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各県別（山形県）の状況

参考資料（県別）【山形県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+1.3) (▲0.2) (▲2.2) (▲2.8) (+2.4)
55,564 54,838 54,971 56,211 57,856
還付申告 (▲2.2) (▲1.0) (+1.1) (+1.3) (▲2.0)
116,873 119,479 120,644 119,273 117,729
申告納税額がない方 (+1.2) (▲2.3) (+1.1) (▲0.4) (+0.2)
26,016 25,717 26,326 26,045 26,161
合計 (▲0.8) (▲0.9) (+0.2) (▲0.1) (▲0.5)
198,453 200,034 201,941 201,529 201,746

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
納税人員 (+1.3) (▲0.2) (▲2.2) (▲2.8) (+2.4)
55,564 54,838 54,971 56,211 57,856
所得金額 (+0.9) (+1.9) (+0.2) (▲0.5) (+1.8)
253,729 251,415 246,657 246,184 247,533
申告納税額 (▲2.4) (+5.9) (+0.6) (+0.1) (0.0)
14,193 14,539 13,729 13,648 13,641

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 198,453 55,564 116,873 26,016 ▲0.8 +1.3 ▲2.2 +1.2
事業所得者 (20.2) (33.6) (8.2) (45.9)        
40,135 18,649 9,542 11,944 +1.0 +3.1 ▲0.2 ▲1.0
その他所得者 (79.8) (66.4) (91.8) (54.1)        
158,318 36,915 107,331 14,072 ▲1.2 +0.5 ▲2.4 +3.1
  不動産所得者 (5.1) (11.3) (1.2) (9.5)        
10,202 6,283 1,443 2,476 ▲2.9 ▲2.5 ▲8.4 ▲0.3
給与所得者 (46.0) (40.4) (54.8) (18.2)        
91,336 22,461 64,139 4,736 ▲1.1 ▲1.7 ▲1.6 +9.4
雑所得者 (26.6) (11.4) (34.1) (25.3)        
52,707 6,340 39,799 6,568 ▲0.9 +17.4 ▲3.4 ▲0.4
上記以外 (2.1) (3.3) (1.7) (1.1)        
4,073 1,831 1,950 292 ▲5.1 ▲10.9 ▲2.2 +19.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 533,022 253,729 259,051 14,193 5,836 +1.6 +0.9 +1.7 ▲2.4 ▲5.5
事業所得者 (18.0) (28.2) (6.3) (39.9) (20.2)          
95,914 71,635 16,279 5,662 1,181 +5.8 +6.1 +5.0 +7.2 ▲5.5
その他所得者 (82.0) (71.8) (93.7) (60.1) (79.8)          
437,108 182,094 242,772 8,531 4,654 +0.7 ▲1.0 +1.5 ▲7.8 ▲5.5
  不動産所得者 (5.6) (10.6) (0.6) (14.4) (0.7)          
29,898 26,888 1,433 2,047 41 +1.8 +1.9 ▲6.2 +1.7 ▲30.6
給与所得者 (60.2) (46.8) (75.1) (22.7) (58.2)          
321,110 118,536 194,843 3,220 3,396 +1.0 +0.2 +1.1 ▲0.4 ▲1.7
雑所得者 (11.0) (4.9) (16.7) (1.7) (16.8)          
58,435 12,558 43,156 244 979 +7.7 +25.2 +2.9 +5.9 ▲16.9
上記以外 (5.2) (9.5) (1.3) (21.3) (4.1)          
27,665 24,111 3,340 3,020 239 ▲14.5 ▲17.3 +10.3 ▲20.1 +1.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 3,877 2,290 12,512 546 3,799 2,262 14,340 634 +2.1 +1.2 ▲12.7 ▲13.8

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
2,418
4,395		 1,956 9,091 465
2,288
4,195		 1,665 10,790 648
+5.7
+4.8		 +17.5 ▲15.7 ▲28.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(95.8) 外1,373   (97.6) 外1,346        
10,969 4,868 44 11,135 4,922 44 ▲1.5 ▲1.1 +0.4
還付申告 (4.2) 外45   (2.4) 外36        
479 161 34 273 132 49 +75.5 +21.9 ▲30.5
合計 11,448 - - 11,408 - - +0.4 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 2,305 1,774 893 50 2,305 1,857 617 33 0.0 ▲4.5 +44.7 +51.5
特例税率 1,116 1,006 ／ 1,127 1,021 ／ ▲1.0 ▲1.5 ／
一般税率 1,189 768 1,178 836 +0.9 ▲8.1
相続時精算課税 371 20 188 940 367 14 39 279 +1.1 +42.9 +382.1 +237.4
合計 2,676 1,794 1,081 60 2,672 1,871 656 35 +0.1 ▲4.1 +64.8 +71.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
375 4,128 3,948 329 2,970 2,822 +14.0 +39.0 +39.9

