各県別（岩手県）の状況｜仙台国税局

参考資料（県別）【岩手県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
申告納税額がある方	人	人	人	人	人
	（▲5.2）	（+7.1）	（+0.8）	（▲2.6）	（▲0.6）
	59,418	63,607	64,124	62,434	62,042
還付申告	（▲0.4）	（▲2.3）	（▲3.4）	（▲0.4）	（+0.2）
還付申告	145,064	141,663	136,902	136,420	136,680
申告納税額がない方	（▲3.2）	（▲7.3）	（▲2.2）	（▲4.2）	（+0.1）
申告納税額がない方	31,751	29,431	28,791	27,576	27,597
合計	（▲2.1）	（▲0.6）	（▲2.1）	（▲1.5）	（▲0.0）
合計	236,233	234,701	229,817	226,430	226,319

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
納税人員	(▲5.2)	(+7.1)	(+0.8)	(▲2.6)	(▲0.6)
納税人員	59,418	63,607	64,124	62,434	62,042
所得金額	(▲7.1)	(+7.7)	(+2.9)	(▲1.9)	(▲0.7)
所得金額	255,091	274,626	282,552	277,095	275,170
申告納税額	(▲9.4)	(+8.6)	(+3.1)	(▲2.7)	(▲2.5)
申告納税額	15,218	16,525	17,035	16,573	16,161

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。
3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

			確定申告人員				増減率
			確定申告人員	申告納税額がある方	還付申告	申告納税額がない方		納税	還付	ゼロ
			人	人	人	人	％	％	％	％
合計			226,319	62,042	136,680	27,597	▲0.0	▲0.6	+0.2	+0.1
所得区分	事業所得者		(17.5)	(28.3)	(7.3)	(44.2)
	事業所得者		39,680	17,528	9,947	12,205	▲0.6	▲0.3	▲0.8	▲0.9
	その他所得者		(82.5)	(71.7)	(92.7)	(55.8)
	その他所得者		186,639	44,514	126,733	15,392	+0.1	▲0.8	+0.3	+0.8
		不動産所得者	(5.7)	(13.3)	(1.2)	(11.1)
		不動産所得者	12,883	8,225	1,605	3,053	+1.4	+0.2	+5.7	+2.8
		給与所得者	(48.7)	(43.3)	(57.1)	(18.3)
		給与所得者	110,094	26,940	78,097	5,057	▲0.1	▲1.4	+0.2	+2.2
		雑所得者	(26.0)	(11.1)	(32.9)	(25.4)
		雑所得者	58,904	6,867	45,036	7,001	+0.1	▲0.5	+0.3	▲0.6
		上記以外	(2.1)	(4.0)	(1.5)	(1.0)
		上記以外	4,758	2,482	1,995	281	+0.0	+2.5	▲2.0	▲6.6

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
				申告納税額がある方	還付申告			所得金額			税額
				申告納税額がある方	還付申告				納税	還付	納税	還付
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計			573,432	275,170	279,328	16,161	7,157	+0.4	▲0.7	+1.2	▲2.5	+0.1
所得区分	事業所得者		(15.5)	(24.7)	(5.3)	(36.3)	(19.0)
	事業所得者		88,963	67,874	14,669	5,874	1,360	▲2.7	▲3.1	▲1.3	▲7.7	+0.6
	その他所得者		(84.5)	(75.3)	(94.7)	(63.7)	(81.0)
	その他所得者		484,469	207,296	264,659	10,287	5,797	+1.0	+0.1	+1.4	+0.7	▲0.0
		不動産所得者	(6.1)	(11.6)	(0.6)	(15.4)	(1.0)
		不動産所得者	35,262	31,818	1,698	2,488	74	+0.1	▲0.1	▲1.7	▲0.3	+11.4
		給与所得者	(62.4)	(48.1)	(77.3)	(23.4)	(60.0)
		給与所得者	356,970	132,630	216,105	3,783	4,297	+1.3	▲0.2	+1.9	▲0.3	+2.3
		雑所得者	(10.3)	(4.8)	(15.7)	(1.8)	(16.9)
		雑所得者	59,279	13,259	43,801	287	1,206	+0.7	+0.9	+0.9	+0.9	▲3.4
		上記以外	(5.7)	(10.8)	(1.1)	(23.1)	(3.1)
		上記以外	32,958	29,589	3,055	3,729	219	▲1.0	+1.3	▲20.2	+2.5	▲22.6

