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令和3年6月
仙台国税局

令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和2年分の確定申告状況等について（まとめ）

申告所得税及び復興特別所得税（※）

※　以下「所得税等」と表記します。

●　申告人員は148万8千人（対前年比▲0.6％）。そのうち申告納税額がある方は42万5千人（同+3.7%）、その所得金額は2兆724億円（同+2.2%）、申告納税額は1,252億円（同▲3.2%）。

●　土地等の譲渡所得の申告人員は3万1千3百人（同▲3.8%）。そのうち所得金額がある方は1万9千2百人（同▲1.7%）、その所得金額は1,388億円（同▲7.8%）。

●　株式等の譲渡所得の申告人員は3万6千1百人（同+11.8%）。そのうち所得金額がある方は1万5千7百人（同+27.5%）、その所得金額は788億6千万円（同▲0.4％）。

個人事業者の消費税

　　申告件数は7万6千8百件（同+0.2%）で、申告納税額は352億円（同+0.5%）。

贈与税

　　申告人員は2万7百人（同+1.5%）。そのうち申告納税額がある方は1万3千1百人（同+0.2%）、その申告納税額は75億8千万円（同▲0.5%）。

自宅等でのe-Taxの利用状況

●　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で38万7千人（同+22.9%）、贈与税で8千3百人（同+10.0%）。
※　本人による自宅からの送信のほか、税理士による代理送信を含みます。

●　上記のうち、自宅から納税者ご自身によりe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は13万2千人（同＋83.4%）。

※　令和元年分及び令和2年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したことに伴い、本資料における各計数については、令和元年分及び令和２年分は翌年4月末日まで、平成30年分以前は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

自宅でのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

自宅からのe-Taxが1.8倍に　〜自宅からのe-Taxが６万人増加〜

申告書作成会場への来場や税理士への依頼をせず、国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方は、令和元年分の約1.8倍となる13万2千人で、約6万人増加しました。
 税務署等の申告書作成会場で所得税等の申告書をe-Tax又は書面で作成・提出した方の数は24万2千人で、令和元年分から約2万3千人減少しました。

《自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》

スマホ申告の利用状況　〜自宅からのスマホによるe-Taxが4万人を突破〜

自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は4万1千人で、令和元年分から約2.5倍に増加しました。
 特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は1万8千人で、令和元年分から約7.5倍に増加しました。

《自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方の数の推移》

【参考１】国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』の利用状況

国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は15万4千人で、令和元年分から約1.6倍に増加しました。

《国税庁ＨＰを利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数（※）の推移》
※税理士による代理送信を含み、会計ソフトを利用した方は含んでいません。

【参考２】チャットボットの利用状況（全国計）

本年から本格的に運用を開始した税務相談チャットボット「ふたば」の令和２年分の質問件数は420万件で、試験導入した令和元年分から10倍以上に増加しました。
 申告書作成会場へ来場しなくても税に関する相談がいつでも可能な環境整備を進めることで自宅等からのe-Tax利用を強力に後押ししています。

《チャットボットの質問件数の推移》

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地方公共団体との連携（トピックス2）

データ引継の利用件数　〜国・地方のバックオフィス連携のデジタル化〜

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署にデータのまま送信する「データ引継※」については、利用団体数・利用件数ともに前年の確定申告期の実績を上回りました。利用団体数は東北地方の地方公共団体の約9割をカバーしています。
 データ引継は、納税者の方への早期還付等のほか、行政のデジタル化を通じた税務署・地方公共団体双方の事務効率化等のメリットがあります。

※　データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継の導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、データで作成した申告書も書面に印刷して、税務署へ送付し、再度、税務署がデータ化していました。

申告書作成会場でのマイナンバーカード交付申請受付

マイナンバーカードの普及促進を目指し、地方公共団体からの要請を踏まえて、税務署の申告書作成会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、合計で517件の交付申請を受け付けました。

※　宮城県栗原市、山形県鶴岡市、山形県長井市

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所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は148万8千人で、平成28年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は148万8千人（対前年比▲0.6％）で、平成28年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は42万5千人（同+3.7%）で、その所得金額は2兆724億円（同+2.2%）、申告納税額は1,252億円（同▲3.2%）となっており、令和元年分と比較すると、人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況

●　事業所得者

納税人員は13万1千人（同+7.4％）で、その所得金額は5,085億円（同+7.4％）、申告納税額は413億円（同+0.4％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　事業所得者以外

納税人員は29万4千人（同+2.1％）で、その所得金額は1兆5,638億円（同+0.6％）、申告納税額は839億円（同▲5.0％）となっており、令和元年分と比較すると、人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ1：所得税等の申告状況の推移》

