各県別（福島県）の状況｜仙台国税局

参考資料（県別）【福島県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
申告納税額がある方	人	人	人	人	人
	（▲0.1）	（+3.0）	（▲0.9）	（▲3.7）	（▲3.3）
	97,083	100,037	99,161	95,535	92,374
還付申告	（+3.2）	（▲1.0）	（▲1.1）	（+0.8）	（+1.2）
還付申告	173,793	172,110	170,201	171,600	173,640
申告納税額がない方	（+3.2）	（▲7.2）	（▲1.3）	（+1.8）	（+1.4）
申告納税額がない方	43,016	39,900	39,400	40,122	40,667
合計	（+2.1）	（▲0.6）	（▲1.1）	（▲0.5）	（▲0.2）
合計	313,892	312,047	308,762	307,257	306,681

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
納税人員	(▲0.1)	(+3.0)	(▲0.9)	(▲3.7)	(▲3.3)
納税人員	97,083	100,037	99,161	95,535	92,374
所得金額	(+0.9)	(+4.9)	(+0.6)	(▲2.7)	(▲1.8)
所得金額	470,361	493,262	496,002	482,489	473,867
申告納税額	(+6.5)	(+5.3)	(+0.8)	(▲6.5)	(+0.4)
申告納税額	30,398	32,011	32,262	30,179	30,295

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。
3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

			確定申告人員				増減率
			確定申告人員	申告納税額がある方	還付申告	申告納税額がない方		納税	還付	ゼロ
			人	人	人	人	％	％	％	％
合計			306,681	92,374	173,640	40,667	▲0.2	▲3.3	+1.2	+1.4
所得区分	事業所得者		(18.5)	(29.0)	(6.6)	(45.2)
	事業所得者		56,724	26,814	11,522	18,388	▲2.0	▲4.4	+0.8	▲0.1
	その他所得者		(81.5)	(71.0)	(93.4)	(54.8)
	その他所得者		249,957	65,560	162,118	22,279	+0.2	▲2.9	+1.2	+2.6
		不動産所得者	(6.3)	(14.1)	(1.1)	(11.1)
		不動産所得者	19,389	13,008	1,880	4,501	+0.3	▲1.0	+2.9	+2.8
		給与所得者	(47.1)	(41.6)	(57.1)	(16.9)
		給与所得者	144,414	38,398	99,152	6,864	+0.1	▲3.4	+1.3	+3.7
		雑所得者	(25.7)	(10.7)	(33.7)	(25.7)
		雑所得者	78,783	9,864	58,471	10,448	+1.3	▲2.0	+1.8	+1.6
		上記以外	(2.4)	(4.6)	(1.5)	(1.1)
		上記以外	7,371	4,290	2,615	466	▲7.2	▲5.5	▲12.0	+7.1

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
				申告納税額がある方	還付申告			所得金額			税額
				申告納税額がある方	還付申告				納税	還付	納税	還付
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計			910,406	473,867	406,619	30,295	10,753	▲0.8	▲1.8	+0.3	+0.4	▲0.6
所得区分	事業所得者		(14.5)	(21.3)	(5.0)	(28.7)	(18.8)
	事業所得者		131,798	100,746	20,233	8,699	2,020	▲4.4	▲5.1	▲1.1	▲3.5	+2.9
	その他所得者		(85.5)	(78.7)	(95.0)	(71.3)	(81.2)
	その他所得者		778,607	373,120	386,386	21,596	8,733	▲0.1	▲0.8	+0.4	+2.1	▲1.4
		不動産所得者	(6.3)	(11.1)	(0.5)	(14.6)	(0.6)
		不動産所得者	57,671	52,690	2,201	4,410	68	▲4.0	▲4.3	▲6.9	▲8.8	+1.1
		給与所得者	(61.1)	(48.2)	(77.5)	(23.7)	(60.1)
		給与所得者	556,459	228,738	315,283	7,176	6,455	▲0.7	▲3.6	+1.2	▲3.7	+2.3
		雑所得者	(9.5)	(4.1)	(15.7)	(1.5)	(17.0)
		雑所得者	86,567	19,350	63,704	450	1,832	▲0.5	▲4.0	+0.6	▲28.2	▲2.8
		上記以外	(8.6)	(15.3)	(1.3)	(31.5)	(3.5)
		上記以外	77,910	72,342	5,197	9,560	378	+8.2	+13.1	▲32.2	+15.9	▲36.4

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成29年分				平成30年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
土地等	7,515	4,735	40,255	850	7,636	4,626	41,496	897	+1.6	▲2.3	+3.1	+5.5

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成29年分				平成30年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
株式等	3,793 7,516	3,835	15,837	413	4,292 7,383	2,818	21,181	752	+13.2 ▲1.8	▲26.5	+33.7	+82.0