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
198,453 200,034 201,941 201,529 201,746
ICT利用人員 (78.5%) (72.7%) (60.3%) (55.2%) (50.5%)
155,768 145,515 121,787 111,337 101,932
  自宅等でのICT利用 (41.2%) (36.6%) (34.8%) (32.6%) (30.3%)
81,609 73,281 70,230 65,695 61,163
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 31,631 29,908 28,874 28,175 27,226
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 19,054 11,846 9,771 7,010 6,588
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 30,924 31,527 31,585 30,510 27,349
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (21.5%) (19.1%) (7.9%) (4.1%) (1.1%)
42,720 38,110 15,933 8,345 2,189
申告書作成会場でのICT利用 (15.8%) (17.1%) (17.6%) (18.5%) (19.1%)
31,439 34,124 35,624 37,297 38,580
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 30,507 33,243 34,569 36,226 37,300
申告書作成会場で作成・書面で提出 932 881 1,055 1,071 1,280

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策（データ引継）である。

（表8）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
198,453 200,034 201,941 201,529 201,746
e-Tax利用人員 (62.4%) (56.5%) (44.1%) (39.6%) (36.3%)
123,912 113,107 89,147 79,756 73,303
  自宅等からのe-Tax (25.5%) (20.9%) (19.1%) (17.5%) (16.8%)
50,685 41,754 38,645 35,185 33,814
  納税者本人による送信 (8.4%) (4.3%) (2.9%) (1.6%) (1.5%)
16,606 8,627 5,952 3,180 2,947
  マイナンバーカード方式での送信 (3.9%) (1.8%) (1.5%) ／
7,642 3,586 3,021
ID・パスワード方式での送信 (4.3%) (2.3%) (1.3%) ／
8,436 4,686 2,553
その他の従来の方式での送信 (0.3%) (0.2%) (0.2%) (1.6%) (1.5%)
528 355 378 3,180 2,947
税理士による代理送信 (17.2%) (16.6%) (16.2%) (15.9%) (15.3%)
34,079 33,127 32,693 32,005 30,867
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (15.4%) (16.6%) (17.1%) (18.0%) (18.5%)
30,507 33,243 34,569 36,226 37,300
外 932 外 881 外 1,055 外 1,071 外 1,280
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (21.5%) (19.1%) (7.9%) (4.1%) (1.1%)
42,720 38,110 15,933 8,345 2,189

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
10,173 4,993 1,287
  自宅からe-Taxで提出 4,636 1,552 460
    マイナンバーカード方式での送信 1,821 189 ／
ID・パスワード方式での送信 2,815 1,363 460

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,676 2,672 2,738 2,890 2,878
ICT利用人員 (83.5%) (88.4%) (85.7%) (84.1%) (78.4%)
2,234 2,361 2,344 2,432 2,258
  自宅等でのICT利用 (67.1%) (70.6%) (68.6%) (67.0%) (62.4%)
1,796 1,886 1,877 1,937 1,797
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,067 977 1,004 1,066 1,100
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 108 93 66 44 35
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 621 816 807 827 662
申告書作成会場でのICT利用 (16.4%) (17.8%) (17.1%) (17.1%) (16.0%)
438 475 467 495 461
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 411 437 429 465 405
申告書作成会場で作成・書面で提出 27 38 38 30 56

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,770 1,510 1,410 1,271
13,853 11,243 10,622 9,319
寄附金控除
（税額控除）		 49 49 43 44
3,267 2,734 2,491 2,542
合計 16,150 13,220 12,462 11,243

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 923 248 97 88
293 301 263 208
災害減免額
（税額控除）		 1 1 1 2
54 64 70 66
合計        
347 364 332 274

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
  人 人 人 人
  医療費控除 67,891 71,089 70,460 68,113
セルフメディケーション
税制による特例		 140 163 124 134

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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