グラフ1：所得税等の申告状況の推移

土地等の譲渡所得の申告状況

　　確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は3万1千3百人（対前年比▲3.8%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万9千2百人（同▲1.7％）で、その所得金額は1,388億円（同▲7.8％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移

株式等の譲渡所得の申告状況

　　確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万6千1百人（対前年比+11.8%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万5千7百人（同+27.5％）で、その所得金額は788億6千万円（同▲0.4％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員及び有所得人員は増加し、所得金額は減少しました。

《グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は7万6千8百件で、令和元年分から横ばい−

個人事業者の消費税の申告件数

　　個人事業者の消費税の申告件数は7万6千8百件（対前年比+0.2%）であり、申告納税額は352億円（同+0.5%）となっており、令和元年分と比較すると、ほぼ横ばいで推移しました。

《グラフ4：消費税の申告状況の推移》

グラフ4：消費税の申告状況の推移

贈与税の申告状況

−申告人員及び納税人員は増加したが、申告納税額は減少−

贈与税の申告状況

　　贈与税の申告書の提出人員は2万7百人（対前年比+1.5％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万3千1百人（同+0.2％）であり、その申告納税額は75億8千万円（同▲0.5％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員と納税人員は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ5：贈与税の申告状況の推移》

グラフ5：贈与税の申告状況の推移

贈与税の課税方法別の申告状況

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は1万6千7百人（対前年比+2.1％）であり、申告納税額は58億3千万円（同▲0.0％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員は増加し、申告納税額は横ばいでした。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は4千人（同▲1.1％）であり、申告納税額は17億5千万円（同▲2.0％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は38万7千人で、令和元年分から7万2千人（対前年比＋22.9％）増加しました。
　なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は112万1千人で、令和元年分から8万人（同＋7.7％）増加しました。

《グラフ7：所得税等の申告状況の推移》

グラフ7：所得税等の申告状況の推移

贈与税の状況

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は8千3百人で、令和元年分から8百人（対前年比+10.0％）増加しました。
　なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万7千8百人で、令和元年分から6百人（同+3.2％）増加しました。

《グラフ8：贈与税の申告状況の推移》

グラフ8：贈与税の申告状況の推移

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参考資料【仙台局計】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+3.7) (▲1.8) (▲2.1) (▲2.5) (+1.5)
424,996 409,891 417,371 426,313 437,121
還付申告 (▲3.0) (▲0.3) (+0.7) (+0.6) (▲2.4)
868,750 896,008 898,735 892,219 886,978
申告納税額がない方 (+1.8) (▲1.0) (+1.4) (▲1.1) (▲3.1)
194,436 191,022 193,041 190,458 192,634
合計 (▲0.6) (▲0.8) (0.0) (▲0.5) (▲1.4)
1,488,182 1,496,921 1,509,147 1,508,990 1,516,733

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
納税人員 (+3.7) (▲1.8) (▲2.1) (▲2.5) (+1.5)
424,996 409,891 417,371 426,313 437,121
所得金額 (+2.2) (▲1.0) (▲1.6) (▲0.7) (+2.7)
2,072,365 2,027,490 2,048,629 2,081,939 2,097,628
申告納税額 (▲3.2) (▲0.6) (▲2.4) (▲1.2) (+3.1)
125,202 129,406 130,200 133,412 135,092

