令和2年6月
仙台国税局

令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告の状況並びに確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は149万7千人で、平成30年分から減少−

確定申告書の提出人員の状況

  所得税等の確定申告書の提出人員は、令和元年分は149万7千人で、平成30年分(150万9千人)から1万2千人(対前年比▲0.8%)減少しました。

納税人員の状況

  確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は41万人(同▲1.8%)で、所得金額は2兆275億円(同▲1.0%)、申告納税額は1,294億円(同▲0.6%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況

● 事業所得者
 納税人員は12万2千人(同▲1.6%)で、その所得金額は4,733億円(同▲1.3%)、申告納税額は411億円(同▲2.7%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

● 事業所得者以外
 納税人員は28万8千人(同▲1.9%)で、その所得金額は1兆5,542億円(同▲0.9%)、申告納税額は883億円(同+0.4%)となっており、平成30年分と比較すると、人数及び所得金額は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ1:所得税等の申告状況の推移》

グラフ1:所得税等の申告状況の推移

土地等の譲渡所得の申告状況

  確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は3万2千5百人(対前年比▲4.1%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は1万9千6百人(同▲4.1%)で、その所得金額は1,505億円(同▲6.8%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移

株式等の譲渡所得の申告状況

  確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万2千2百人(対前年比+1.9%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は1万2千3百人(同▲1.6%)で、その所得金額は792億1千万円(同+20.3%)となっており、平成30年分と比較すると、申告人員及び所得金額は増加し、有所得人員は減少しました。

《グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は7万6千7百件で、平成30年分から減少−

個人事業者の消費税の申告件数

  個人事業者の消費税の申告件数は7万6千7百件(対前年比▲5.1%)であり、申告納税額は350億円(同▲2.1%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ4:消費税の申告状況の推移》

グラフ4:消費税の申告状況の推移

贈与税の申告状況

−申告人員・納税人員及び申告納税額は、いずれも前年分から減少−

贈与税の申告状況

  贈与税の申告書を提出した人員は2万4百人(対前年比▲0.6%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は1万3千人(同▲0.2%)であり、その申告納税額は76億1千万円(同▲22.5%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ5:贈与税の申告状況の推移》

グラフ5:贈与税の申告状況の推移

贈与税の課税方法別の申告状況

● 暦年課税
 暦年課税を適用した申告人員は1万6千4百人(対前年比▲0.4%)であり、申告納税額は58億3千万円(同▲29.9%)となっており、平成30年分と比較するといずれも減少しました。

● 相続時精算課税
 相続時精算課税を適用した申告人員は4千人(同▲1.5%)であり、申告納税額は17億8千万円(同+19.1%)となっており、平成30年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

(注)

  1. 1 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況

  自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は31万5千人で、平成30年分から3万1千人(対前年比+11.0%)増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は104万1千人で、平成30年分から8万5千人(同+8.9%)増加しました。

《グラフ7:所得税等の申告状況の推移》

グラフ7:所得税等の申告状況の推移

贈与税の状況

  自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は7千5百人で、平成30年分から1百人(対前年比+2.5%)増加しました。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万7千2百人で、平成30年分と1百人(同+0.5%)増加しました。

《グラフ8:贈与税の申告状況の推移》

グラフ8:贈与税の申告状況の推移

参考資料【仙台局計】

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がある方
(+6.4) (+1.5) (▲2.5) (▲2.1) (▲1.8)
430,452 437,121 426,313 417,371 409,891
還付申告 (▲2.3) (▲2.4) (+0.6) (+0.7) (▲0.3)
909,053 886,978 892,219 898,735 896,008
申告納税額がない方 (▲6.8) (▲3.1) (▲1.1) (+1.4) (▲1.0)
198,790 192,634 190,458 193,041 191,022
合計 (▲0.6) (▲1.4) (▲0.5) (+0.0) (▲0.8)
1,538,295 1,516,733 1,508,990 1,509,147 1,496,921

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
納税人員 (+6.4) (+1.5) (▲2.5) (▲2.1) (▲1.8)
430,452 437,121 426,313 417,371 409,891
所得金額 (+6.3) (+2.7) (▲0.7) (▲1.6) (▲1.0)
2,042,851 2,097,628 2,081,939 2,048,629 2,027,490
申告納税額 (+6.6) (+3.1) (▲1.2) (▲2.4) (▲0.6)
130,985 135,092 133,412 130,200 129,406

