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各県別（宮城県）の状況

参考資料（県別）【宮城県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+6.6) (▲2.5) (▲1.6) (▲1.0) (+2.6)
110,786 103,940 106,632 108,385 109,467
還付申告 (▲2.3) (▲0.3) (0.0) (+0.7) (▲3.3)
226,723 232,028 232,730 232,751 231,069
申告納税額がない方 (+4.0) (▲1.6) (+2.5) (▲3.7) (▲8.5)
47,731 45,894 46,645 45,490 47,214
合計 (+0.9) (▲1.1) (▲0.2) (▲0.3) (▲2.4)
385,240 381,862 386,007 386,626 387,750

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
納税人員 (+6.6) (▲2.5) (▲1.6) (▲1.0) (+2.6)
110,786 103,940 106,632 108,385 109,467
所得金額 (+2.5) (▲1.2) (▲0.5) (+0.4) (+2.8)
607,983 593,080 600,116 603,084 600,571
申告納税額 (▲4.7) (▲0.2) (▲1.4) (+1.2) (+2.8)
40,391 42,396 42,466 43,075 42,547

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 385,240 110,786 226,723 47,731 +0.9 +6.6 ▲2.3 +4.0
事業所得者 (16.8) (27.3) (6.5) (41.6)        
64,880 30,252 14,755 19,873 +7.3 +14.1 +0.6 +3.0
その他所得者 (83.2) (72.7) (93.5) (58.4)        
320,360 80,534 211,968 27,858 ▲0.3 +4.0 ▲2.5 +4.7
  不動産所得者 (6.4) (15.2) (0.9) (11.9)        
24,697 16,883 2,118 5,696 ▲0.3 ▲1.0 ▲5.3 + 3.9
給与所得者 (49.5) (41.1) (59.6) (21.3)        
190,712 45,490 135,048 10,174 +0.3 +3.5 ▲1.4 +11.0
雑所得者 (25.0) (12.0) (31.5) (24.0)        
96,171 13,322 71,455 11,394 ▲1.6 +16.8 ▲4.6 ▲0.4
上記以外 (2.3) (4.4) (1.5) (1.2)        
8,780 4,839 3,347 594 +0.4 ▲3.1 +3.2 +17.4

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 1,274,782 607,983 621,081 40,391 15,554 +2.7 +2.5 +2.0 ▲4.7 ▲4.6
事業所得者 (13.1) (20.1) (5.0) (25.1) (19.8)          
167,209 122,202 31,066 10,120 3,075 +9.3 +9.8 +7.3 ▲1.5 ▲5.6
その他所得者 (86.9) (79.9) (95.0) (74.9) (80.2)          
1,107,573 485,781 590,016 30,270 12,478 +1.8 +0.8 +1.7 ▲5.8 ▲4.3
  不動産所得者 (7.4) (14.4) (0.5) (24.4) (0.6)          
94,004 87,378 2,796 9,873 87 +2.3 +2.2 ▲3.4 +1.4 ▲0.9
給与所得者 (62.1) (47.0) (77.9) (22.3) (61.6)          
791,231 285,505 484,019 8,989 9,587 +2.8 +3.7 +1.7 +1.3 ▲2.5
雑所得者 (10.2) (5.0) (15.3) (1.7) (14.2)          
130,379 30,667 95,145 668 2,208 +6.3 +24.1 +1.2 +34.4 ▲14.5
上記以外 (7.2) (13.5) (1.3) (26.5) (3.8)          
91,959 82,230 8,057 10,741 596 ▲11.4 ▲14.5 +12.8 ▲17.5 +10.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 8,531 5,313 52,746 993 9,395 5,594 59,128 1,057 ▲9.2 ▲5.0 ▲10.8 ▲6.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
6,179
12,421		 5,445 23,179 426
5,574
10,339		 4,041 27,941 691
+10.9
+20.1		 +34.7 ▲17.0 ▲38.4

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(93.5) 外2,460   (96.1) 外2,368        
16,418 8,731 53 16,980 8,664 51 ▲3.3 +0.8 +4.2
還付申告 (6.5) 外228   (3.9) 外162        
1,144 813 71 696 596 86 +64.4 +36.4 ▲17.0
合計 17,562 - - 17,676 - - ▲0.6 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 5,073 3,898 1,674 43 4,950 3,857 1,601 42 +2.5 +1.1 +4.6 +3.5
特例税率 2,486 2,258 ／ 2,406 2,154 ／ +3.3 +4.8 ／
一般税率 2,587 1,640 2,544 1,703 +1.7 ▲3.7
相続時精算課税 1,098 69 423 613 1,035 67 958 1,430 +6.1 +3.0 ▲55.8 ▲57.1
合計 6,171 3,967 2,097 53 5,985 3,924 2,559 65 +3.1 +1.1 ▲18.1 ▲18.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
930 10,026 9,629 828 8,331 7,577 +12.3 +20.3 +27.1