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 1,488,182 424,996 868,750 194,436 ▲0.6 +3.7 ▲3.0 +1.8
事業所得者 (18.8) (30.8) (7.1) (44.8)        
279,571 130,813 61,737 87,021 +2.9 +7.4 ▲1.8 ▲0.2
その他所得者 (81.2) (69.2) (92.9) (55.2)        
1,208,611 294,183 807,013 107,415 ▲1.3 +2.1 ▲3.1 +3.4
  不動産所得者 (5.6) (12.6) (1.0) (10.7)        
83,587 53,690 9,051 20,846 ▲2.6 ▲3.0 ▲9.0 +1.6
給与所得者 (48.1) (41.0) (58.3) (18.8)        
716,927 174,163 506,190 36,574 ▲1.1 +0.8 ▲2.3 +8.2
雑所得者 (25.3) (11.6) (32.1) (24.5)        
375,866 49,409 278,876 47,581 ▲1.6 +16.5 ▲4.5 +0.2
上記以外 (2.2) (4.0) (1.5) (1.2)        
32,231 16,921 12,896 2,414 ▲1.1 ▲3.1 ▲1.2 +16.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 4,283,196 2,072,365 2,055,147 125,202 50,065 +2.3 +2.2 +1.6 ▲3.2 ▲4.8
事業所得者 (15.7) (24.5) (5.4) (33.0) (19.8)          
673,984 508,534 110,456 41,283 9,935 +7.2 +7.4 +5.7 +0.4 ▲4.0
その他所得者 (84.3) (75.5) (94.6) (67.0) (80.2)          
3,609,212 1,563,831 1,944,691 83,918 40,130 +1.4 +0.6 +1.4 ▲5.0 ▲4.9
  不動産所得者 (6.1) (11.5) (0.5) (17.5) (0.6)          
261,641 238,963 9,732 21,870 311 +1.1 +1.1 ▲6.9 +0.3 ▲8.0
給与所得者 (61.4) (47.2) (77.1) (23.1) (61.4)          
2,628,641 975,713 1,586,407 28,904 30,701 +1.6 +1.8 +1.1 +1.0 ▲2.7
雑所得者 (10.4) (5.0) (15.7) (1.7) (14.3)          
445,093 104,314 322,491 2,147 7,182 +7.5 +24.3 +2.5 +25.3 ▲15.7
上記以外 (6.4) (11.8) (1.3) (24.7) (3.9)          
273,838 244,841 26,060 30,997 1,936 ▲8.9 ▲11.1 +9.1 ▲14.3 +7.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 31,262 19,244 138,754 721 32,482 19,579 150,465 769 ▲3.8 ▲1.7 ▲7.8 ▲6.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 19,010       17,679       +7.5      
36,058 15,728 78,863 501 32,240 12,336 79,209 642 +11.8 +27.5 ▲0.4 ▲21.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(94.6) 外9,908   (96.8) 外9,569        
72,715 35,155 48 74,209 34,989 47 ▲2.0 +0.5 +2.5
還付申告 (5.4) 外706   (3.2) 外439        
4,127 2,518 61 2,455 1,613 66 +68.1 +56.1 ▲7.1
合計 76,842 - - 76,664 - - +0.2 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 16,746 12,859 5,832 45 16,399 12,854 5,833 45 +2.1 0.0 0.0 ▲0.1
特例税率 7,847 6,990 ／ 7,795 6,891 ／ +0.7 +1.4 ／
一般税率 8,899 5,869 8,604 5,963 +3.4 ▲1.6
相続時精算課税 3,963 214 1,745 815 4,007 191 1,780 932 ▲1.1 +12.0 ▲2.0 ▲12.5
合計 20,709 13,073 7,577 58 20,406 13,045 7,613 58 +1.5 +0.2 ▲0.5 ▲0.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
2,766 30,902 29,644 2,522 24,995 22,888 +9.7 +23.6 +29.5

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
1,488,182 1,496,921 1,509,147 1,508,990 1,516,733
ICT利用人員 (75.3%) (69.6%) (63.4%) (57.0%) (50.6%)
1,121,266 1,041,289 956,620 859,940 767,552
  自宅等でのICT利用 (41.1%) (36.3%) (34.0%) (31.7%) (29.0%)
612,655 542,813 513,528 478,407 439,611
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 233,701 216,938 210,775 205,342 196,496
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 153,510 98,119 73,132 48,406 43,224
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 225,444 227,756 229,621 224,659 199,891
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (17.9%) (15.6%) (11.2%) (5.8%) (1.1%)
266,164 233,163 169,149 87,217 17,439
申告書作成会場でのICT利用 (16.3%) (17.7%) (18.2%) (19.5%) (20.5%)
242,447 265,313 273,943 294,316 310,502
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 233,398 255,682 262,191 281,225 295,232
申告書作成会場で作成・書面で提出 9,049 9,631 11,752 13,091 15,270

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策（データ引継）である。

（表8）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
1,488,182 1,496,921 1,509,147 1,508,990 1,516,733
e-Tax利用人員 (59.6%) (53.7%) (47.4%) (41.2%) (36.4%)
886,773 803,902 715,247 622,190 552,391
  自宅等からのe-Tax (26.0%) (21.0%) (18.8%) (16.8%) (15.8%)
387,211 315,057 283,907 253,748 239,720
  納税者本人による送信 (8.8%) (4.8%) (3.2%) (1.6%) (1.4%)
131,538 71,713 47,837 23,392 21,341
  マイナンバーカード方式での送信 (4.0%) (1.8%) (1.5%) ／
59,780 27,379 21,978
ID・パスワード方式での送信 (4.5%) (2.8%) (1.5%) ／
67,113 41,436 22,615
その他の従来の方式での送信 (0.3%) (0.2%) (0.2%) (1.6%) (1.4%)
4,645 2,898 3,244 23,392 21,341
税理士による代理送信 (17.2%) (16.3%) (15.6%) (15.3%) (14.4%)
255,673 243,344 236,070 230,356 218,379
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (15.7%) (17.1%) (17.4%) (18.6%) (19.5%)
233,398 255,682 262,191 281,225 295,232
外 9,049 外 9,631 外 11,752 外 13,091 外 15,270
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (17.9%) (15.6%) (11.2%) (5.8%) (1.1%)
266,164 233,163 169,149 87,217 17,439

