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各県別（福島県）の状況

参考資料（県別）【福島県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
(+2.2) (▲4.3) (▲3.3) (▲3.7) (▲0.9)
90,394 88,424 92,374 95,535 99,161
還付申告 (▲1.9) (+0.3) (+1.2) (+0.8) (▲1.1)
170,950 174,194 173,640 171,600 170,201
申告納税額がない方 (+2.6) (+0.3) (+1.4) (+1.8) (▲1.3)
41,831 40,777 40,667 40,122 39,400
合計 (▲0.1) (▲1.1) (▲0.2) (▲0.5) (▲1.1)
303,175 303,395 306,681 307,257 308,762

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
納税人員 (+2.2) (▲4.3) (▲3.3) (▲3.7) (▲0.9)
90,394 88,424 92,374 95,535 99,161
所得金額 (▲1.8) (▲4.3) (▲1.8) (▲2.7) (+0.6)
445,163 453,441 473,867 482,489 496,002
申告納税額 (▲9.1) (▲6.7) (+0.4) (▲6.5) (+0.8)
25,698 28,279 30,295 30,179 32,262

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 303,175 90,394 170,950 41,831 ▲0.1 +2.2 ▲1.9 +2.6
事業所得者 (18.5) (29.4) (6.5) (43.8)        
56,079 26,621 11,151 18,307 +2.5 +4.5 ▲1.0 +1.8
その他所得者 (81.5) (70.6) (93.5) (56.2)        
247,096 63,773 159,799 23,524 ▲0.6 +1.3 ▲1.9 +3.2
  不動産所得者 (6.1) (13.5) (1.1) (10.9)        
18,616 12,233 1,841 4,542 ▲2.0 ▲2.2 ▲8.5 +1.5
給与所得者 (47.5) (40.9) (58.0) (18.2)        
143,693 36,901 99,186 7,606 ▲0.8 ▲0.6 ▲1.4 +6.4
雑所得者 (25.6) (12.0) (32.8) (25.9)        
77,710 10,821 56,035 10,854 ▲0.2 +14.8 ▲2.9 +1.3
上記以外 (2.3) (4.2) (1.6) (1.2)        
7,077 3,818 2,737 522 +1.7 ▲1.3 +3.7 +15.5

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 888,916 445,163 411,617 25,698 10,782 +0.6 ▲1.8 +2.7 ▲9.1 ▲3.5
事業所得者 (14.8) (22.4) (5.0) (29.9) (18.0)          
131,472 99,615 20,599 7,678 1,940 +5.8 +6.2 +4.5 +1.5 ▲0.9
その他所得者 (85.2) (77.6) (95.0) (70.1) (82.0)          
757,444 345,548 391,018 18,021 8,842 ▲0.2 ▲3.9 +2.6 ▲13.0 ▲4.0
  不動産所得者 (6.4) (11.7) (0.5) (16.9) (0.6)          
56,911 51,942 2,132 4,347 66 +1.3 +1.5 ▲7.8 +0.3 +6.6
給与所得者 (62.0) (49.2) (77.5) (25.4) (62.9)          
551,419 218,849 319,024 6,529 6,784 +1.6 +0.2 +2.2 ▲1.1 ▲3.0
雑所得者 (10.2) (5.0) (15.5) (2.0) (14.0)          
90,229 22,467 63,688 503 1,505 +8.5 +22.6 +3.7 + 27.2 ▲14.2
上記以外 (6.6) (11.7) (1.5) (25.8) (4.5)          
58,886 52,290 6,174 6,640 486 ▲23.8 ▲27.1 +20.2 ▲29.2 +20.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 6,682 4,349 32,462 746 7,069 4,313 34,305 795 ▲5.5 +0.8 ▲5.4 ▲6.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
4,435
8,244		 3,465 13,420 387
4,085
7,381		 2,802 15,636 558
+8.6
+11.7		 +23.7 ▲14.2 ▲30.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(94.1) 外1,848   (96.4) 外1,685        
13,567 6,555 48 13,567 6,168 45 0.0 +6.3 +6.3
還付申告 (5.9) 外168   (3.6) 外86        
843 600 71 503 314 62 +67.6 +91.0 +14.0
合計 14,410 - - 14,070 - - +2.4 - -

