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各県別（青森県）の状況

参考資料（県別）【青森県】

(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(▲9.1) (+7.2) (▲2.3) (+0.2) (▲5.6)
54,747 60,251 56,184 57,503 57,404
還付申告 (+1.1) (▲4.5) (+0.8) (+0.5) (+1.2)
119,711 118,370 123,919 122,951 122,303
申告納税額がない方 (+9.5) (▲1.8) (+0.2) (+0.7) (+2.7)
32,702 29,874 30,409 30,358 30,143
合計 (▲0.6) (▲1.0) (▲0.1) (+0.5) (▲0.6)
207,160 208,495 210,512 210,812 209,850

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
納税人員 (▲9.1) (+7.2) (▲2.3) (+0.2) (▲5.6)
54,747 60,251 56,184 57,503 57,404
所得金額 (▲6.3) (+8.7) (▲2.4) (▲4.0) (▲1.4)
264,839 282,787 260,110 266,566 277,738
申告納税額 (▲5.2) (+5.4) (▲2.8) (▲9.1) (▲0.8)
17,012 17,952 17,027 17,514 19,258

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
207,160 54,747 119,711 32,702 ▲0.6 ▲9.1 +1.1 +9.5
事業所得者 (21.3) (32.7) (7.9) (51.0)        
44,071 17,913 9,486 16,672 ▲6.6 ▲21.0 ▲0.0 +11.0
その他所得者 (78.7) (67.3) (92.1) (49.0)        
163,089 36,834 110,225 16,030 +1.1 ▲1.9 +1.2 +7.9
  不動産所得者 (5.1) (11.2) (1.0) (10.4)        
10,641 6,111 1,138 3,392 ▲0.3 ▲1.9 ▲1.2 +2.9
給与所得者 (48.3) (40.7) (60.6) (15.6)        
99,893 22,256 72,545 5,092 +0.9 ▲2.4 +1.8 +2.4
雑所得者 (22.9) (10.7) (28.8) (21.9)        
47,512 5,881 34,453 7,178 +1.2 ▲2.4 ▲0.8 +15.5
上記以外 (2.4) (4.7) (1.7) (1.1)        
5,043 2,586 2,089 368 +8.8 +2.9 +19.5 ▲1.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
548,397 264,839 262,037 17,012 6,321 ▲2.3 ▲6.3 +2.1 ▲5.2 +5.8
事業所得者 (18.7) (29.8) (5.6) (45.8) (23.1)          
102,350 78,848 14,696 7,784 1,458 ▲11.1 ▲12.9 ▲6.0 ▲0.9 +4.1
その他所得者 (81.3) (70.2) (94.4) (54.2) (76.9)          
446,047 185,991 247,342 9,228 4,862 +0.0 ▲3.2 +2.7 ▲8.6 +6.3
  不動産所得者 (5.0) (9.3) (0.4) (11.7) (0.6)          
27,526 24,609 970 1,990 36 +0.8 +1.2 ▲7.4 +4.9 +13.1
給与所得者 (61.1) (46.5) (77.8) (22.4) (59.4)          
335,339 123,168 204,046 3,805 3,756 +2.1 +1.2 +2.8 +1.7 +4.5
雑所得者 (9.7) (4.8) (14.5) (2.4) (12.3)          
53,157 12,810 37,912 403 780 ▲1.0 +1.3 ▲2.2 +68.3 +1.6
上記以外 (5.5) (9.6) (1.7) (17.7) (4.6)          
30,025 25,404 4,414 3,029 291 ▲17.5 ▲24.2 +64.6 ▲28.1 +60.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和2年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,621 2,927 14,416 493 4,656 2,857 14,915 522 ▲0.8 +2.5 ▲3.3 ▲5.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,764       2,029       ▲13.1      
3,651 2,001 6,997 350 3,605 1,504 13,859 921 +1.3 +33.0 ▲49.5 ▲62.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.6) 外1,617   (96.3) 外1,632        
12,876 5,735 45 12,967 5,791 45 ▲0.7 ▲1.0 ▲0.3
還付申告 (4.4) 外84   (3.7) 外70        
590 298 51 498 249 50 +18.5 +19.8 +1.2
合計 13,466 - - 13,465 - - +0.0 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,225 1,801 732 41 2,060 1,652 519 31 +8.0 +9.0 +41.0 +29.4
特例税率 957 860 ／ 867 775 ／ +10.4 +11.0 ／
一般税率 1,268 941 1,193 877 +6.3 +7.3
相続時精算課税 801 20 103 516 763 23 241 1,048 +5.0 ▲13.0 ▲57.3 ▲50.8
合計 3,026 1,821 835 46 2,823 1,675 760 45 +7.2 +8.7 +9.9 +1.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
284 2,562 2,410 261 2,553 2,482 +8.8 +0.4 ▲2.9