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
70,193 50,583 14,892
  自宅からe-Taxで提出 40,780 16,098 4,730
    マイナンバーカード方式での送信 17,535 2,348 ／
ID・パスワード方式での送信 23,245 13,750 4,730

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 人 人 人 人 人
20,709 20,406 20,528 20,621 21,219
ICT利用人員 (85.8%) (84.3%) (83.4%) (80.5%) (79.4%)
17,753 17,206 17,125 16,586 16,843
  自宅等でのICT利用 (63.6%) (61.8%) (60.4%) (58.3%) (56.2%)
13,162 12,605 12,409 12,016 11,926
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 7,418 6,918 6,855 6,787 6,809
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 891 633 513 521 433
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 4,853 5,054 5,041 4,708 4,684
申告書作成会場でのICT利用 (22.2%) (22.5%) (23.0%) (22.2%) (23.2%)
4,591 4,601 4,716 4,570 4,917
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 4,209 4,274 4,269 4,160 4,371
申告書作成会場で作成・書面で提出 382 327 447 410 546

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  令和2年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
（2年分：2月21日）		 件 件 件 件 ％ ％
(51.4%)   (61.1%)      
2,147 3,004 4,205 6,410 ▲48.9 ▲53.1
2回目
（2年分：2月28日）		 (48.6%)   (38.9%)      
2,034 2,708 2,682 3,826 ▲24.2 ▲29.2
合計 4,181 5,712 6,887 10,236 ▲39.3 ▲44.2

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した9税務署（青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、秋田南、秋田北、山形及び福島）の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 15,090 12,821 12,260 14,018
111,522 89,991 87,262 73,473
寄附金控除
（税額控除）		 394 324 320 354
23,781 19,946 18,802 18,568
合計 127,733 104,140 100,782 87,365

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 3,984 55,919 935 1,986
1,595 10,541 1,287 1,321
災害減免額
（税額控除）		 31 58 23 29
371 605 539 511
合計        
1,961 11,141 1,821 1,827

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表13）医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
  人 人 人 人
  医療費控除 454,974 479,856 484,986 481,743
セルフメディケーション
税制による特例		 1,272 1,493 1,353 1,298

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告人員の推移（東北6県計）

年分 申告納税額がある方 還付申告 左記以外 合計 合計人員の対前年比
  千人 千人 千人 千人 ％
昭42 226     226  
43 250     250  
44 256     256  
45 269     269  
46 243     243  
47 284     284  
48 350 137   487  
49 318 157   475  
50 313 166   479  
51 302 202   504  
52 329 236   565  
53 361 270 107 738  
54 376 298 115 790 107.0
55 378 330 119 828 104.8
56 384 363 128 876 105.8
57 455 381 121 957 109.2
58 503 402 132 1,037 108.4
59 528 412 147 1,087 104.8
60 564 448 158 1,170 107.6
61 573 495 166 1,235 105.6
62 557 545 181 1,283 103.9
63 530 596 187 1,313 102.3
平元 553 565 193 1,311 99.8
2 622 567 167 1,356 103.4
3 612 610 165 1,386 102.2
4 662 616 160 1,438 103.8
5 620 683 178 1,481 103.0
6 681 679 167 1,527 103.1
7 618 720 193 1,531 100.3
8 636 734 198 1,569 102.5
9 611 766 202 1,580 100.7
10 410 706 352 1,468 92.9
11 527 808 222 1,556 106.0
12 505 832 229 1,565 100.6
13 488 870 234 1,592 101.7
14 461 886 250 1,597 100.3
15 468 891 258 1,617 101.3
16 492 883 252 1,627 100.6
17 557 956 226 1,739 106.9
18 548 974 229 1,751 100.7
19 514 992 240 1,746 99.7
20 504 986 252 1,742 99.8
21 480 980 260 1,720 98.7
22 417 897 230 1,544 89.8
23 377 1,004 238 1,619 104.9
24 419 949 216 1,585 97.9
25 422 926 217 1,565 98.7
26 404 930 213 1,548 98.9
27 430 909 199 1,538 99.4
28 437 887 193 1,517 98.6
29 426 892 190 1,509 99.5
30 417 899 193 1,509 100.0
令元 410 896 191 1,497 99.2
2 425 869 194 1,488 99.4
  （対前年比103.7％） （対前年比97.0％） （対前年比101.8％） （対前年比99.4％）  

