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各県別（山形県）の状況

参考資料（県別）【山形県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（+7.3） （+2.4） （▲2.8） （▲2.2） （▲0.2）
56,522 57,856 56,211 54,971 54,838
還付申告 （▲1.8） （▲2.0） （+1.3） （+1.1） （▲1.0）
120,087 117,729 119,273 120,644 119,479
申告納税額がない方 （▲6.2） （+0.2） （▲0.4） （+1.1） （▲2.3）
26,114 26,161 26,045 26,326 25,717
合計 （▲0.0） （▲0.5） （▲0.1） （+0.2） （▲0.9）
202,723 201,746 201,529 201,941 200,034

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
納税人員 (+7.3) (+2.4) (▲2.8) (▲2.2) (▲0.2)
56,522 57,856 56,211 54,971 54,838
所得金額 (+7.7) (+1.8) (▲0.5) (+0.2) (+1.9)
243,043 247,533 246,184 246,657 251,415
申告納税額 (+10.4) (▲0.0) (+0.1) (+0.6) (+5.9)
13,644 13,641 13,648 13,729 14,539

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 200,034 54,838 119,479 25,717 ▲0.9 ▲0.2 ▲1.0 ▲2.3
所得区分 事業所得者 (19.9) (33.0) (8.0) (46.9)        
39,721 18,095 9,559 12,067 ▲1.9 +0.6 ▲4.1 ▲3.8
その他所得者 (80.1) (67.0) (92.0) (53.1)        
160,313 36,743 109,920 13,650 ▲0.7 ▲0.7 ▲0.7 ▲1.0
  不動産所得者 (5.3) (11.8) (1.3) (9.7)        
10,505 6,447 1,575 2,483 ▲1.2 ▲2.1 +1.2 ▲0.4
給与所得者 (46.1) (41.7) (54.5) (16.8)        
92,324 22,839 65,156 4,329 ▲0.9 ▲0.6 ▲0.9 ▲3.6
雑所得者 (26.6) (9.8) (34.5) (25.7)        
53,190 5,401 41,195 6,594 ▲0.4 ▲1.3 ▲0.5 +1.1
上記以外 (2.1) (3.7) (1.7) (0.9)        
4,294 2,056 1,994 244 +1.4 +4.8 ▲0.2 ▲10.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 524,630 251,415 254,659 14,539 6,176 +0.6 +1.9 ▲0.6 +5.9 ▲0.1
所得区分 事業所得者 (17.3) (26.9) (6.1) (36.3) (20.2)          
90,628 67,505 15,503 5,282 1,250 +0.3 +0.8 ▲1.0 +0.4 +0.7
その他所得者 (82.7) (73.1) (93.9) (63.7) (79.8)          
434,001 183,909 239,156 9,257 4,926 +0.6 +2.4 ▲0.6 +9.3 ▲0.3
  不動産所得者 (5.6) (10.5) (0.6) (13.8) (1.0)          
29,364 26,383 1,528 2,013 59 ▲1.9 ▲2.0 ▲1.9 ▲2.9 +36.5
給与所得者 (60.6) (47.0) (75.6) (22.3) (55.9)          
318,028 118,333 192,656 3,234 3,454 ▲0.6 ▲1.1 ▲0.3 ▲1.4 ▲0.0
雑所得者 (10.3) (4.0) (16.5) (1.6) (19.1)          
54,261 10,031 41,943 231 1,178 ▲1.9 ▲1.7 ▲1.9 ▲10.8 ▲4.3
上記以外 (6.2) (11.6) (1.2) (26.0) (3.8)          
32,348 29,162 3,029 3,780 236 +24.2 +27.5 ▲0.0 +32.2 +10.3

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 3,633 2,177 13,185 606 3,799 2,262 14,340 634 +4.6 +3.9 +8.8 +4.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
2,399
4,082		 1,636 6,798 416
2,288
4,195		 1,665 10,790 648
▲4.6
+2.8		 +1.8 +58.7 +55.8

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.9) 外 1,357   (97.6) 外 1,346        
11,695 5,037 43 11,135 4,922 44 ▲4.8 ▲2.3 +2.6
還付申告 (2.1) 外 31   (2.4) 外 36        
246 116 47 273 132 49 +11.0 +14.5 +3.2
合計 11,941 - - 11,408 - - ▲4.5 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 2,373 1,904 530 28 2,305 1,857 617 33 ▲2.9 ▲2.5 +16.4 +17.9
特例税率 1,151 1,042   1,127 1,021   ▲2.1 ▲2.0 - -
一般税率 1,222 862 1,178 836 ▲3.6 ▲3.0 - -
相続時精算課税 365 7 26 376 367 14 39 279 +0.5 +100.0 +50.0 ▲25.8
合計 2,738 1,911 556 29 2,672 1,871 656 35 ▲2.4 ▲2.1 +18.0 +20.7

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
332 2,582 2,402 329 2,970 2,822 ▲0.9 +15.0 +17.5

（注）　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
202,723 201,746 201,529 201,941 200,034
ICT利用人員 (48.1%) (50.5%) (55.2%) (60.3%) (72.7%)
97,491 101,932 111,337 121,787 145,515
  自宅等でのICT利用 (27.7%) (30.3%) (32.6%) (34.8%) (36.6%)
56,037 61,163 65,695 70,230 73,281
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 24,993 27,226 28,175 28,874 29,908
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 6,406 6,588 7,010 9,771 11,846
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 24,638 27,349 30,510 31,585 31,527
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (1.1%) (4.1%) (7.9%) (19.1%)
- 2,189 8,345 15,933 38,110
税務署でのICT利用 (20.4%) (19.1%) (18.5%) (17.6%) (17.1%)
41,454 38,580 37,297 35,624 34,124
  税務署で作成・e-Taxで提出 39,674 37,300 36,226 34,569 33,243
税務署で作成・書面で提出 1,780 1,280 1,071 1,055 881

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人
1,287 4,993

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 人 人
3,021 3,587
ID・パスワード方式 2,624 6,881
従来の方式 378 355
合計 6,023 10,823

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 人 人 人 人 人
3,067 2,878 2,890 2,738 2,672
ICT利用人員 (69.2%) (78.4%) (84.1%) (85.7%) (88.4%)
2,124 2,258 2,432 2,344 2,361
  自宅等でのICT利用 (50.5%) (62.4%) (67.0%) (68.6%) (70.6%)
1,550 1,797 1,937 1,877 1,886
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 914 1,100 1,066 1,004 977
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 50 35 44 66 93
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 586 662 827 807 816
税務署でのICT利用 (18.7%) (16.0%) (17.1%) (17.1%) (17.8%)
574 461 495 467 475
  税務署で作成・e-Taxで提出 516 405 465 429 437
税務署で作成・書面で提出 58 56 30 38 38

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,271 1,410 1,510
9,319 10,622 11,243
寄附金控除
（税額控除）		 44 43 49
2,542 2,491 2,734
合計 11,243 12,462 13,220

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
（所得控除）		 88 97 248
208 263 301
災害減免額
（税額控除）		 2 1 1
66 70 64
合計 274 332 364

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 人 人 人
68,113 70,460 71,089
  セルフメディケーション税制
による特例		 134 124 163

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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