令和元年5月
仙台国税局

平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告の状況並びに確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は150万9千人で、7年ぶりに微増−

確定申告書の提出人員の状況

  所得税等の確定申告書の提出人員は、平成24年分から毎年減少していましたが、平成30年分は150万9千人(対前年比+0.01%)で、平成29年分からわずかに増加しました。

納税人員の状況

  確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は41万7千人(同▲2.1%)で、所得金額は2兆486億円(同▲1.6%)、申告納税額は1,302億円(同▲2.4%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況

● 事業所得者
 納税人員は12万4千人(同▲3.9%)で、その所得金額は4,797億円(同▲5.9%)、申告納税額は422億円(同▲8.1%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

● 事業所得者以外
 納税人員は29万4千人(同▲1.3%)で、その所得金額は1兆5,689億円(同▲0.2%)、申告納税額は880億円(同+0.6%)となっており、平成29年分と比較すると人数及び所得金額は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ1:所得税等の申告状況の推移》

グラフ1:所得税等の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

土地等の譲渡所得の申告状況

  確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は3万3千9百人(対前年比+1.1%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は2万4百人(同+3.3%)で、その所得金額は1,615億円(同+4.5%)となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

株式等の譲渡所得の申告状況

  確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万1千6百人(対前年比▲0.7%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は1万2千5百人(同▲24.6%)で、その所得金額は658億円(同▲12.5%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は8万8百件で、平成29年分から微増−

個人事業者の消費税の申告件数

  個人事業者の消費税の申告件数は8万8百件(対前年比+0.5%)であり、納税申告額は357億円(同▲1.1%)となっており、平成29年分と比較すると申告件数はわずかに増加し、納税申告額は減少しました。

《グラフ4:消費税の申告状況の推移》

グラフ4:消費税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の申告状況

−申告人員及び納税人員は前年分に比し減少、申告納税額は増加−

贈与税の申告状況

  贈与税の申告書を提出した人員は2万5百人(対前年比▲0.5%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は1万3千1百人(同▲0.5%)であり、その申告納税額は98億2千万円(同+50.6%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ5:贈与税の申告状況の推移》

グラフ5:贈与税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の課税方法別の申告状況

● 暦年課税
 暦年課税を適用した申告人員は1万6千5百人(対前年比▲0.3%)であり、申告納税額は83億3千万円(同+66.6%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

● 相続時精算課税
 相続時精算課税を適用した申告人員は4千1百人(同▲1.1%)であり、申告納税額は14億9千万円(同▲2.0%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
  2. 2 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  3. 3 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況

  自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は28万4千人で、平成29年分から3万人(対前年比+11.9%)増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は95万7千人で、平成29年分から9万7千人(同+11.2%)増加しました。

《グラフ7:所得税等の申告状況の推移》

グラフ7:所得税等の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の状況

  自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は7千4百人で、平成29年分から1百人(対前年比+0.8%)増加しました。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万7千1百人で、平成29年分と比較すると5百人(同+3.2%)増加しました。

《グラフ8:贈与税の申告状況の推移》

グラフ8:贈与税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

参考資料【仙台局計】

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告納税額がある方
(▲4.1) (+6.4) (+1.5) (▲2.5) (▲2.1)
404,484 430,452 437,121 426,313 417,371
還付申告 (+0.5) (▲2.3) (▲2.4) (+0.6) (+0.7)
930,250 909,053 886,978 892,219 898,735
申告納税額がない方 (▲1.8) (▲6.8) (▲3.1) (▲1.1) (+1.4)
213,230 198,790 192,634 190,458 193,041
合計 (▲1.1) (▲0.6) (▲1.4) (▲0.5) (+0.0)
1,547,964 1,538,295 1,516,733 1,508,990 1,509,147

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
納税人員 (▲4.1) (+6.4) (+1.5) (▲2.5) (▲2.1)
404,484 430,452 437,121 426,313 417,371
所得金額 (▲2.6) (+6.3) (+2.7) (▲0.7) (▲1.6)
1,921,564 2,042,851 2,097,628 2,081,939 2,048,629
申告納税額 (+0.7) (+6.6) (+3.1) (▲1.2) (▲2.4)
122,837 130,985 135,092 133,412 130,200

