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各県別（福島県）の状況

参考資料（県別）【福島県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（+3.0） （▲0.9） （▲3.7） （▲3.3） （▲4.3）
100,037 99,161 95,535 92,374 88,424
還付申告 （▲1.0） （▲1.1） （+0.8） （+1.2） （+0.3）
172,110 170,201 171,600 173,640 174,194
申告納税額がない方 （▲7.2） （▲1.3） （+1.8） （+1.4） （+0.3）
39,900 39,400 40,122 40,667 40,777
合計 （▲0.6） （▲1.1） （▲0.5） （▲0.2） （▲1.1）
312,047 308,762 307,257 306,681 303,395

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
納税人員 (+3.0) (▲0.9) (▲3.7) (▲3.3) (▲4.3)
100,037 99,161 95,535 92,374 88,424
所得金額 (+4.9) (+0.6) (▲2.7) (▲1.8) (▲4.3)
493,262 496,002 482,489 473,867 453,441
申告納税額 (+5.3) (+0.8) (▲6.5) (+0.4) (▲6.7)
32,011 32,262 30,179 30,295 28,279

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 303,395 88,424 174,194 40,777 ▲1.1 ▲4.3 +0.3 +0.3
所得区分 事業所得者 (18.0) (28.8) (6.5) (44.1)        
54,726 25,476 11,261 17,989 ▲3.5 ▲5.0 ▲2.3 ▲2.2
その他所得者 (82.0) (71.2) (93.5) (55.9)        
248,669 62,948 162,933 22,788 ▲0.5 ▲4.0 +0.5 +2.3
  不動産所得者 (6.3) (14.1) (1.2) (11.0)        
18,995 12,508 2,013 4,474 ▲2.0 ▲3.8 +7.1 ▲0.6
給与所得者 (47.7) (42.0) (57.7) (17.5)        
144,836 37,141 100,546 7,149 +0.3 ▲3.3 +1.4 +4.2
雑所得者 (25.7) (10.7) (33.1) (26.3)        
77,877 9,429 57,735 10,713 ▲1.1 ▲4.4 ▲1.3 +2.5
上記以外 (2.3) (4.4) (1.5) (1.1)        
6,961 3,870 2,639 452 ▲5.6 ▲9.8 +0.9 ▲3.0

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 883,564 453,441 400,710 28,279 11,171 ▲2.9 ▲4.3 ▲1.5 ▲6.7 +3.9
所得区分 事業所得者 (14.1) (20.7) (4.9) (26.7) (17.5)          
124,265 93,843 19,716 7,564 1,958 ▲5.7 ▲6.9 ▲2.6 ▲13.0 ▲3.1
その他所得者 (85.9) (79.3) (95.1) (73.3) (82.5)          
759,300 359,598 380,994 20,714 9,213 ▲2.5 ▲3.6 ▲1.4 ▲4.1 +5.5
  不動産所得者 (6.4) (11.3) (0.6) (15.3) (0.6)          
56,183 51,197 2,313 4,335 62 ▲2.6 ▲2.8 +5.1 ▲1.7 ▲8.2
給与所得者 (61.4) (48.2) (77.9) (23.4) (62.6)          
542,662 218,333 312,143 6,605 6,993 ▲2.5 ▲4.5 ▲1.0 ▲8.0 +8.3
雑所得者 (9.4) (4.0) (15.3) (1.4) (15.7)          
83,165 18,330 61,404 396 1,753 ▲3.9 ▲5.3 ▲3.6 ▲12.0 ▲4.3
上記以外 (8.7) (15.8) (1.3) (33.2) (3.6)          
77,290 71,739 5,134 9,379 404 ▲0.8 ▲0.8 ▲1.2 ▲1.9 +6.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 7,636 4,626 41,496 897 7,069 4,313 34,305 795 ▲7.4 ▲6.8 ▲17.3 ▲11.4

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
4,292
7,383		 2,818 21,181 752
4,085
7,381		 2,802 15,636 558
▲4.8
+0.0		 ▲0.6 ▲26.2 ▲25.8

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.6) 外 1,729   (96.4) 外 1,685        
14,630 6,412 44 13,567 6,168 45 ▲7.3 ▲3.8 +3.7
還付申告 (3.4) 外 90   (3.6) 外 86        
510 332 65 503 314 62 ▲1.4 ▲5.4 ▲4.1
合計 15,140 - - 14,070 - - ▲7.1 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 3,634 2,824 2,215 78 3,668 2,777 1,209 44 +0.9 ▲1.7 ▲45.4 ▲43.6
特例税率 1,721 1,499   1,742 1,506   +1.2 +0.5 - -
一般税率 1,913 1,325 1,926 1,271 +0.7 ▲4.1 - -
相続時精算課税 873 37 147 397 824 44 234 532 ▲5.6 +18.9 +59.2 +34.0
合計 4,507 2,861 2,361 83 4,492 2,821 1,443 51 ▲0.3 ▲1.4 ▲38.9 ▲38.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
595 5,449 4,617 606 6,045 5,463 +1.8 +10.9 +18.3

（注）　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
312,047 308,762 307,257 306,681 303,395
ICT利用人員 (50.1%) (53.2%) (60.5%) (66.9%) (72.9%)
156,271 164,391 185,753 205,133 221,102
  自宅等でのICT利用 (25.7%) (28.7%) (31.3%) (33.5%) (35.5%)
80,136 88,867 95,869 102,715 107,611
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 40,632 45,243 46,859 47,561 48,400
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 7,191 7,713 8,403 13,360 18,248
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 32,313 35,911 40,607 41,794 40,963
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (1.4%) (7.1%) (13.1%) (17.0%)
- 4,180 21,852 40,258 51,535
税務署でのICT利用 (24.4%) (23.1%) (22.1%) (20.3%) (20.4%)
76,135 71,344 68,032 62,160 61,956
  税務署で作成・e-Taxで提出 71,706 67,547 65,357 60,001 59,603
税務署で作成・書面で提出 4,429 3,797 2,675 2,159 2,353

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人
4,269 14,517

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 人 人
3,730 4,576
ID・パスワード方式 6,115 17,300
従来の方式 934 876
合計 10,779 22,752

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 人 人 人 人 人
4,812 4,732 4,512 4,507 4,492
ICT利用人員 (67.5%) (77.2%) (79.2%) (80.8%) (81.1%)
3,249 3,655 3,576 3,640 3,646
  自宅等でのICT利用 (43.9%) (54.1%) (55.4%) (57.5%) (58.1%)
2,112 2,561 2,500 2,592 2,611
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,233 1,646 1,613 1,574 1,577
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 72 106 207 105 138
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 807 809 680 913 896
税務署でのICT利用 (23.6%) (23.1%) (23.8%) (23.3%) (23.0%)
1,137 1,094 1,076 1,048 1,035
  税務署で作成・e-Taxで提出 1,040 979 997 991 954
税務署で作成・書面で提出 97 115 79 57 81

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 2,107 2,655 2,627
15,397 17,732 17,749
寄附金控除
（税額控除）		 67 65 66
3,839 3,798 3,968
合計 18,319 20,561 20,679

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
（所得控除）		 256 245 40,624
255 246 6,491
災害減免額
（税額控除）		 2 1 25
128 106 216
合計 382 352 6,705

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 人 人 人
84,219 84,293 82,062
  セルフメディケーション税制
による特例		 287 319 308

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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