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各県別（青森県）の状況

参考資料（県別）【青森県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+7.2) (▲2.3) (+0.2) (▲5.6) (+2.3)
60,251 56,184 57,503 57,404 60,834
還付申告 (▲4.5) (+0.8) (+0.5) (+1.2) (▲1.4)
118,370 123,919 122,951 122,303 120,861
申告納税額がない方 (▲1.8) (+0.2) (+0.7) (+2.7) (▲0.8)
29,874 30,409 30,358 30,143 29,350
合計 (▲1.0) (▲0.1) (+0.5) (▲0.6) (▲0.3)
208,495 210,512 210,812 209,850 211,045

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
納税人員 (+7.2) (▲2.3) (+0.2) (▲5.6) (+2.3)
60,251 56,184 57,503 57,404 60,834
所得金額 (+8.7) (▲2.4) (▲4.0) (▲1.4) (+7.1)
282,787 260,110 266,566 277,738 281,647
申告納税額 (+5.4) (▲2.8) (▲9.1) (▲0.8) (+14.4)
17,952 17,027 17,514 19,258 19,423

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 208,495 60,251 118,370 29,874 ▲1.0 +7.2 ▲4.5 ▲1.8
事業所得者 (22.6) (37.7) (8.0) (50.3)        
47,189 22,685 9,490 15,014 +4.5 +15.6 ▲4.1 ▲4.0
その他所得者 (77.4) (62.3) (92.0) (49.7)        
161,306 37,566 108,880 14,860 ▲2.4 +2.8 ▲4.5 +0.7
  不動産所得者 (5.1) (10.3) (1.0) (11.0)        
10,676 6,227 1,152 3,297 ▲4.4 ▲6.6 ▲5.4 +0.5
給与所得者 (47.6) (37.8) (60.2) (16.6)        
99,031 22,800 71,257 4,974 ▲1.6 +2.7 ▲3.4 +6.4
雑所得者 (22.5) (10.0) (29.3) (20.8)        
46,964 6,027 34,723 6,214 ▲3.2 +20.3 ▲6.3 ▲3.4
上記以外 (2.2) (4.2) (1.5) (1.3)        
4,635 2,512 1,748 375 ▲7.8 ▲5.8 ▲12.0 0.0

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 561,044 282,787 256,534 17,952 5,974 +4.9 +8.7 +0.7 +5.4 ▲5.9
事業所得者 (20.5) (32.0) (6.1) (43.8) (23.4)          
115,100 90,554 15,627 7,858 1,401 +13.4 +15.4 +6.7 +2.8 ▲1.7
その他所得者 (79.5) (68.0) (93.9) (56.2) (76.6)          
445,944 192,233 240,907 10,094 4,573 +2.9 +5.8 +0.3 +7.5 ▲7.1
  不動産所得者 (4.9) (8.6) (0.4) (10.6) (0.5)          
27,312 24,319 1,047 1,897 32 ▲0.9 ▲1.5 ▲4.5 ▲1.9 ▲12.5
給与所得者 (58.5) (43.0) (77.4) (20.8) (60.3)          
328,532 121,740 198,395 3,743 3,592 +1.2 +2.1 +0.3 +0.4 ▲3.7
雑所得者 (9.6) (4.5) (15.1) (1.3) (12.8)          
53,693 12,644 38,783 240 768 +8.0 +30.8 +1.7 +37.3 ▲19.0
上記以外 (6.5) (11.9) (1.0) (23.5) (3.0)          
36,407 33,530 2,681 4,215 182 +15.7 +19.5 ▲15.7 +18.7 ▲13.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 4,656 2,857 14,915 522 4,722 3,003 15,750 524 ▲1.4 ▲4.9 ▲5.3 ▲0.5

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
2,029
3,605		 1,504 13,859 921
1,932
3,424		 1,184 8,226 695
+5.0
+5.3		 +27.0 +68.5 +32.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.3) 外1,632   (97.6) 外1,624        
12,967 5,791 45 13,254 5,938 45 ▲2.2 ▲2.5 ▲0.3
還付申告 (3.7) 外70   (2.4) 外44        
498 249 50 323 160 50 +54.2 +55.3 +0.8
合計 13,465 - - 13,577 - - ▲0.8 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 2,060 1,652 519 31 2,075 1,695 1,351 80 ▲0.7 ▲2.5 ▲61.6 ▲60.6
特例税率 867 775 ／ 919 798 ／ ▲5.7 ▲2.9 ／
一般税率 1,193 877 1,156 897 +3.2 ▲2.2
相続時精算課税 763 23 241 1,048 809 19 288 1,516 ▲5.7 +21.1 ▲16.3 ▲30.9
合計 2,823 1,675 760 45 2,884 1,714 1,639 96 ▲2.1 ▲2.3 ▲53.6 ▲52.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
261 2,553 2,482 232 2,477 2,294 +12.5 +3.1 +8.2