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 3,684 2,749 1,338 49 3,668 2,777 1,209 44 +0.4 ▲1.0 +10.7 +11.8
特例税率 1,759 1,511 ／ 1,742 1,506 ／ +1.0 +0.3 ／
一般税率 1,925 1,238 1,926 1,271 ▲0.1 ▲2.6
相続時精算課税 801 54 392 726 824 44 234 532 ▲2.8 +22.7 +67.5 +36.5
合計 4,485 2,803 1,730 62 4,492 2,821 1,443 51 ▲0.2 ▲0.6 +19.9 +20.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。　
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
645 7,926 7,560 606 6,045 5,463 +6.4 +31.1 +38.4

（注）　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
303,175 303,395 306,681 307,257 308,762
ICT利用人員 (78.1%) (72.9%) (66.9%) (60.5%) (53.2%)
236,885 221,102 205,133 185,753 164,391
  自宅等でのICT利用 (40.8%) (35.5%) (33.5%) (31.3%) (28.7%)
123,750 107,611 102,715 95,869 88,867
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 52,497 48,400 47,561 46,859 45,243
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 29,444 18,248 13,360 8,403 7,713
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 41,809 40,963 41,794 40,607 35,911
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (19.1%) (17.0%) (13.1%) (7.1%) (1.4%)
57,994 51,535 40,258 21,852 4,180
申告書作成会場でのICT利用 (18.2%) (20.4%) (20.3%) (22.1%) (23.1%)
55,141 61,956 62,160 68,032 71,344
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 53,358 59,603 60,001 65,357 67,547
申告書作成会場で作成・書面で提出 1,783 2,353 2,159 2,675 3,797

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策（データ引継）である。

（表8）所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
303,175 303,395 306,681 307,257 308,762
e-Tax利用人員 (63.8%) (58.6%) (52.6%) (46.4%) (40.4%)
193,293 177,786 161,180 142,471 124,683
  自宅等からのe-Tax (27.0%) (22.0%) (19.9%) (18.0%) (17.2%)
81,941 66,648 60,921 55,262 52,956
  納税者本人による送信 (8.6%) (4.6%) (3.0%) (1.4%) (1.3%)
26,063 13,961 9,169 4,245 3,871
  マイナンバーカード方式での送信 (3.4%) (1.5%) (1.2%) ／
10,278 4,575 3,730
ID・パスワード方式での送信 (4.8%) (2.8%) (1.5%) ／
14,444 8,510 4,505
その他の従来の方式での送信 (0.4%) (0.3%) (0.3%) (1.4%) (1.3%)
1,341 876 934 4,245 3,871
税理士による代理送信 (18.4%) (17.4%) (16.9%) (16.6%) (15.9%)
55,878 52,687 51,752 51,017 49,085
申告書作成会場からのe-Tax
【参考】（外　申告書作成会場で作成・書面で提出）		 (17.6%) (19.6%) (19.6%) (21.3%) (21.9%)
53,358 59,603 60,001 65,357 67,547
外 1,783 外 2,353 外 2,159 外 2,675 外 3,797
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (19.1%) (17.0%) (13.1%) (7.1%) (1.4%)
57,994 51,535 40,258 21,852 4,180

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
15,188 14,517 4,269
  自宅からe-Taxで提出 8,761 3,499 1,186
    マイナンバーカード方式での送信 3,068 348 ／
ID・パスワード方式での送信 5,693 3,151 1,186

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 人 人 人 人 人
4,485 4,492 4,507 4,512 4,732
ICT利用人員 (89.4%) (81.1%) (80.8%) (79.2%) (77.2%)
4,009 3,646 3,640 3,576 3,655
  自宅等でのICT利用 (67.5%) (58.1%) (57.5%) (55.4%) (54.1%)
3,027 2,611 2,592 2,500 2,561
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,741 1,577 1,574 1,613 1,646
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 191 138 105 207 106
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,095 896 913 680 809
申告書作成会場でのICT利用 (21.9%) (23.0%) (23.3%) (23.8%) (23.1%)
982 1,035 1,048 1,076 1,094
  申告書作成会場で作成・e-Taxで提出 905 954 991 997 979
申告書作成会場で作成・書面で提出 77 81 57 79 115

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 3,202 2,627 2,655 2,107
21,752 17,749 17,732 15,397
寄附金控除
（税額控除）		 79 66 65 67
4,522 3,968 3,798 3,839
合計 24,904 20,679 20,561 18,319

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 2,099 40,624 245 256
626 6,491 246 255
災害減免額
（税額控除）		 25 25 1 2
88 216 106 128
合計        
713 6,705 352 382

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表12）医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
  人 人 人 人
  医療費控除 77,973 82,062 84,293 84,219
セルフメディケーション
税制による特例		 249 308 319 287

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分及び令和2年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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