1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 仙台国税局
  5. 報道発表資料
  6. 各県別（青森県）の状況

各県別（青森県）の状況

参考資料（県別）【青森県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（+10.9） （+2.3） （▲5.6） （+0.2） （▲2.3）
59,485 60,834 57,404 57,503 56,184
還付申告 （▲2.4） （▲1.4） （+1.2） （+0.5） （+0.8）
122,546 120,861 122,303 122,951 123,919
申告納税額がない方 （▲7.6） （▲0.8） （+2.7） （+0.7） （+0.2）
29,596 29,350 30,143 30,358 30,409
合計 （+0.2） （▲0.3） （▲0.6） （+0.5） （▲0.1）
211,627 211,045 209,850 210,812 210,512

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
納税人員 (+10.9) (+2.3) (▲5.6) (+0.2) (▲2.3)
59,485 60,834 57,404 57,503 56,184
所得金額 (+9.8) (+7.1) (▲1.4) (▲4.0) (▲2.4)
262,950 281,647 277,738 266,566 260,110
申告納税額 (+10.0) (+14.4) (▲0.8) (▲9.1) (▲2.8)
16,984 19,423 19,258 17,514 17,027

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 210,512 56,184 123,919 30,409 ▲0.1 ▲2.3 +0.8 +0.2
所得区分 事業所得者 (21.5) (34.9) (8.0) (51.5)        
45,165 19,627 9,892 15,646 ▲2.5 ▲5.9 +2.2 ▲0.9
その他所得者 (78.5) (65.1) (92.0) (48.5)        
165,347 36,557 114,027 14,763 +0.5 ▲0.3 +0.7 +1.3
  不動産所得者 (5.3) (11.9) (1.0) (10.8)        
11,168 6,669 1,218 3,281 +1.1 +1.9 +3.6 ▲1.5
給与所得者 (47.8) (39.6) (59.5) (15.4)        
100,652 22,209 73,768 4,675 +0.7 ▲0.4 +0.9 +2.1
雑所得者 (23.0) (8.9) (29.9) (21.1)        
48,498 5,011 37,055 6,432 ▲0.4 ▲1.8 ▲0.5 +1.5
上記以外 (2.4) (4.7) (1.6) (1.2)        
5,029 2,668 1,986 375 +4.2 ▲1.7 +11.2 +14.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 534,688 260,110 254,813 17,027 6,350 ▲0.9 ▲2.4 +0.7 ▲2.8 +1.1
所得区分 事業所得者 (19.0) (30.2) (5.7) (44.9) (22.4)          
101,487 78,501 14,642 7,641 1,425 ▲4.9 ▲5.6 ▲2.4 ▲4.2 ▲0.4
その他所得者 (81.0) (69.8) (94.3) (55.1) (77.6)          
433,201 181,609 240,170 9,386 4,924 +0.1 ▲1.0 +0.8 ▲1.5 +1.5
  不動産所得者 (5.2) (9.5) (0.4) (11.4) (0.6)          
27,552 24,688 1,096 1,933 36 +2.2 +2.8 ▲4.0 +3.3 ▲20.0
給与所得者 (60.6) (45.8) (77.7) (21.9) (58.8)          
324,495 119,207 197,749 3,727 3,730 +1.0 ▲0.5 +1.7 ▲0.9 +4.5
雑所得者 (9.3) (3.7) (15.0) (1.0) (14.9)          
49,700 9,666 38,144 175 947 ▲2.4 ▲2.1 ▲2.5 ▲17.0 ▲1.7
上記以外 (5.9) (10.8) (1.2) (20.8) (3.3)          
31,454 28,048 3,182 3,552 211 ▲5.7 ▲5.6 ▲8.5 ▲3.8 ▲23.6

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 4,737 3,024 16,022 530 4,722 3,003 15,750 524 ▲0.3 ▲0.7 ▲1.7 ▲1.1

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
1,982
3,376		 1,307 9,638 737
1,932
3,424		 1,184 8,226 695
▲2.4
+1.4		 ▲9.4 ▲14.7 ▲5.7

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.9) 外 1,675   (97.6) 外 1,624        
14,219 6,214 44 13,254 5,938 45 ▲6.8 ▲4.4 +2.5
還付申告 (2.1) 外 33   (2.4) 外 44        
312 120 38 323 160 50 +3.5 +33.7 +29.1
合計 14,531 - - 13,577 - - ▲6.6 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 2,027 1,617 663 41 2,075 1,695 1,351 80 +2.4 +4.8 +103.8 +95.1
特例税率 888 759   919 798   +3.5 +5.1 - -
一般税率 1,139 858 1,156 897 +1.5 +4.5 - -
相続時精算課税 810 21 207 987 809 19 288 1,516 ▲0.1 ▲9.5 +39.1 +53.6
合計 2,837 1,638 870 53 2,884 1,714 1,639 96 +1.7 +4.6 +88.4 +81.1

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
255 2,207 1,840 232 2,477 2,294 ▲9.0 +12.2 +24.7

（注）　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
211,627 211,045 209,850 210,812 210,512
ICT利用人員 (46.9%) (50.2%) (56.3%) (65.3%) (71.5%)
99,168 106,043 118,105 137,562 150,535
  自宅等でのICT利用 (28.4%) (30.5%) (32.9%) (34.7%) (36.5%)
59,965 64,515 68,972 73,247 76,835
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 31,301 34,985 36,454 37,553 37,879
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 7,909 6,967 7,254 9,750 12,843
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 20,755 22,563 25,264 25,944 26,113
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (1.5%) (5.8%) (13.4%) (18.4%)
- 3,110 12,182 28,149 38,809
税務署でのICT利用 (18.5%) (18.2%) (17.6%) (17.2%) (16.6%)
39,203 38,418 36,951 36,166 34,891
  税務署で作成・e-Taxで提出 37,240 36,721 35,358 34,609 34,181
税務署で作成・書面で提出 1,963 1,697 1,593 1,557 710

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人
1,433 4,841

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 人 人
2,680 3,269
ID・パスワード方式 2,566 6,333
従来の方式 406 362
合計 5,652 9,964

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 人 人 人 人 人
3,012 2,955 2,787 2,837 2,884
ICT利用人員 (75.9%) (80.0%) (81.4%) (83.5%) (83.2%)
2,285 2,363 2,269 2,369 2,397
  自宅等でのICT利用 (46.1%) (50.9%) (54.7%) (54.6%) (54.2%)
1,388 1,503 1,525 1,550 1,562
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 772 1,021 980 1,051 1,022
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 45 66 58 59 79
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 571 416 487 440 461
税務署でのICT利用 (29.8%) (29.1%) (26.7%) (28.9%) (29.0%)
897 860 744 819 835
  税務署で作成・e-Taxで提出 842 813 699 752 769
税務署で作成・書面で提出 55 47 45 67 66

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 5,081 1,419 1,427
7,590 9,585 9,848
寄附金控除
（税額控除）		 79 46 38
2,168 2,202 2,310
合計 9,239 11,197 11,522

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
（所得控除）		 94 46 68
115 134 100
災害減免額
（税額控除）		 0 2 0
34 61 38
合計 149 195 138

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 人 人 人
65,315 66,076 65,350
  セルフメディケーション税制
による特例		 162 169 178

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

このページの先頭へ