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
 
合計 1,509,147 417,371 898,735 193,041 +0.0 ▲2.1 +0.7 +1.4
所得区分 事業所得者 (18.4) (29.6) (7.1) (46.4)        
277,452 123,723 64,171 89,558 ▲1.9 ▲3.9 +0.2 ▲0.6
その他所得者 (81.6) (70.4) (92.9) (53.6)        
1,231,695 293,648 834,564 103,483 +0.5 ▲1.3 +0.8 +3.1
  不動産所得者 (5.8) (13.5) (1.1) (10.8)        
86,820 56,190 9,725 20,905 +0.5 ▲0.5 +2.4 +2.5
給与所得者 (48.1) (42.0) (57.6) (17.4)        
726,001 175,413 517,073 33,515 +0.6 ▲1.6 +1.0 +4.8
雑所得者 (25.5) (10.4) (32.8) (24.3)        
385,349 43,437 295,000 46,912 +0.4 ▲3.0 +0.7 +2.2
上記以外 (2.2) (4.5) (1.4) (1.1)        
33,525 18,608 12,766 2,151 ▲1.6 +2.4 ▲7.5 +2.9

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成29年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 4,221,477 2,048,629 2,031,736 130,200 51,995 ▲0.2 ▲1.6 +1.0 ▲2.4 ▲0.1
所得区分 事業所得者 (15.1) (23.4) (5.3) (32.4) (20.0)          
638,949 479,684 106,919 42,234 10,391 ▲4.8 ▲5.9 ▲0.8 ▲8.1 +1.0
その他所得者 (84.9) (76.6) (94.7) (67.6) (80.0)          
3,582,527 1,568,945 1,924,817 87,966 41,604 +0.6 ▲0.2 +1.1 +0.6 ▲0.4
  不動産所得者 (6.2) (11.7) (0.5) (17.1) (0.7)          
262,638 239,946 10,411 22,262 353 ▲1.2 ▲1.4 ▲2.6 ▲2.7 +0.9
給与所得者 (61.8) (47.9) (77.1) (22.7) (58.9)          
2,606,326 979,764 1,567,482 29,571 30,652 +1.0 ▲0.4 +1.7 ▲0.9 +2.2
雑所得者 (10.1) (4.2) (15.9) (1.6) (17.1)          
425,647 86,903 323,001 2,068 8,888 ▲0.9 ▲4.0 ▲0.0 ▲20.3 ▲2.6
上記以外 (6.8) (12.8) (1.2) (26.2) (3.3)          
287,917 262,331 23,923 34,065 1,712 +1.1 +3.0 ▲15.4 +6.0 ▲25.7

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成29年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
土地等 33,507 19,764 154,546 782 33,865 20,409 161,515 791 +1.1 +3.3 +4.5 +1.2

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
株式等 16,163       18,424       +14.0      
31,868 16,627 75,193 452 31,629 12,531 65,826 525 ▲0.7 ▲24.6 ▲12.5 +16.2

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(97.1) 外 9,768   (97.0) 外 9,636        
78,116 36,136 46 78,421 35,737 46 +0.4 ▲1.1 ▲1.5
還付申告 (2.9) 外 443   (3.0) 外 418        
2,300 1,633 71 2,404 1,548 64 +4.5 ▲5.2 ▲9.3
合計 80,416 - - 80,825 - - +0.5 - -

(注)

  1. 1 平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 16,507 12,935 4,999 39 16,460 12,878 8,326 65 ▲0.3 ▲0.4 + 66.6 + 67.3
特例税率 7,918 6,901   7,808 6,832   ▲1.4 ▲1.0 - -
一般税率 8,589 6,034 8,652 6,046 +0.7 +0.2 - -
相続時精算課税 4,114 197 1,525 774 4,068 188 1,495 795 ▲1.1 ▲4.6 ▲2.0 +2.7
合計 20,621 13,132 6,523 50 20,528 13,066 9,821 75 ▲0.5 ▲0.5 +50.6 +51.3

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
2,496 22,674 19,462 2,572 21,775 19,088 +3.0 ▲4.0 ▲1.9

(注) いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員
1,547,964 1,538,295 1,516,733 1,508,990 1,509,147
ICT利用人員 (46.7%) (47.8%) (50.6%) (57.0%) (63.4%)
723,368 735,972 767,552 859,940 956,620
  自宅等でのICT利用 (23.7%) (26.0%) (29.0%) (31.7%) (34.0%)
367,288 400,666 439,611 478,407 513,528
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 168,295 177,582 196,496 205,342 210,775
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 45,576 41,388 43,224 48,406 73,132
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 153,417 181,696 199,891 224,659 229,621
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出     (1.1%) (5.8%) (11.2%)
- - 17,439 87,217 169,149
税務署でのICT利用 (23.0%) (21.8%) (20.5%) (19.5%) (18.2%)
356,080 335,306 310,502 294,316 273,943
  税務署で作成・e-Taxで提出 335,897 318,295 295,232 281,225 262,191
税務署で作成・書面で提出 20,183 17,011 15,270 13,091 11,752

