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各県別（秋田県）の状況

参考資料（県別）【秋田県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（+8.3） （+3.7） （+1.5） （▲5.4） （+3.6）
44,068 45,679 46,344 43,849 45,431
還付申告 （▲3.0） （▲3.0） （▲0.3） （+2.0） （▲1.0）
113,606 110,216 109,872 112,090 111,016
申告納税額がない方 （▲4.2） （▲2.0） （▲2.9） （+1.7） （▲3.0）
22,160 21,718 21,082 21,448 20,794
合計 （▲0.6） （▲1.2） （▲0.2） （+0.1） （▲0.1）
179,834 177,613 177,298 177,387 177,241

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
納税人員 (+8.3) (+3.7) (+1.5) (▲5.4) (+3.6)
44,068 45,679 46,344 43,849 45,431
所得金額 (+7.4) (+2.5) (+3.2) (▲4.7) (+4.3)
184,792 189,323 195,350 186,253 194,233
申告納税額 (+9.0) (▲2.2) (+4.9) (▲6.0) (+7.1)
10,412 10,184 10,679 10,036 10,747

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 177,241 45,431 111,016 20,794 ▲0.1 +3.6 ▲1.0 ▲3.0
所得区分 事業所得者 (18.5) (32.8) (7.1) (48.5)        
32,812 14,886 7,834 10,092 +1.3 +8.2 ▲3.2 ▲4.2
その他所得者 (81.5) (67.2) (92.9) (51.5)        
144,429 30,545 103,182 10,702 ▲0.4 +1.5 ▲0.8 ▲1.9
  不動産所得者 (4.3) (9.9) (1.2) (8.9)        
7,694 4,482 1,368 1,844 +0.3 +2.0 +5.3 ▲6.7
給与所得者 (49.4) (44.3) (57.7) (16.1)        
87,551 20,137 64,066 3,348 ▲0.2 +2.2 ▲0.8 ▲2.5
雑所得者 (26.1) (9.7) (32.9) (25.4)        
46,257 4,412 36,564 5,281 ▲0.4 +0.6 ▲0.6 +0.3
上記以外 (1.7) (3.3) (1.1) (1.1)        
2,927 1,514 1,184 229 ▲7.5 ▲5.8 ▲10.3 ▲2.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 433,433 194,233 225,846 10,747 5,369 +1.3 +4.3 ▲0.7 +7.1 ▲2.5
所得区分 事業所得者 (16.6) (28.4) (5.0) (43.1) (19.8)          
71,914 55,202 11,368 4,630 1,062 +6.1 +9.6 ▲3.7 +9.1 ▲1.9
その他所得者 (83.4) (71.6) (95.0) (56.9) (80.2)          
361,519 139,031 214,478 6,117 4,307 +0.4 +2.3 ▲0.6 +5.6 ▲2.6
  不動産所得者 (4.3) (8.7) (0.4) (12.3) (0.5)          
18,740 16,877 943 1,323 27 +0.1 +0.1 +11.3 ▲2.1 +9.2
給与所得者 (64.0) (50.0) (77.5) (23.4) (60.1)          
277,476 97,062 175,100 2,512 3,225 ▲0.0 +0.1 ▲0.1 ▲3.0 ▲0.7
雑所得者 (10.7) (4.3) (16.1) (1.7) (16.7)          
46,283 8,338 36,286 184 897 ▲1.7 +0.9 ▲2.1 ▲13.5 ▲7.4
上記以外 (4.4) (8.6) (1.0) (19.5) (2.9)          
19,021 16,754 2,149 2,098 158 +14.9 +21.5 ▲17.3 +28.0 ▲12.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 3,094 1,846 8,757 474 2,980 1,773 9,046 510 ▲3.7 ▲4.0 +3.3 +7.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
1,671
2,779		 1,134 2,582 228
1,643
3,048		 1,168 5,692 487
▲1.7
+9.7		 +3.0 +120.4 +113.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.5) 外 1,054   (97.6) 外 1,071        
8,946 3,902 44 8,774 3,905 45 ▲1.9 +0.1 +2.1
還付申告 (2.5) 外 34   (2.4) 外 39        
233 130 56 220 147 67 ▲5.6 +13.2 +19.9
合計 9,179 - - 8,994 - - ▲2.0 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 1,371 1,049 355 34 1,339 1,009 467 46 ▲2.3 ▲3.8 +31.5 +35.2
特例税率 619 528   608 527   ▲1.8 ▲0.2 - -
一般税率 752 521 731 482 ▲2.8 ▲7.5 - -
相続時精算課税 384 14 191 1,366 417 12 124 1,033 +8.6 ▲14.3 ▲35.1 ▲24.4
合計 1,755 1,063 546 51 1,756 1,021 591 58 +0.1 ▲4.0 +8.2 +13.7

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
168 1,267 1,153 196 1,953 1,759 +16.7 +54.1 +52.6

（注）　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
179,834 177,613 177,298 177,387 177,241
ICT利用人員 (38.1%) (41.1%) (48.7%) (60.2%) (65.8%)
68,600 72,916 86,425 106,745 116,639
  自宅等でのICT利用 (22.4%) (24.3%) (26.1%) (28.0%) (30.2%)
40,395 43,067 46,504 49,699 53,500
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 17,107 18,733 19,628 20,151 20,932
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 4,087 3,638 3,798 6,291 9,499
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 19,201 20,696 23,078 23,257 23,069
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (1.7%) (7.9%) (18.3%) (22.3%)
- 2,999 13,929 32,448 39,536
税務署でのICT利用 (15.7%) (15.1%) (14.7%) (13.9%) (13.3%)
28,205 26,850 25,992 24,598 23,603
  税務署で作成・e-Taxで提出 27,305 25,950 25,034 23,486 22,894
税務署で作成・書面で提出 900 900 958 1,112 709

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人
1,086 4,238

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 人 人
2,393 2,996
ID・パスワード方式 2,401 5,996
従来の方式 427 283
合計 5,221 9,275

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 人 人 人 人 人
1,751 1,794 1,790 1,755 1,756
ICT利用人員 (71.0%) (77.0%) (77.8%) (85.3%) (87.4%)
1,244 1,381 1,393 1,497 1,536
  自宅等でのICT利用 (48.0%) (50.5%) (55.1%) (59.8%) (62.1%)
841 906 987 1,050 1,091
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 338 453 524 515 524
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 35 66 67 68 75
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 468 387 396 467 492
税務署でのICT利用 (23.0%) (26.5%) (22.7%) (25.5%) (25.3%)
403 475 406 447 445
  税務署で作成・e-Taxで提出 358 437 383 432 419
税務署で作成・書面で提出 45 38 23 15 26

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 785 970 999
6,359 7,565 8,125
寄附金控除
（税額控除）		 30 28 30
1,951 1,968 2,059
合計 7,907 9,066 9,658

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
（所得控除）		 623 82 95
262 234 113
災害減免額
（税額控除）		 1 1 0
50 57 45
合計 312 289 158

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 人 人 人
60,476 60,376 60,593
  セルフメディケーション税制
による特例		 111 103 153

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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