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	平成29年分			平成30年分			増減率
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり
納税申告	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％
	(96.9)	外 1,757		(96.6)	外 1,729
	14,862	6,516	44	14,630	6,412	44	▲1.6	▲1.6	▲0.0
還付申告	(3.1)	外 97		(3.4)	外 90
還付申告	483	360	74	510	332	65	+5.6	▲7.6	▲12.5
合計	15,345	-	-	15,140	-	-	▲1.3	-	-

（注）

1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

		平成29年分				平成30年分				増減率
		申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
		申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
		人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
	暦年課税	3,591	2,813	1,005	36	3,634	2,824	2,215	78	+1.2	+0.4	+120.3	+119.4
	特例税率	1,719	1,491			1,721	1,499			+0.1	+0.5	-	-
	一般税率	1,872	1,322			1,913	1,325			+2.2	+0.2	-	-
相続時精算課税		921	50	241	482	873	37	147	397	▲5.2	▲26.0	▲39.1	▲17.7
合計		4,512	2,863	1,246	44	4,507	2,861	2,361	83	▲0.1	▲0.1	+89.5	+89.6

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分			平成30年分			増減率
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％
552	5,740	4,538	595	5,449	4,617	+7.8	▲5.1	+1.7

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

			平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
確定申告人員			人	人	人	人	人
確定申告人員			313,892	312,047	308,762	307,257	306,681
ICT利用人員			(49.6%)	(50.1%)	(53.2%)	(60.5%)	(66.9%)
ICT利用人員			155,745	156,271	164,391	185,753	205,133
	自宅等でのICT利用		(23.2%)	(25.7%)	(28.7%)	(31.3%)	(33.5%)
	自宅等でのICT利用		72,766	80,136	88,867	95,869	102,715
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	38,138	40,632	45,243	46,859	47,561
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	7,898	7,191	7,713	8,403	13,360
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	26,730	32,313	35,911	40,607	41,794
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出				(1.4%)	(7.1%)	(13.1%)
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出		-	-	4,180	21,852	40,258
	税務署でのICT利用		(26.4%)	(24.4%)	(23.1%)	(22.1%)	(20.3%)
	税務署でのICT利用		82,979	76,135	71,344	68,032	62,160
		税務署で作成・e-Taxで提出	75,476	71,706	67,547	65,357	60,001
		税務署で作成・書面で提出	7,503	4,429	3,797	2,675	2,159

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
スマートフォン等を利用した提出人員	人	人	人	人	人
スマートフォン等を利用した提出人員	-	-	-	-	4,269

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

	平成28年分	平成29年分	平成30年分
マイナンバーカード方式	人	人	人
マイナンバーカード方式	-	-	3,730
ID・パスワード方式	-	-	6,115
従来の方式	3,871	4,245	934
合計	3,871	4,245	10,779

（注）

　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

			平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
申告人員			人	人	人	人	人
申告人員			4,304	4,812	4,732	4,512	4,507
ICT利用人員			(64.9%)	(67.5%)	(77.2%)	(79.2%)	(80.8%)
ICT利用人員			2,791	3,249	3,655	3,576	3,640
	自宅等でのICT利用		(37.1%)	(43.9%)	(54.1%)	(55.4%)	(57.5%)
	自宅等でのICT利用		1,596	2,112	2,561	2,500	2,592
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	919	1,233	1,646	1,613	1,574
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	50	72	106	207	105
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	627	807	809	680	913
	税務署でのICT利用		(27.8%)	(23.6%)	(23.1%)	(23.8%)	(23.3%)
	税務署でのICT利用		1,195	1,137	1,094	1,076	1,048
		税務署で作成・e-Taxで提出	967	1,040	979	997	991
		税務署で作成・書面で提出	228	97	115	79	57

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	平成29年分	平成30年分
寄附金控除（所得控除）	2,107	2,655
寄附金控除（所得控除）	15,397	17,732
寄附金控除（税額控除）	67	65
寄附金控除（税額控除）	3,839	3,798
合計	18,319	20,561

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。
3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	平成29年分	平成30年分
雑損控除（所得控除）	256	245
雑損控除（所得控除）	255	246
災害減免額（税額控除）	2	1
災害減免額（税額控除）	128	106
合計	382	352

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。
3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

		平成28年分	平成29年分	平成30年分
医療費控除		人	人	人
医療費控除		79,859	84,219	84,293
	セルフメディケーション税制による特例	-	287	319

（注）

　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表13）配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

	平成28年分	平成29年分	平成30年分
配偶者控除	人	人	人
配偶者控除	82,408	80,145	74,662
配偶者特別控除	7,663	7,721	13,775

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

（参考）平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数

	配偶者の合計所得金額									合計
	85万円以下	90万円以下	95万円以下	100万円以下	105万円以下	110万円以下	115万円以下	120万円以下	123万円以下	合計
適用人数	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
適用人数	9,452	556	553	671	642	676	529	427	269	13,775

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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