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各県別（秋田県）の状況

参考資料（県別）【秋田県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+0.9) (+3.6) (▲5.4) (+1.5) (+3.7)
45,853 45,431 43,849 46,344 45,679
還付申告 (▲3.7) (▲1.0) (+2.0) (▲0.3) (▲3.0)
106,898 111,016 112,090 109,872 110,216
申告納税額がない方 (▲0.6) (▲3.0) (+1.7) (▲2.9) (▲2.0)
20,671 20,794 21,448 21,082 21,718
合計 (▲2.2) (▲0.1) (+0.1) (▲0.2) (▲1.2)
173,422 177,241 177,387 177,298 177,613

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
納税人員 (+0.9) (+3.6) (▲5.4) (+1.5) (+3.7)
45,853 45,431 43,849 46,344 45,679
所得金額 (+2.4) (+4.3) (▲4.7) (+3.2) (+2.5)
198,984 194,233 186,253 195,350 189,323
申告納税額 (▲0.5) (+7.1) (▲6.0) (+4.9) (▲2.2)
10,688 10,747 10,036 10,679 10,184

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 173,422 45,853 106,898 20,671 ▲2.2 +0.9 ▲3.7 ▲0.6
事業所得者 (18.6) (32.9) (7.0) (46.9)        
32,247 15,078 7,471 9,698 ▲1.7 +1.3 ▲4.6 ▲3.9
その他所得者 (81.4) (67.1) (93.0) (53.1)        
141,175 30,775 99,427 10,973 ▲2.3 +0.8 ▲3.6 +2.5
  不動産所得者 (4.1) (9.1) (1.1) (9.0)        
7,182 4,191 1,133 1,858 ▲6.7 ▲6.5 ▲17.2 + 0.8
給与所得者 (49.5) (43.4) (58.2) (17.1)        
85,719 19,895 62,283 3,541 ▲2.1 ▲1.2 ▲2.8 +5.8
雑所得者 (26.0) (11.1) (32.5) (25.6)        
45,166 5,103 34,771 5,292 ▲2.4 +15.7 ▲4.9 +0.2
上記以外 (1.8) (3.5) (1.2) (1.4)        
3,108 1,586 1,240 282 +6.2 +4.8 +4.7 +23.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 443,477 198,984 229,514 10,688 5,119 +2.3 +2.4 +1.6 ▲0.5 ▲4.7
事業所得者 (16.8) (28.7) (5.1) (42.6) (19.3)          
74,636 57,208 11,689 4,555 988 +3.8 +3.6 +2.8 ▲1.6 ▲7.0
その他所得者 (83.2) (71.3) (94.9) (57.4) (80.7)          
368,841 141,776 217,824 6,133 4,131 +2.0 +2.0 +1.6 +0.3 ▲4.1
  不動産所得者 (4.2) (8.4) (0.4) (12.0) (0.6)          
18,519 16,687 808 1,287 29 ▲1.2 ▲1.1 ▲14.3 ▲2.7 + 5.3
給与所得者 (63.0) (48.7) (76.9) (23.1) (61.6)          
279,496 96,857 176,697 2,455 3,155 +0.7 ▲0.2 +0.9 ▲2.3 ▲2.2
雑所得者 (11.3) (5.2) (16.5) (2.0) (15.2)          
50,172 10,305 37,833 218 780 +8.4 +23.6 +4.3 +18.3 ▲13.0
上記以外 (4.7) (9.0) (1.1) (20.3) (3.3)          
20,653 17,927 2,487 2,173 168 +8.6 +7.0 +15.7 +3.6 +6.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 3,012 1,763 9,298 527 2,980 1,773 9,046 510 +1.1 ▲0.6 +2.8 +3.4

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
1,736
3,145		 1,415 6,043 427
1,643
3,048		 1,168 5,692 487
+5.7
+3.2		 +21.1 +6.2 ▲12.4

