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各県別（宮城県）の状況

参考資料（県別）【宮城県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（+5.7） （+2.6） （▲1.0） （▲1.6） （▲2.5）
106,733 109,467 108,385 106,632 103,940
還付申告 （▲3.0） （▲3.3） （+0.7） （▲0.0） （▲0.3）
239,041 231,069 232,751 232,730 232,028
申告納税額がない方 （▲7.0） （▲8.5） （▲3.7） （+2.5） （▲1.6）
51,589 47,214 45,490 46,645 45,894
合計 （▲1.4） （▲2.4） （▲0.3） （▲0.2） （▲1.1）
397,363 387,750 386,626 386,007 381,862

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
納税人員 (+5.7) (+2.6) (▲1.0) (▲1.6) (▲2.5)
106,733 109,467 108,385 106,632 103,940
所得金額 (+4.5) (+2.8) (+0.4) (▲0.5) (▲1.2)
584,179 600,571 603,084 600,116 593,080
申告納税額 (+3.9) (+2.8) (+1.2) (▲1.4) (▲0.2)
41,408 42,547 43,075 42,466 42,396

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 381,862 103,940 232,028 45,894 ▲1.1 ▲2.5 ▲0.3 ▲1.6
所得区分 事業所得者 (15.8) (25.5) (6.3) (42.0)        
60,478 26,518 14,666 19,294 ▲2.2 ▲1.0 ▲2.0 ▲4.0
その他所得者 (84.2) (74.5) (93.7) (58.0)        
321,384 77,422 217,362 26,600 ▲0.9 ▲3.0 ▲0.2 +0.2
  不動産所得者 (6.5) (16.4) (1.0) (11.9)        
24,775 17,056 2,236 5,483 ▲1.7 ▲2.2 +1.3 ▲1.2
給与所得者 (49.8) (42.3) (59.0) (20.0)        
190,133 43,964 137,002 9,167 ▲0.3 ▲2.5 +0.4 +0.9
雑所得者 (25.6) (11.0) (32.3) (25.0)        
97,734 11,409 74,881 11,444 ▲1.4 ▲2.8 ▲1.6 +0.9
上記以外 (2.3) (4.8) (1.4) (1.1)        
8,742 4,993 3,243 506 ▲4.7 ▲10.1 +6.3 ▲10.9

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 1,241,328 593,080 608,999 42,396 16,301 ▲0.6 ▲1.2 +0.0 ▲0.2 +1.2
所得区分 事業所得者 (12.3) (18.8) (4.8) (24.2) (20.0)          
152,977 111,336 28,962 10,270 3,257 ▲0.2 +0.7 ▲2.0 +0.9 +0.0
その他所得者 (87.7) (81.2) (95.2) (75.8) (80.0)          
1,088,352 481,745 580,036 32,125 13,044 ▲0.7 ▲1.6 +0.1 ▲0.5 +1.4
  不動産所得者 (7.4) (14.4) (0.5) (23.0) (0.5)          
91,865 85,498 2,895 9,735 88 ▲2.4 ▲2.4 ▲2.4 ▲3.3 ▲9.4
給与所得者 (62.0) (46.4) (78.1) (20.9) (60.4)          
770,042 275,326 475,977 8,875 9,834 ▲0.5 ▲2.3 +0.6 ▲1.2 +2.1
雑所得者 (9.9) (4.2) (15.4) (1.2) (15.8)          
122,707 24,712 94,022 497 2,583 ▲3.0 ▲4.8 ▲2.6 ▲23.6 ▲3.9
上記以外 (8.4) (16.2) (1.2) (30.7) (3.3)          
103,738 96,209 7,143 13,019 539 +2.6 +2.3 +8.8 +3.4 +21.0

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 9,816 5,922 63,323 1,069 9,395 5,594 59,128 1,057 ▲4.3 ▲5.5 ▲6.6 ▲1.1

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
5,882
10,177		 4,076 19,089 468
5,574
10,339		 4,041 27,941 691
▲5.2
+1.6		 ▲0.9 +46.4 +47.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.5) 外 2,371   (96.1) 外 2,368        
18,070 8,785 49 16,980 8,664 51 ▲6.0 ▲1.4 +5.0
還付申告 (3.5) 外 143   (3.9) 外 162        
663 531 80 696 596 86 +5.0 +12.3 +7.0
合計 18,733 - - 17,676 - - ▲5.6 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 4,984 3,843 2,422 63 4,950 3,857 1,601 42 ▲0.7 +0.4 ▲33.9 ▲33.3
特例税率 2,456 2,149   2,406 2,154   ▲2.0 +0.2 - -
一般税率 2,528 1,694 2,544 1,703 +0.6 +0.5 - -
相続時精算課税 1,068 77 580 754 1,035 67 958 1,430 ▲3.1 ▲13.0 +65.2 +89.7
合計 6,052 3,920 3,003 77 5,985 3,924 2,559 65 ▲1.1 +0.1 ▲14.8 ▲15.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
906 7,613 6,727 828 8,331 7,577 ▲8.6 +9.4 +12.6

（注）　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
397,363 387,750 386,626 386,007 381,862
ICT利用人員 (53.0%) (55.4%) (60.7%) (63.9%) (66.9%)
210,710 214,841 234,558 246,609 255,324
  自宅等でのICT利用 (26.8%) (30.7%) (34.3%) (37.4%) (40.3%)
106,739 118,761 132,574 144,161 153,862
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 39,772 44,676 47,963 50,067 52,627
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 8,049 9,335 10,254 18,736 26,396
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 58,918 64,750 74,357 75,358 74,839
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (1.0%) (4.2%) (6.4%) (7.4%)
- 4,004 16,047 24,802 28,134
税務署でのICT利用 (26.2%) (23.7%) (22.2%) (20.1%) (19.2%)
103,971 92,076 85,937 77,646 73,328
  税務署で作成・e-Taxで提出 98,383 86,402 80,555 73,098 69,403
税務署で作成・書面で提出 5,588 5,674 5,382 4,548 3,925

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人
4,998 15,731

（注）

  1. 　スマートフォン等を利用した提出は、平成31年1月から開始された施策である。

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 人 人
6,902 8,924
ID・パスワード方式 7,936 18,969
従来の方式 765 727
合計 15,603 28,620

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 人 人 人 人 人
6,417 6,084 5,992 6,052 5,985
ICT利用人員 (76.5%) (82.0%) (79.1%) (82.7%) (83.4%)
4,905 4,990 4,744 5,005 4,993
  自宅等でのICT利用 (50.0%) (60.9%) (59.4%) (61.5%) (64.6%)
3,206 3,708 3,562 3,719 3,866
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,232 1,748 1,812 1,904 1,981
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 79 118 104 160 183
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,895 1,842 1,646 1,655 1,702
税務署でのICT利用 (26.5%) (21.1%) (19.7%) (21.2%) (18.8%)
1,699 1,282 1,182 1,286 1,127
  税務署で作成・e-Taxで提出 1,340 1,097 1,006 1,053 1,045
税務署で作成・書面で提出 359 185 176 233 82

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 3,572 4,368 4,765
26,104 31,400 32,377
寄附金控除
（税額控除）		 89 89 98
5,548 5,784 6,138
合計 30,053 35,274 36,445

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
（所得控除）		 702 313 12,728
335 284 3,009
災害減免額
（税額控除）		 12 14 21
169 161 168
合計 502 443 3,177

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 人 人 人
138,584 138,846 136,897
  セルフメディケーション税制
による特例		 420 454 489

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

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