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

(参考) スマートフォン等を利用した提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマートフォン等を利用した提出人員
- - - - 14,892

(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式
- - 21,978
ID・パスワード方式 - - 25,093
従来の方式 21,341 23,392 3,244
合計 21,341 23,392 50,315

(注)

  1.  いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員
21,116 22,033 21,219 20,621 20,528
ICT利用人員 (65.2%) (73.4%) (79.4%) (80.5%) (83.4%)
13,763 16,168 16,843 16,586 17,125
  自宅等でのICT利用 (39.0%) (48.6%) (56.2%) (58.3%) (60.4%)
8,241 10,699 11,926 12,016 12,409
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 4,285 5,152 6,809 6,787 6,855
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 299 310 433 521 513
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 3,657 5,237 4,684 4,708 5,041
税務署でのICT利用 (26.2%) (24.8%) (23.2%) (22.2%) (23.0%)
5,522 5,469 4,917 4,570 4,716
  税務署で作成・e-Taxで提出 4,640 4,781 4,371 4,160 4,269
税務署で作成・書面で提出 882 688 546 410 447

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表10)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(30年分:2月24日)
(49.0%)   (54.7%)      
3,791 5,727 4,441 6,770 17.1 18.2
2回目
(30年分:3月3日)
(51.0%)   (45.3%)      
3,940 5,711 3,682 5,337 ▲6.5 ▲6.5
合計 7,731 11,438 8,123 12,107 5.1 5.8

(注)

  1. 1 申告相談等を実施した9税務署(青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、秋田南、秋田北、山形及び福島)の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表11)寄附金控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
(所得控除)
14,018 12,260
73,473 87,262
寄附金控除
(税額控除)
354 320
18,568 18,802
合計 87,365 100,782

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表12)雑損控除等の適用状況

(単位:人、百万円)
  平成29年分 平成30年分
雑損控除
(所得控除)
1,986 935
1,321 1,287
災害減免額
(税額控除)
29 23
511 539
合計 1,827 1,821

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表13)医療費控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除
464,314 481,743 484,986
  セルフメディケーション
税制による特例
- 1,298 1,353

(注)

  1.  いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表14)配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除
398,422 387,268 361,303
配偶者特別控除 41,427 40,274 73,955

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

(参考)平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数

  配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下
90万円
以下
95万円
以下
100万円
以下
105万円
以下
110万円
以下
115万円
以下
120万円
以下
123万円
以下
適用人数
50,248 3,112 3,128 3,623 3,777 3,628 2,852 2,284 1,303 73,955

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

確定申告人員の推移(東北6県計)

年分 申告納税額がある方 還付申告 左記以外 合計 合計人員の対前年比
  千人 千人 千人 千人
42 226     226  
43 250     250  
44 256     256  
45 269     269  
46 243     243  
47 284     284  
48 350 137   487  
49 318 157   475  
50 313 166   479  
51 302 202   504  
52 329 236   565  
53 361 270 107 738  
54 376 298 115 790 107.0
55 378 330 119 828 104.8
56 384 363 128 876 105.8
57 455 381 121 957 109.2
58 503 402 132 1,037 108.4
59 528 412 147 1,087 104.8
60 564 448 158 1,170 107.6
61 573 495 166 1,235 105.6
62 557 545 181 1,283 103.9
63 530 596 187 1,313 102.3
553 565 193 1,311 99.8
2 622 567 167 1,356 103.4
3 612 610 165 1,386 102.2
4 662 616 160 1,438 103.8
5 620 683 178 1,481 103.0
6 681 679 167 1,527 103.1
7 618 720 193 1,531 100.3
8 636 734 198 1,569 102.5
9 611 766 202 1,580 100.7
10 410 706 352 1,468 92.9
11 527 808 222 1,556 106.0
12 505 832 229 1,565 100.6
13 488 870 234 1,592 101.7
14 461 886 250 1,597 100.3
15 468 891 258 1,617 101.3
16 492 883 252 1,627 100.6
17 557 956 226 1,739 106.9
18 548 974 229 1,751 100.7
19 514 992 240 1,746 99.7
20 504 986 252 1,742 99.8
21 480 980 260 1,720 98.7
22 417 897 230 1,544 89.8
23 377 1,004 238 1,619 104.9
24 419 949 216 1,585 97.9
25 422 926 217 1,565 98.7
26 404 930 213 1,548 98.9
27 430 909 199 1,538 99.4
28 437 887 193 1,517 98.6
29 426 892 190 1,509 99.5
30 417 899 193 1,509 100.0
  (対前年比 97.9%) (対前年比 100.7%) (対前年比 101.4%) (対前年比 100.0%)  