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
385,240 381,862 386,007 386,626 387,750
ICT利用人員 (73.4%) (66.9%) (63.9%) (60.7%) (55.4%)
282,858 255,324 246,609 234,558 214,841
  自宅等でのICT利用 (45.6%) (40.3%) (37.4%) (34.3%) (30.7%)
175,524 153,862 144,161 132,574 118,761
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 58,137 52,627 50,067 47,963 44,676
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 43,099 26,396 18,736 10,254 9,335
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 74,288 74,839 75,358 74,357 64,750
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (10.1%) (7.4%) (6.4%) (4.2%) (1.0%)
39,024 28,134 24,802 16,047 4,004
申告書作成会場でのICT利用 (17.7%) (19.2%) (20.1%) (22.2%) (23.7%)
68,310 73,328 77,646 85,937 92,076
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 64,800 69,403 73,098 80,555 86,402
申告書作成会場で作成・書面で提出 3,510 3,925 4,548 5,382 5,674

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策（データ引継）である。

（表8）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
385,240 381,862 386,007 386,626 387,750
e-Tax利用人員 (53.2%) (46.2%) (43.2%) (40.0%) (37.2%)
205,060 176,560 166,703 154,819 144,417
  自宅等からのe-Tax (26.3%) (20.7%) (17.8%) (15.1%) (13.9%)
101,236 79,023 68,803 58,217 54,011
  納税者本人による送信 (10.7%) (6.0%) (4.0%) (1.8%) (1.6%)
41,396 23,060 15,336 7,023 6,153
  マイナンバーカード方式での送信 (5.2%) (2.3%) (1.8%) ／
20,056 8,920 6,902
ID・パスワード方式での送信 (5.2%) (3.5%) (2.0%) ／
20,078 13,413 7,669
その他の従来の方式での送信 (0.3%) (0.2%) (0.2%) (1.8%) (1.6%)
1,262 727 765 7,023 6,153
税理士による代理送信 (15.5%) (14.7%) (13.9%) (13.2%) (12.3%)
59,840 55,963 53,467 51,194 47,858
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (16.8%) (18.2%) (18.9%) (20.8%) (22.3%)
64,800 69,403 73,098 80,555 86,402
外 3,510 外 3,925 外 4,548 外 5,382 外 5,674
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (10.1%) (7.4%) (6.4%) (4.2%) (1.0%)
39,024 28,134 24,802 16,047 4,004

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
23,247 15,731 4,998
  自宅からe-Taxで提出 13,435 5,321 1,540
    マイナンバーカード方式での送信 6,869 1,073 ／
ID・パスワード方式での送信 6,566 4,248 1,540

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 人 人 人 人 人
6,171 5,985 6,052 5,992 6,084
ICT利用人員 (84.5%) (83.4%) (82.7%) (79.1%) (82.0%)
5,215 4,993 5,005 4,744 4,990
  自宅等でのICT利用 (65.1%) (64.6%) (61.5%) (59.4%) (60.9%)
4,015 3,866 3,719 3,562 3,708
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 2,102 1,981 1,904 1,812 1,748
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 283 183 160 104 118
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,630 1,702 1,655 1,646 1,842
申告書作成会場でのICT利用 (19.4%) (18.8%) (21.2%) (19.7%) (21.1%)
1,200 1,127 1,286 1,182 1,282
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 1,108 1,045 1,053 1,006 1,097
申告書作成会場で作成・書面で提出 92 82 233 176 185

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 5,551 4,765 4,368 3,572
40,840 32,377 31,400 26,104
寄附金控除
（税額控除）		 138 98 89 89
7,852 6,138 5,784 5,548
合計 45,819 36,445 35,274 30,053

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 700 12,728 313 702
346 3,009 284 335
災害減免額
（税額控除）		 3 21 14 12
126 168 161 169
合計        
470 3,177 443 502

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
  人 人 人 人
  医療費控除 131,087 136,897 138,846 138,584
セルフメディケーション
税制による特例		 436 489 454 420

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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