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 938 700 12,728 313 702
515 346 3,009 284 335
災害減免額
（税額控除）		 7 3 21 14 12
114 126 168 161 169
合計          
625 470 3,177 443 502

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人 人
131,196 131,087 136,897 138,846 138,584
  セルフメディケーション
税制による特例		 507 436 489 454 420

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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