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
208,495 210,512 210,812 209,850 211,045
ICT利用人員 (76.5%) (71.5%) (65.3%) (56.3%) (50.2%)
159,467 150,535 137,562 118,105 106,043
  自宅等でのICT利用 (40.4%) (36.5%) (34.7%) (32.9%) (30.5%)
84,218 76,835 73,247 68,972 64,515
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 39,566 37,879 37,553 36,454 34,985
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 19,166 12,843 9,750 7,254 6,967
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 25,486 26,113 25,944 25,264 22,563
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (20.5%) (18.4%) (13.4%) (5.8%) (1.5%)
42,642 38,809 28,149 12,182 3,110
申告書作成会場でのICT利用 (15.6%) (16.6%) (17.2%) (17.6%) (18.2%)
32,607 34,891 36,166 36,951 38,418
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 31,512 34,181 34,609 35,358 36,721
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,095 710 1,557 1,593 1,697

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策（データ引継）である。

（表8）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
208,495 210,512 210,812 209,850 211,045
e-Tax利用人員 (63.7%) (58.8%) (52.2%) (43.5%) (38.8%)
132,886 123,712 110,061 91,248 81,783
  自宅等からのe-Tax (28.2%) (24.1%) (22.4%) (20.8%) (19.9%)
58,732 50,722 47,303 43,708 41,952
  納税者本人による送信 (7.3%) (3.9%) (2.6%) (1.4%) (1.3%)
15,231 8,314 5,483 2,930 2,652
  マイナンバーカード方式での送信 (3.3%) (1.6%) (1.3%) ／
6,800 3,269 2,680
ID・パスワード方式での送信 (3.7%) (2.2%) (1.1%) ／
7,809 4,683 2,397
その他の従来の方式での送信 (0.3%) (0.2%) (0.2%) (1.4%) (1.3%)
622 362 406 2,930 2,652
税理士による代理送信 (20.9%) (20.1%) (19.8%) (19.4%) (18.6%)
43,501 42,408 41,820 40,778 39,300
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (15.1%) (16.2%) (16.4%) (16.8%) (17.4%)
31,512 34,181 34,609 35,358 36,721
外 1,095 外 710 外 1,557 外 1,593 外 1,697
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (20.5%) (18.4%) (13.4%) (5.8%) (1.5%)
42,642 38,809 28,149 12,182 3,110

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
6,662 4,841 1,433
  自宅からe-Taxで提出 4,606 1,937 498
    マイナンバーカード方式での送信 1,858 267 ／
ID・パスワード方式での送信 2,748 1,670 498

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,823 2,884 2,837 2,787 2,955
ICT利用人員 (86.4%) (83.2%) (83.5%) (81.4%) (80.0%)
2,439 2,397 2,369 2,269 2,363
  自宅等でのICT利用 (57.2%) (54.2%) (54.6%) (54.7%) (50.9%)
1,614 1,562 1,550 1,525 1,503
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,050 1,022 1,051 980 1,021
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 101 79 59 58 66
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 463 461 440 487 416
申告書作成会場でのICT利用 (29.2%) (29.0%) (28.9%) (26.7%) (29.1%)
825 835 819 744 860
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 735 769 752 699 813
申告書作成会場で作成・書面で提出 90 66 67 45 47

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,667 1,427 1,419 5,081
12,149 9,848 9,585 7,590
寄附金控除
（税額控除）		 43 38 46 79
2,653 2,310 2,202 2,168
合計 14,001 11,522 11,197 9,239

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 37 68 46 94
73 100 134 115
災害減免額
（税額控除）		 1 0 2 0
37 38 61 34
合計        
109 138 195 149

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
  人 人 人 人
  医療費控除 61,710 65,350 66,076 65,315
セルフメディケーション
税制による特例		 164 178 169 162

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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