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
 
合計 1,496,921 409,891 896,008 191,022 ▲0.8 ▲1.8 ▲0.3 ▲1.0
所得区分 事業所得者 (18.2) (29.7) (7.0) (45.6)        
271,821 121,792 62,865 87,164 ▲2.0 ▲1.6 ▲2.0 ▲2.7
その他所得者 (81.8) (70.3) (93.0) (54.4)        
1,225,100 288,099 833,143 103,858 ▲0.5 ▲1.9 ▲0.2 +0.4
  不動産所得者 (5.7) (13.5) (1.1) (10.7)        
85,820 55,359 9,950 20,511 ▲1.2 ▲1.5 +2.3 ▲1.9
給与所得者 (48.4) (42.2) (57.8) (17.7)        
724,849 172,862 518,194 33,793 ▲0.2 ▲1.5 +0.2 +0.8
雑所得者 (25.5) (10.3) (32.6) (24.9)        
381,845 42,417 291,952 47,476 ▲0.9 ▲2.3 ▲1.0 +1.2
上記以外 (2.2) (4.3) (1.5) (1.1)        
32,586 17,461 13,047 2,078 ▲2.8 ▲6.2 +2.2 ▲3.4

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成30年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 4,188,839 2,027,490 2,022,432 129,406 52,568 ▲0.8 ▲1.0 ▲0.5 ▲0.6 +1.1
所得区分 事業所得者 (15.0) (23.3) (5.2) (31.8) (19.7)          
628,741 473,333 104,492 41,110 10,351 ▲1.6 ▲1.3 ▲2.3 ▲2.7 ▲0.4
その他所得者 (85.0) (76.7) (94.8) (68.2) (80.3)          
3,560,099 1,554,156 1,917,940 88,296 42,217 ▲0.6 ▲0.9 ▲0.4 +0.4 +1.5
  不動産所得者 (6.2) (11.7) (0.5) (16.8) (0.6)          
258,786 236,437 10,449 21,802 338 ▲1.5 ▲1.5 +0.4 ▲2.1 ▲4.4
給与所得者 (61.7) (47.3) (77.5) (22.1) (60.1)          
2,586,482 958,509 1,568,888 28,616 31,566 ▲0.8 ▲2.2 +0.1 ▲3.2 +3.0
雑所得者 (9.9) (4.1) (15.6) (1.3) (16.2)          
414,139 83,903 314,725 1,714 8,519 ▲2.7 ▲3.5 ▲2.6 ▲17.2 ▲4.1
上記以外 (7.2) (13.6) (1.2) (28.0) (3.4)          
300,691 275,306 23,878 36,164 1,795 +4.4 +4.9 ▲0.2 +6.2 +4.8

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成30年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
土地等 33,865 20,409 161,515 791 32,482 19,579 150,465 769 ▲4.1 ▲4.1 ▲6.8 ▲2.8

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
株式等 18,424       17,679       ▲4.0      
31,629 12,531 65,826 525 32,240 12,336 79,209 642 +1.9 ▲1.6 +20.3 +22.3

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(97.0) 外 9,636   (96.8) 外 9,569        
78,421 35,737 46 74,209 34,989 47 ▲5.4 ▲2.1 +3.5
還付申告 (3.0) 外 418   (3.2) 外 439        
2,404 1,548 64 2,455 1,613 66 +2.1 +4.2 +2.0
合計 80,825 - - 76,664 - - ▲5.1 - -

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 16,460 12,878 8,326 65 16,399 12,854 5,833 45 ▲0.4 ▲0.2 ▲29.9 ▲30.8
特例税率 7,808 6,832   7,795 6,891   ▲0.2 +0.9 - -
一般税率 8,652 6,046 8,604 5,963 ▲0.6 ▲1.4 - -
相続時精算課税 4,068 188 1,495 795 4,007 191 1,780 932 ▲1.5 +1.6 +19.1 +17.2
合計 20,528 13,066 9,821 75 20,406 13,045 7,613 58 ▲0.6 ▲0.2 ▲22.5 ▲22.7

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
2,572 21,775 19,088 2,522 24,995 22,888 ▲1.9 +14.8 +19.9

