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各県別（岩手県）の状況

参考資料（県別）【岩手県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（+7.1） （+0.8） （▲2.6） （▲0.6） （▲1.6）
63,607 64,124 62,434 62,042 61,074
還付申告 （▲2.3） （▲3.4） （▲0.4） （+0.2） （▲1.0）
141,663 136,902 136,420 136,680 135,372
申告納税額がない方 （▲7.3） （▲2.2） （▲4.2） （+0.1） （▲0.6）
29,431 28,791 27,576 27,597 27,431
合計 （▲0.6） （▲2.1） （▲1.5） （▲0.0） （▲1.1）
234,701 229,817 226,430 226,319 223,877

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
納税人員 (+7.1) (+0.8) (▲2.6) (▲0.6) (▲1.6)
63,607 64,124 62,434 62,042 61,074
所得金額 (+7.7) (+2.9) (▲1.9) (▲0.7) (+0.0)
274,626 282,552 277,095 275,170 275,210
申告納税額 (+8.6) (+3.1) (▲2.7) (▲2.5) (+1.6)
16,525 17,035 16,573 16,161 16,418

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 223,877 61,074 135,372 27,431 ▲1.1 ▲1.6 ▲1.0 ▲0.6
所得区分 事業所得者 (17.4) (28.1) (7.1) (44.0)        
38,919 17,190 9,653 12,076 ▲1.9 ▲1.9 ▲3.0 ▲1.1
その他所得者 (82.6) (71.9) (92.9) (56.0)        
184,958 43,884 125,719 15,355 ▲0.9 ▲1.4 ▲0.8 ▲0.2
  不動産所得者 (5.7) (13.4) (1.1) (10.7)        
12,683 8,197 1,540 2,946 ▲1.6 ▲0.3 ▲4.0 ▲3.5
給与所得者 (48.8) (43.5) (57.4) (18.7)        
109,353 26,572 77,656 5,125 ▲0.7 ▲1.4 ▲0.6 +1.3
雑所得者 (26.0) (11.1) (32.9) (25.6)        
58,289 6,755 44,522 7,012 ▲1.0 ▲1.6 ▲1.1 +0.2
上記以外 (2.1) (3.9) (1.5) (1.0)        
4,633 2,360 2,001 272 ▲2.6 ▲4.9 +0.3 ▲3.2

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 571,196 275,210 277,406 16,418 7,202 ▲0.4 +0.0 ▲0.7 +1.6 +0.6
所得区分 事業所得者 (15.3) (24.3) (5.2) (34.9) (19.4)          
87,470 66,946 14,301 5,723 1,399 ▲1.7 ▲1.4 ▲2.5 ▲2.6 +2.8
その他所得者 (84.7) (75.7) (94.8) (65.1) (80.6)          
483,726 208,264 263,105 10,695 5,803 ▲0.2 +0.5 ▲0.6 +4.0 +0.1
  不動産所得者 (6.1) (11.6) (0.6) (15.0) (0.9)          
35,083 31,794 1,675 2,463 65 ▲0.5 ▲0.1 ▲1.4 ▲1.0 ▲13.1
給与所得者 (62.0) (47.3) (77.5) (22.3) (60.2)          
353,779 130,249 215,263 3,663 4,331 ▲0.9 ▲1.8 ▲0.4 ▲3.2 +0.8
雑所得者 (10.2) (4.7) (15.5) (1.4) (16.1)          
58,024 12,827 42,926 232 1,160 ▲2.1 ▲3.3 ▲2.0 ▲19.2 ▲3.8
上記以外 (6.4) (12.1) (1.2) (26.4) (3.4)          
36,840 33,394 3,241 4,337 247 +11.8 +12.9 +6.1 +16.3 +12.8

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 4,949 2,814 18,732 666 4,517 2,634 17,896 679 ▲8.7 ▲6.4 ▲4.5 +2.0

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
2,198
3,832		 1,560 6,537 419
2,157
3,853		 1,476 10,925 740
▲1.9
+0.5		 ▲5.4 +67.1 +76.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.1) 外 1,449   (96.0) 外 1,475        
10,861 5,388 50 10,499 5,391 51 ▲3.3 +0.1 +3.5
還付申告 (3.9) 外 87   (4.0) 外 72        
440 320 73 440 263 60 +0.0 ▲17.7 ▲17.7
合計 11,301 - - 10,939 - - ▲3.2 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 2,071 1,641 2,141 130 2,062 1,659 588 35 ▲0.4 +1.1 ▲72.5 ▲73.1
特例税率 973 855   993 885   +2.1 +3.5 - -
一般税率 1,098 786 1,069 774 ▲2.6 ▲1.5 - -
相続時精算課税 568 32 343 1,071 555 35 137 391 ▲2.3 +9.4 ▲60.1 ▲63.5
合計 2,639 1,673 2,484 148 2,617 1,694 725 43 ▲0.8 +1.3 ▲70.8 ▲70.9

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
316 2,657 2,350 331 3,218 2,973 +4.7 +21.1 +26.5

（注）　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
234,701 229,817 226,430 226,319 223,877
ICT利用人員 (44.2%) (46.7%) (54.7%) (61.3%) (68.0%)
103,732 107,429 123,762 138,784 152,174
  自宅等でのICT利用 (24.5%) (27.5%) (30.4%) (32.4%) (34.7%)
57,394 63,238 68,793 73,476 77,724
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 23,777 25,633 26,263 26,569 27,192
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 7,746 8,983 11,687 15,224 19,287
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 25,871 28,622 30,843 31,683 31,245
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (0.4%) (6.6%) (12.2%) (16.5%)
- 957 14,862 27,559 37,039
税務署でのICT利用 (19.7%) (18.8%) (17.7%) (16.7%) (16.7%)
46,338 43,234 40,107 37,749 37,411
  税務署で作成・e-Taxで提出 43,987 41,312 38,695 36,428 36,358
税務署で作成・書面で提出 2,351 1,922 1,412 1,321 1,053

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人
1,819 6,263

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 人 人
3,252 4,035
ID・パスワード方式 3,451 8,441
従来の方式 334 295
合計 7,037 12,771

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,974 2,776 2,650 2,639 2,617
ICT利用人員 (79.4%) (79.1%) (82.0%) (86.0%) (86.8%)
2,361 2,196 2,172 2,270 2,273
  自宅等でのICT利用 (53.9%) (52.3%) (56.8%) (61.4%) (60.7%)
1,602 1,451 1,505 1,621 1,589
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 663 841 792 807 837
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 29 42 41 55 65
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 910 568 672 759 687
税務署でのICT利用 (25.5%) (26.8%) (25.2%) (24.6%) (26.1%)
759 745 667 649 684
  税務署で作成・e-Taxで提出 685 640 610 612 650
税務署で作成・書面で提出 74 105 57 37 34

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,201 1,438 1,493
8,704 10,358 10,649
寄附金控除
（税額控除）		 44 49 43
2,520 2,559 2,737
合計 10,604 12,222 12,616

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
（所得控除）		 224 152 2,157
146 126 527
災害減免額
（税額控除）		 13 2 10
64 84 74
合計 208 210 599

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 人 人 人
65,036 64,935 63,865
  セルフメディケーション税制
による特例		 184 184 202

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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