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.2) 外1,111   (97.6) 外1,071        
8,601 3,943 46 8,774 3,905 45 ▲2.0 +1.0 +3.0
還付申告 (3.8) 外49   (2.4) 外39        
336 176 52 220 147 67 +52.7 +19.7 ▲21.6
合計 8,937 - - 8,994 - - ▲0.6 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 1,502 1,119 664 59 1,339 1,009 467 46 +12.2 +10.9 +42.2 +28.2
特例税率 641 553 ／ 608 527 ／ +5.4 +4.9 ／
一般税率 861 566 731 482 +17.8 +17.4
相続時精算課税 401 20 341 1,705 417 12 124 1,033 ▲3.8 +66.7 +175.0 +65.0
合計 1,903 1,139 1,005 88 1,756 1,021 591 58 +8.4 +11.6 +70.1 +52.4

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
221 2,617 2,519 196 1,953 1,759 +12.8 +34.0 +43.2

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
173,422 177,241 177,387 177,298 177,613
ICT利用人員 (71.7%) (65.8%) (60.2%) (48.7%) (41.1%)
124,387 116,639 106,745 86,425 72,916
  自宅等でのICT利用 (34.6%) (30.2%) (28.0%) (26.1%) (24.3%)
60,057 53,500 49,699 46,504 43,067
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 22,787 20,932 20,151 19,628 18,733
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 15,157 9,499 6,291 3,798 3,638
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 22,113 23,069 23,257 23,078 20,696
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (24.8%) (22.3%) (18.3%) (7.9%) (1.7%)
42,956 39,536 32,448 13,929 2,999
申告書作成会場でのICT利用 (12.3%) (13.3%) (13.9%) (14.7%) (15.1%)
21,374 23,603 24,598 25,992 26,850
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 20,751 22,894 23,486 25,034 25,950
申告書作成会場で作成・書面で提出 623 709 1,112 958 900

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策（データ引継）である。

（表8）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
173,422 177,241 177,387 177,298 177,613
e-Tax利用人員 (58.6%) (52.4%) (46.4%) (35.2%) (28.9%)
101,651 92,861 82,376 62,389 51,320
  自宅等からのe-Tax (21.9%) (17.2%) (14.9%) (13.2%) (12.6%)
37,944 30,431 26,442 23,426 22,371
  納税者本人による送信 (7.8%) (4.2%) (2.9%) (1.5%) (1.4%)
13,604 7,475 5,181 2,603 2,453
  マイナンバーカード方式での送信 (3.8%) (1.7%) (1.3%) ／
6,598 2,994 2,393
ID・パスワード方式での送信 (3.8%) (2.4%) (1.3%) ／
6,607 4,198 2,361
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.2%) (0.2%) (1.5%) (1.4%)
399 283 427 2,603 2,453
税理士による代理送信 (14.0%) (13.0%) (12.0%) (11.7%) (11.2%)
24,340 22,956 21,261 20,823 19,918
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (12.0%) (12.9%) (13.2%) (14.1%) (14.6%)
20,751 22,894 23,486 25,034 25,950
外 623 外 709 外 1,112 外 958 外 900
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (24.8%) (22.3%) (18.3%) (7.9%) (1.7%)
42,956 39,536 32,448 13,929 2,999

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
6,418 4,238 1,086
  自宅からe-Taxで提出 3,676 1,474 415
    マイナンバーカード方式での送信 1,709 173 ／
ID・パスワード方式での送信 1,967 1,301 415

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 人 人 人 人 人
1,903 1,756 1,755 1,790 1,794
ICT利用人員 (86.4%) (87.4%) (85.3%) (77.8%) (77.0%)
1,644 1,536 1,497 1,393 1,381
  自宅等でのICT利用 (63.1%) (62.1%) (59.8%) (55.1%) (50.5%)
1,200 1,091 1,050 987 906
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 629 524 515 524 453
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 115 75 68 67 66
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 456 492 467 396 387
申告書作成会場でのICT利用 (23.3%) (25.3%) (25.5%) (22.7%) (26.5%)
444 445 447 406 475
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 418 419 432 383 437
申告書作成会場で作成・書面で提出 26 26 15 23 38

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,245 999 970 785
9,988 8,125 7,565 6,359
寄附金控除
（税額控除）		 38 30 28 30
2,358 2,059 1,968 1,951
合計 11,727 9,658 9,066 7,907

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 52 95 82 623
128 113 234 262
災害減免額
（税額控除）		 0 0 1 1
19 45 57 50
合計        
146 158 289 312

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
  人 人 人 人
  医療費控除 56,282 60,593 60,376 60,476
セルフメディケーション
税制による特例		 97 153 103 111

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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