（注）

  1. 1 「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「申告納税額がない方」の昭和52年分以前の計数については把握していない。
  2. 2　令和元年分以降は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3　網掛けの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。

所得税の納税人員の申告状況の推移

年分人員 所得 税額 
前年比 前年比 前年比
人 % 百万円 % 百万円 %
昭42 226,271 123.5 216,080 133.7 15,997 136.0
43 249,986 110.5 261,047 120.8 20,072 125.5
44 256,200 102.5 311,428 119.3 23,344 116.3
45 269,465 105.2 383,604 123.2 28,085 120.3
46 242,725 90.1 449,238 117.1 33,767 120.2
47 284,362 117.2 556,768 123.9 50,516 149.6
48 349,689 123.0 876,858 157.5 88,499 175.2
49 317,881 90.9 711,831 81.2 62,250 70.3
50 312,680 98.4 786,818 110.5 70,839 113.8
51 301,880 96.5 787,108 100.0 72,354 102.1
52 329,169 109.0 916,249 116.4 81,604 112.8
53 361,068 109.7 1,043,158 113.9 97,619 119.6
54 376,415 104.3 1,164,571 111.6 122,474 125.5
55 378,411 100.5 1,238,940 106.4 132,161 107.9
56 384,082 101.5 1,276,710 103.0 130,632 98.8
57 454,667 118.4 1,472,850 115.4 141,195 108.1
58 503,246 110.7 1,583,107 107.5 144,953 102.7
59 527,766 104.9 1,696,740 107.2 144,991 100.0
60 563,613 106.8 1,805,388 106.4 144,578 99.7
61 573,314 101.7 1,866,893 103.4 151,845 105.0
62 556,637 97.1 1,951,474 104.5 161,105 106.1
63 529,986 95.2 2,025,577 103.8 166,985 103.7
平元 552,569 104.3 2,353,009 116.2 195,621 117.1
2 621,966 112.6 2,779,605 118.1 233,014 119.1
3 611,524 98.3 3,029,058 109.0 271,236 116.4
4 662,374 108.3 2,801,435 92.5 188,146 69.4
5 620,256 93.6 2,721,341 97.1 193,572 102.9
6 681,182 109.8 2,891,301 106.2 159,915 82.6
7 618,285 90.8 2,797,134 96.7 164,570 102.9
8 636,434 102.9 2,970,047 106.2 175,675 106.7
9 611,338 96.1 2,826,383 95.2 170,164 96.9
10 409,919 67.1 2,286,290 80.9 138,175 81.2
11 526,634 128.5 2,394,866 104.7 119,732 86.7
12 505,029 95.9 2,327,779 97.2 119,267 99.6
13 488,036 96.6 2,240,641 96.3 114,197 95.7
14 460,951 94.5 2,084,945 93.1 103,722 90.8
15 467,916 101.5 2,083,299 99.9 101,914 98.3
16 491,634 105.1 2,089,535 100.3 100,516 98.6
17 557,280 113.4 2,184,492 104.5 103,990 103.5
18 548,132 98.4 2,177,085 99.7 114,326 109.9
19 514,036 93.8 2,055,304 94.4 107,585 94.1
20 504,367 98.1 1,961,288 95.4 101,707 94.5
21 479,963 95.2 1,799,006 91.7 91,177 89.6
22 417,004 86.9 1,540,17285.6 77,842 85.4
23 376,916 90.4 1,591,166 103.3 87,986 113.0
24 419,419 111.3 1,838,382 115.5 110,174 125.2
25 421,734 100.6 1,972,939 107.3 122,042 110.8
26 404,484 95.9 1,921,564 97.4 122,837 100.7
27 430,452 106.4 2,042,851 106.3 130,985 106.6
28 437,121 101.5 2,097,628 102.7 135,092 103.1
29 426,313 97.5 2,082,305 99.3 133,412 98.8
30 417,371 97.9 2,048,629 98.4 130,200 97.6
令元 409,891 98.2 2,027,490 99.0 129,406 99.4
2 424,996 103.7 2,072,365 102.2 125,202 96.8

（注）

  1. 1　平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。
  2. 2　令和元年分以降は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3　網掛けの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。

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各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

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