(注) 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員
1,538,295 1,516,733 1,508,990 1,509,147 1,496,921
ICT利用人員 (47.8%) (50.6%) (57.0%) (63.4%) (69.6%)
735,972 767,552 859,940 956,620 1,041,289
  自宅等でのICT利用 (26.0%) (29.0%) (31.7%) (34.0%) (36.3%)
400,666 439,611 478,407 513,528 542,813
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 177,582 196,496 205,342 210,775 216,938
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 41,388 43,224 48,406 73,132 98,119
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 181,696 199,891 224,659 229,621 227,756
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (1.1%) (5.8%) (11.2%) (15.6%)
- 17,439 87,217 169,149 233,163
税務署でのICT利用 (21.8%) (20.5%) (19.5%) (18.2%) (17.7%)
335,306 310,502 294,316 273,943 265,313
  税務署で作成・e-Taxで提出 318,295 295,232 281,225 262,191 255,682
税務署で作成・書面で提出 17,011 15,270 13,091 11,752 9,631

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

(参考) スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を利用した提出人員
14,892 50,583

(注)

  1.  スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式
21,978 27,387
ID・パスワード方式 25,093 63,920
従来の方式 3,244 2,898
合計 50,315 94,205

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員
22,033 21,219 20,621 20,528 20,406
ICT利用人員 (73.4%) (79.4%) (80.5%) (83.4%) (84.3%)
16,168 16,843 16,586 17,125 17,206
  自宅等でのICT利用 (48.6%) (56.2%) (58.3%) (60.4%) (61.8%)
10,699 11,926 12,016 12,409 12,605
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 5,152 6,809 6,787 6,855 6,918
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 310 433 521 513 633
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 5,237 4,684 4,708 5,041 5,054
税務署でのICT利用 (24.8%) (23.2%) (22.2%) (23.0%) (22.5%)
5,469 4,917 4,570 4,716 4,601
  税務署で作成・e-Taxで提出 4,781 4,371 4,160 4,269 4,274
税務署で作成・書面で提出 688 546 410 447 327

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表10)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(元年分:2月24日)
(54.7%)   (61.1%)      
4,441 6,770 4,205 6,410 ▲5.3 ▲5.3
2回目
(元年分:3月1日)
(45.3%)   (38.9%)      
3,682 5,337 2,682 3,826 ▲27.2 ▲28.3
合計 8,123 12,107 6,887 10,236 ▲15.2 ▲15.5

(注)

  1. 1 申告相談等を実施した9税務署(青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、秋田南、秋田北、山形及び福島)の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表11)寄附金控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
(所得控除)
14,018 12,260 12,821
73,473 87,262 89,991
寄附金控除
(税額控除)
354 320 324
18,568 18,802 19,946
合計 87,365 100,782 104,140

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表12)雑損控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
(所得控除)
1,986 935 55,919
1,321 1,287 10,541
災害減免額
(税額控除)
29 23 58
511 539 605
合計 1,827 1,821 11,141

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表13)医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除
481,743 484,986 479,856
  セルフメディケーション税制
による特例
1,298 1,353 1,493

(注)

  1.  平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告人員の推移(東北6県計)

年分 申告納税額がある方 還付申告 左記以外 合計 合計人員の対前年比
  千人 千人 千人 千人
昭42 226     226  
43 250     250  
44 256     256  
45 269     269  
46 243     243  
47 284     284  
48 350 137   487  
49 318 157   475  
50 313 166   479  
51 302 202   504  
52 329 236   565  
53 361 270 107 738  
54 376 298 115 790 107.0
55 378 330 119 828 104.8
56 384 363 128 876 105.8
57 455 381 121 957 109.2
58 503 402 132 1,037 108.4
59 528 412 147 1,087 104.8
60 564 448 158 1,170 107.6
61 573 495 166 1,235 105.6
62 557 545 181 1,283 103.9
63 530 596 187 1,313 102.3
平元 553 565 193 1,311 99.8
2 622 567 167 1,356 103.4
3 612 610 165 1,386 102.2
4 662 616 160 1,438 103.8
5 620 683 178 1,481 103.0
6 681 679 167 1,527 103.1
7 618 720 193 1,531 100.3
8 636 734 198 1,569 102.5
9 611 766 202 1,580 100.7
10 410 706 352 1,468 92.9
11 527 808 222 1,556 106.0
12 505 832 229 1,565 100.6
13 488 870 234 1,592 101.7
14 461 886 250 1,597 100.3
15 468 891 258 1,617 101.3
16 492 883 252 1,627 100.6
17 557 956 226 1,739 106.9
18 548 974 229 1,751 100.7
19 514 992 240 1,746 99.7
20 504 986 252 1,742 99.8
21 480 980 260 1,720 98.7
22 417 897 230 1,544 89.8
23 377 1,004 238 1,619 104.9
24 419 949 216 1,585 97.9
25 422 926 217 1,565 98.7
26 404 930 213 1,548 98.9
27 430 909 199 1,538 99.4
28 437 887 193 1,517 98.6
29 426 892 190 1,509 99.5
30 417 899 193 1,509 100.0
令元 410 896 191 1,497 99.2
  (対前年比 98.2%) (対前年比 99.7%) (対前年比 99.0%) (対前年比 99.2%)  