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
207,160 208,495 210,512 210,812 209,850
e-Tax利用人員 (65.0%) (63.7%) (58.8%) (52.2%) (43.5%)
134,564 132,886 123,712 110,061 91,248
  自宅等からのe-Tax (31.3%) (28.2%) (24.1%) (22.4%) (20.8%)
64,766 58,732 50,722 47,303 43,708
  納税者本人による送信 (10.0%) (7.3%) (3.9%) (2.6%) (1.4%)
20,692 15,231 8,314 5,483 2,930
  マイナンバーカード方式での送信 (5.5%) (3.3%) (1.6%) (1.3%) ／
11,333 6,800 3,269 2,680
ID・パスワード方式での送信 (4.1%) (3.7%) (2.2%) (1.1%) ／
8,576 7,809 4,683 2,397
その他の従来の方式での送信 (0.4%) (0.3%) (0.2%) (0.2%) (1.4%)
783 622 362 406 2,930
税理士による代理送信 (21.3%) (20.9%) (20.1%) (19.8%) (19.4%)
44,074 43,501 42,408 41,820 40,778
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (13.1%) (15.1%) (16.2%) (16.4%) (16.8%)
27,215 31,512 34,181 34,609 35,358
外 2,937 外 1,095 外 710 外 1,557 外 1,593
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (20.6%) (20.5%) (18.4%) (13.4%) (5.8%)
42,583 42,642 38,809 28,149 12,182

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
11,516 6,662 4,841 1,433
  自宅からe-Taxで提出 7,104 4,606 1,937 498
    マイナンバーカード方式での送信 3,860 1,858 267 ／
ID・パスワード方式での送信 3,244 2,748 1,670 498

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
207,160 208,495 210,512 210,812 209,850
ICT利用人員 (78.2%) (76.5%) (71.5%) (65.3%) (56.3%)
162,092 159,467 150,535 137,562 118,105
  自宅等からのICT利用 (43.0%) (40.4%) (36.5%) (34.7%) (32.9%)
89,357 84,218 76,835 73,247 68,972
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 40,633 39,566 37,879 37,553 36,454
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 24,133 19,166 12,843 9,750 7,254
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 24,591 25,486 26,113 25,944 25,264
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (20.6%) (20.5%) (18.4%) (13.4%) (5.8%)
42,583 42,642 38,809 28,149 12,182
申告書作成会場からのICT利用 (14.6%) (15.6%) (16.6%) (17.2%) (17.6%)
30,152 32,607 34,891 36,166 36,951
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 27,215 31,512 34,181 34,609 35,358
申告書作成会場で作成・書面で提出 2,937 1,095 710 1,557 1,593

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
申告人員 人 人 人 人 人
3,026 2,823 2,884 2,837 2,787
ICT利用人員 (89.1%) (86.4%) (83.2%) (83.5%) (81.4%)
2,697 2,439 2,397 2,369 2,269
  自宅等からのICT利用 (60.1%) (57.2%) (54.2%) (54.6%) (54.7%)
1,819 1,614 1,562 1,550 1,525
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,194 1,050 1,022 1,051 980
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 133 101 79 59 58
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 492 463 461 440 487
申告書作成会場からのICT利用 (29.0%) (29.2%) (29.0%) (28.9%) (26.7%)
878 825 835 819 744
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 812 735 769 752 699
申告書作成会場で作成・書面で提出 66 90 66 67 45

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 2,046 1,667 1,427 1,419 5,081
15,312 12,149 9,848 9,585 7,590
寄附金控除
（税額控除）		 43 43 38 46 79
2,725 2,653 2,310 2,202 2,168
合計 17,130 14,001 11,522 11,197 9,239

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 207 37 68 46 94
143 73 100 134 115
災害減免額
（税額控除）		 8 1 0 2 0
43 37 38 61 34
合計          
185 109 138 195 149

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人 人
59,834 61,710 65,350 66,076 65,315
  セルフメディケーション
税制による特例		 159 164 178 169 162

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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