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各県別（岩手県）の状況

参考資料（県別）【岩手県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+1.8) (▲1.6) (▲0.6) (▲2.6) (+0.8)
62,148 61,074 62,042 62,434 64,124
還付申告 (▲4.8) (▲1.0) (+0.2) (▲0.4) (▲3.4)
128,936 135,372 136,680 136,420 136,902
申告納税額がない方 (+3.2) (▲0.6) (+0.1) (▲4.2) (▲2.2)
28,313 27,431 27,597 27,576 28,791
合計 (▲2.0) (▲1.1) (0.0) (▲1.5) (▲2.1)
219,397 223,877 226,319 226,430 229,817

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
納税人員 (+1.8) (▲1.6) (▲0.6) (▲2.6) (+0.8)
62,148 61,074 62,042 62,434 64,124
所得金額 (+3.1) (0.0) (▲0.7) (▲1.9) (+2.9)
283,721 275,210 275,170 277,095 282,552
申告納税額 (▲0.8) (+1.6) (▲2.5) (▲2.7) (+3.1)
16,279 16,418 16,161 16,573 17,035

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 219,397 62,148 128,936 28,313 ▲2.0 +1.8 ▲4.8 +3.2
事業所得者 (17.8) (28.2) (7.2) (43.0)        
39,041 17,528 9,328 12,185 +0.3 +2.0 ▲3.4 +0.9
その他所得者 (82.2) (71.8) (92.8) (57.0)        
180,356 44,620 119,608 16,128 ▲2.5 +1.7 ▲4.9 +5.0
  不動産所得者 (5.6) (12.7) (1.1) (10.5)        
12,214 7,873 1,364 2,977 ▲3.7 ▲4.0 ▲11.4 +1.1
給与所得者 (48.5) (42.8) (57.6) (19.6)        
106,436 26,616 74,277 5,543 ▲2.7 +0.2 ▲4.4 +8.2
雑所得者 (26.0) (12.5) (32.6) (25.7)        
57,148 7,796 42,093 7,259 ▲2.0 +15.4 ▲5.5 +3.5
上記以外 (2.1) (3.8) (1.5) (1.2)        
4,558 2,335 1,874 349 ▲1.6 ▲1.1 ▲6.3 +28.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 581,955 283,721 277,349 16,279 6,800 +1.9 +3.1 0.0 ▲0.8 ▲5.6
事業所得者 (15.4) (23.7) (5.5) (33.2) (19.9)          
89,652 67,320 15,195 5,411 1,350 +2.5 +0.6 +6.3 ▲5.5 ▲3.5
その他所得者 (84.6) (76.3) (94.5) (66.8) (80.1)          
492,303 216,401 262,154 10,869 5,450 +1.8 +3.9 ▲0.4 +1.6 ▲6.1
  不動産所得者 (6.0) (11.2) (0.5) (14.9) (0.8)          
34,998 31,748 1,517 2,419 56 ▲0.2 ▲0.1 ▲9.4 ▲1.8 ▲14.0
給与所得者 (61.3) (47.4) (77.0) (24.4) (61.5)          
356,852 134,226 213,429 3,968 4,187 +0.9 +3.1 ▲0.9 +8.3 ▲3.3
雑所得者 (10.7) (5.5) (15.8) (1.7) (13.9)          
62,185 15,673 43,886 274 942 +7.2 +22.2 +2.2 +18.3 ▲18.8
上記以外 (6.6) (12.2) (1.2) (25.8) (3.9)          
38,268 34,753 3,322 4,207 266 +3.9 +4.1 +2.5 ▲3.0 +7.5

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 4,504 2,672 16,821 630 4,517 2,634 17,896 679 ▲0.3 +1.4 ▲6.0 ▲7.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
2,213
4,248		 1,943 13,271 683
2,157
3,853		 1,476 10,925 740
+2.6
+10.3		 +31.6 +21.5 ▲7.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(92.5) 外1,483   (96.0) 外1,475        
10,193 5,267 52 10,499 5,391 51 ▲2.9 ▲2.3 +0.6
還付申告 (7.5) 外145   (4.0) 外72        
827 518 63 440 263 60 +88.0 +97.1 +4.9
合計 11,020 - - 10,939 - - +0.7 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 2,122 1,667 745 45 2,062 1,659 588 35 +2.9 +0.5 +26.7 +26.1
特例税率 978 887 ／ 993 885 ／ ▲1.5 +0.2 ／
一般税率 1,144 780 1,069 774 +7.0 +0.8
相続時精算課税 529 28 160 571 555 35 137 391 ▲4.7 ▲20.0 +16.8 +46.0
合計 2,651 1,695 905 53 2,617 1,694 725 43 +1.3 +0.1 +24.8 +24.8