(注)

  1. 1 「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「申告納税額がない方」の昭和52年分以前の計数については把握していない。
  2. 2 令和元年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3 網掛けの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。

所得税の納税人員の申告状況の推移

年分人員 所得 税額 
前年比 前年比 前年比
% 百万円 % 百万円 %
昭42 226,271 123.5 216,080 133.7 15,997 136.0
43 249,986 110.5 261,047 120.8 20,072 125.5
44 256,200 102.5 311,428 119.3 23,344 116.3
45 269,465 105.2 383,604 123.2 28,085 120.3
46 242,725 90.1 449,238 117.1 33,767 120.2
47 284,362 117.2 556,768 123.9 50,516 149.6
48 349,689 123.0 876,858 157.5 88,499 175.2
49 317,881 90.9 711,831 81.2 62,250 70.3
50 312,680 98.4 786,818 110.5 70,839 113.8
51 301,880 96.5 787,108 100.0 72,354 102.1
52 329,169 109.0 916,249 116.4 81,604 112.8
53 361,068 109.7 1,043,158 113.9 97,619 119.6
54 376,415 104.3 1,164,571 111.6 122,474 125.5
55 378,411 100.5 1,238,940 106.4 132,161 107.9
56 384,082 101.5 1,276,710 103.0 130,632 98.8
57 454,667 118.4 1,472,850 115.4 141,195 108.1
58 503,246 110.7 1,583,107 107.5 144,953 102.7
59 527,766 104.9 1,696,740 107.2 144,991 100.0
60 563,613 106.8 1,805,388 106.4 144,578 99.7
61 573,314 101.7 1,866,893 103.4 151,845 105.0
62 556,637 97.1 1,951,474 104.5 161,105 106.1
63 529,986 95.2 2,025,577 103.8 166,985 103.7
平元 552,569 104.3 2,353,009 116.2 195,621 117.1
2 621,966 112.6 2,779,605 118.1 233,014 119.1
3 611,524 98.3 3,029,058 109.0 271,236 116.4
4 662,374 108.3 2,801,435 92.5 188,146 69.4
5 620,256 93.6 2,721,341 97.1 193,572 102.9
6 681,182 109.8 2,891,301 106.2 159,915 82.6
7 618,285 90.8 2,797,134 96.7 164,570 102.9
8 636,434 102.9 2,970,047 106.2 175,675 106.7
9 611,338 96.1 2,826,383 95.2 170,164 96.9
10 409,919 67.1 2,286,290 80.9 138,175 81.2
11 526,634 128.5 2,394,866 104.7 119,732 86.7
12 505,029 95.9 2,327,779 97.2 119,267 99.6
13 488,036 96.6 2,240,641 96.3 114,197 95.7
14 460,951 94.5 2,084,945 93.1 103,722 90.8
15 467,916 101.5 2,083,299 99.9 101,914 98.3
16 491,634 105.1 2,089,535 100.3 100,516 98.6
17 557,280 113.4 2,184,492 104.5 103,990 103.5
18 548,132 98.4 2,177,085 99.7 114,326 109.9
19 514,036 93.8 2,055,304 94.4 107,585 94.1
20 504,367 98.1 1,961,288 95.4 101,707 94.5
21 479,963 95.2 1,799,006 91.7 91,177 89.6
22 417,004 86.9 1,540,17285.6 77,842 85.4
23 376,916 90.4 1,591,166 103.3 87,986 113.0
24 419,419 111.3 1,838,382 115.5 110,174 125.2
25 421,734 100.6 1,972,939 107.3 122,042 110.8
26 404,484 95.9 1,921,564 97.4 122,837 100.7
27 430,452 106.4 2,042,851 106.3 130,985 106.6
28 437,121 101.5 2,097,628 102.7 135,092 103.1
29 426,313 97.5 2,081,939 99.3 133,412 98.8
30 417,371 97.9 2,048,629 98.4 130,200 97.6
令元 409,891 98.2 2,027,490 99.0 129,406 99.4

(注)

  1. 1 平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。
  2. 2 令和元年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。
  3. 3 網掛けの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。

各県別(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の状況