(注)

  1. 1 「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「申告納税額がない方」の昭和52年分以前の計数については把握していない。
  2. 2 網掛けの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。

所得税の納税人員の申告状況の推移(翌年3月末までに提出されたもの)

年分人員 所得 税額 
前年比 前年比 前年比
% 百万円 % 百万円 %
42 226,271 123.5 216,080 133.7 15,997 136.0
43 249,986 110.5 261,047 120.8 20,072 125.5
44 256,200 102.5 311,428 119.3 23,344 116.3
45 269,465 105.2 383,604 123.2 28,085 120.3
46 242,725 90.1 449,238 117.1 33,767 120.2
47 284,362 117.2 556,768 123.9 50,516 149.6
48 349,689 123.0 876,858 157.5 88,499 175.2
49 317,881 90.9 711,831 81.2 62,250 70.3
50 312,680 98.4 786,818 110.5 70,839 113.8
51 301,880 96.5 787,108 100.0 72,354 102.1
52 329,169 109.0 916,249 116.4 81,604 112.8
53 361,068 109.7 1,043,158 113.9 97,619 119.6
54 376,415 104.3 1,164,571 111.6 122,474 125.5
55 378,411 100.5 1,238,940 106.4 132,161 107.9
56 384,082 101.5 1,276,710 103.0 130,632 98.8
57 454,667 118.4 1,472,850 115.4 141,195 108.1
58 503,246 110.7 1,583,107 107.5 144,953 102.7
59 527,766 104.9 1,696,740 107.2 144,991 100.0
60 563,613 106.8 1,805,388 106.4 144,578 99.7
61 573,314 101.7 1,866,893 103.4 151,845 105.0
62 556,637 97.1 1,951,474 104.5 161,105 106.1
63 529,986 95.2 2,025,577 103.8 166,985 103.7
552,569 104.3 2,353,009 116.2 195,621 117.1
2 621,966 112.6 2,779,605 118.1 233,014 119.1
3 611,524 98.3 3,029,058 109.0 271,236 116.4
4 662,374 108.3 2,801,435 92.5 188,146 69.4
5 620,256 93.6 2,721,341 97.1 193,572 102.9
6 681,182 109.8 2,891,301 106.2 159,915 82.6
7 618,285 90.8 2,797,134 96.7 164,570 102.9
8 636,434 102.9 2,970,047 106.2 175,675 106.7
9 611,338 96.1 2,826,383 95.2 170,164 96.9
10 409,919 67.1 2,286,290 80.9 138,175 81.2
11 526,634 128.5 2,394,866 104.7 119,732 86.7
12 505,029 95.9 2,327,779 97.2 119,267 99.6
13 488,036 96.6 2,240,641 96.3 114,197 95.7
14 460,951 94.5 2,084,945 93.1 103,722 90.8
15 467,916 101.5 2,083,299 99.9 101,914 98.3
16 491,634 105.1 2,089,535 100.3 100,516 98.6
17 557,280 113.4 2,184,492 104.5 103,990 103.5
18 548,132 98.4 2,177,085 99.7 114,326 109.9
19 514,036 93.8 2,055,304 94.4 107,585 94.1
20 504,367 98.1 1,961,288 95.4 101,707 94.5
21 479,963 95.2 1,799,006 91.7 91,177 89.6
22 417,004 86.9 1,540,17285.6 77,842 85.4
23 376,916 90.4 1,591,166 103.3 87,986 113.0
24 419,419 111.3 1,838,382 115.5 110,174 125.2
25 421,734 100.6 1,972,939 107.3 122,042 110.8
26 404,484 95.9 1,921,564 97.4 122,837 100.7
27 430,452 106.4 2,042,851 106.3 130,985 106.6
28 437,121 101.5 2,097,628 102.7 135,092 103.1
29 426,313 97.5 2,081,939 99.3 133,412 98.8
30 417,371 97.9 2,048,629 98.4 130,200 97.6

(注)

  1. 1 平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。
  2. 2 網掛けの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。

各県別(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の状況