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
334 3,653 3,508 331 3,218 2,973 +0.9 +13.5 +18.0

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
219,397 223,877 226,319 226,430 229,817
ICT利用人員 (73.8%) (68.0%) (61.3%) (54.7%) (46.7%)
161,901 152,174 138,784 123,762 107,429
  自宅等でのICT利用 (39.9%) (34.7%) (32.4%) (30.4%) (27.5%)
87,497 77,724 73,476 68,793 63,238
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 29,083 27,192 26,569 26,263 25,633
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 27,590 19,287 15,224 11,687 8,983
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 30,824 31,245 31,683 30,843 28,622
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (18.6%) (16.5%) (12.2%) (6.6%) (0.4%)
40,828 37,039 27,559 14,862 957
申告書作成会場でのICT利用 (15.3%) (16.7%) (16.7%) (17.7%) (18.8%)
33,576 37,411 37,749 40,107 43,234
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 32,470 36,358 36,428 38,695 41,312
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,106 1,053 1,321 1,412 1,922

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策（データ引継）である。

（表8）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
219,397 223,877 226,319 226,430 229,817
e-Tax利用人員 (59.2%) (53.5%) (46.7%) (40.4%) (33.5%)
129,971 119,876 105,780 91,507 76,885
  自宅等からのe-Tax (25.8%) (20.8%) (18.5%) (16.8%) (15.1%)
56,673 46,479 41,793 37,950 34,616
  納税者本人による送信 (8.5%) (4.6%) (3.0%) (1.5%) (1.4%)
18,638 10,276 6,716 3,411 3,265
  マイナンバーカード方式での送信 (3.8%) (1.8%) (1.4%) ／
8,406 4,035 3,252
ID・パスワード方式での送信 (4.4%) (2.7%) (1.4%) ／
9,739 5,946 3,130
その他の従来の方式での送信 (0.2%) (0.1%) (0.1%) (1.5%) (1.4%)
493 295 334 3,411 3,265
税理士による代理送信 (17.3%) (16.2%) (15.5%) (15.3%) (13.6%)
38,035 36,203 35,077 34,539 31,351
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (14.8%) (16.2%) (16.1%) (17.1%) (18.0%)
32,470 36,358 36,428 38,695 41,312
外 1,106 外 1,053 外 1,321 外 1,412 外 1,922
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (18.6%) (16.5%) (12.2%) (6.6%) (0.4%)
40,828 37,039 27,559 14,862 957

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
8,505 6,263 1,819
  自宅からe-Taxで提出 5,666 2,315 631
    マイナンバーカード方式での送信 2,210 298 ／
ID・パスワード方式での送信 3,456 2,017 631

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,651 2,617 2,639 2,650 2,776
ICT利用人員 (83.5%) (86.8%) (86.0%) (82.0%) (79.1%)
2,212 2,273 2,270 2,172 2,196
  自宅等でのICT利用 (57.0%) (60.7%) (61.4%) (56.8%) (52.3%)
1,510 1,589 1,621 1,505 1,451
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 829 837 807 792 841
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 93 65 55 41 42
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 588 687 759 672 568
申告書作成会場でのICT利用 (26.5%) (26.1%) (24.6%) (25.2%) (26.8%)
702 684 649 667 745
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 632 650 612 610 640
申告書作成会場で作成・書面で提出 70 34 37 57 105

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,656 1,493 1,438 1,201
12,940 10,649 10,358 8,704
寄附金控除
（税額控除）		 48 43 49 44
3,129 2,737 2,559 2,520
合計 15,132 12,616 12,222 10,604

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 172 2,157 152 224
129 527 126 146
災害減免額
（税額控除）		 1 10 2 13
47 74 84 64
合計        
176 599 210 208

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
  人 人 人 人
  医療費控除 60,031 63,865 64,935 65,036
セルフメディケーション
税制による特例		 186 202 184 184

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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