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成29年分				平成30年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
土地等	4,782	2,699	17,556	651	4,949	2,814	18,732	666	+3.5	+4.3	+6.7	+2.3

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成29年分				平成30年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
株式等	1,880 3,797	2,002	8,218	411	2,198 3,832	1,560	6,537	419	+16.9 +0.9	▲22.1	▲20.5	+2.1

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	平成29年分			平成30年分			増減率
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり
納税申告	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％
	(96.1)	外 1,498		(96.1)	外 1,449
	10,964	5,518	50	10,861	5,388	50	▲0.9	▲2.4	▲1.4
還付申告	(3.9)	外 82		(3.9)	外 87
還付申告	445	304	68	440	320	73	▲1.1	+5.2	+6.4
合計	11,409	-	-	11,301	-	-	▲0.9	-	-

（注）

1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

		平成29年分				平成30年分				増減率
		申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
		申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
		人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
	暦年課税	2,104	1,663	570	34	2,071	1,641	2,141	130	▲1.6	▲1.3	+275.6	+280.6
	特例税率	1,036	900			973	855			▲6.1	▲5.0	-	-
	一般税率	1,068	763			1,098	786			+2.8	+3.0	-	-
相続時精算課税		546	35	162	464	568	32	343	1,071	+4.0	▲8.6	+111.0	+130.8
合計		2,650	1,698	732	43	2,639	1,673	2,484	148	▲0.4	▲1.5	+239.1	+244.2

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分			平成30年分			増減率
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％
320	2,831	2,474	316	2,657	2,350	▲1.3	▲6.1	▲5.0

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

			平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
確定申告人員			人	人	人	人	人
確定申告人員			236,233	234,701	229,817	226,430	226,319
ICT利用人員			(42.7%)	(44.2%)	(46.7%)	(54.7%)	(61.3%)
ICT利用人員			100,803	103,732	107,429	123,762	138,784
	自宅等でのICT利用		(22.3%)	(24.5%)	(27.5%)	(30.4%)	(32.4%)
	自宅等でのICT利用		52,574	57,394	63,238	68,793	73,476
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	23,162	23,777	25,633	26,263	26,569
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	7,963	7,746	8,983	11,687	15,224
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	21,449	25,871	28,622	30,843	31,683
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出				(0.4%)	(6.6%)	(12.2%)
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出		-	-	957	14,862	27,559
	税務署でのICT利用		(20.4%)	(19.7%)	(18.8%)	(17.7%)	(16.7%)
	税務署でのICT利用		48,229	46,338	43,234	40,107	37,749
		税務署で作成・e-Taxで提出	46,057	43,987	41,312	38,695	36,428
		税務署で作成・書面で提出	2,172	2,351	1,922	1,412	1,321

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
スマートフォン等を利用した提出人員	人	人	人	人	人
スマートフォン等を利用した提出人員	-	-	-	-	1,819

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

	平成28年分	平成29年分	平成30年分
マイナンバーカード方式	人	人	人
マイナンバーカード方式	-	-	3,252
ID・パスワード方式	-	-	3,451
従来の方式	3,265	3,411	334
合計	3,265	3,411	7,037

（注）

　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

			平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
申告人員			人	人	人	人	人
申告人員			2,916	2,974	2,776	2,650	2,639
ICT利用人員			(69.8%)	(79.4%)	(79.1%)	(82.0%)	(86.0%)
ICT利用人員			2,036	2,361	2,196	2,172	2,270
	自宅等でのICT利用		(37.8%)	(53.9%)	(52.3%)	(56.8%)	(61.4%)
	自宅等でのICT利用		1,103	1,602	1,451	1,505	1,621
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	559	663	841	792	807
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	44	29	42	41	55
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	500	910	568	672	759
	税務署でのICT利用		(32.0%)	(25.5%)	(26.8%)	(25.2%)	(24.6%)
	税務署でのICT利用		933	759	745	667	649
		税務署で作成・e-Taxで提出	658	685	640	610	612
		税務署で作成・書面で提出	275	74	105	57	37

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	平成29年分	平成30年分
寄附金控除（所得控除）	1,201	1,438
寄附金控除（所得控除）	8,704	10,358
寄附金控除（税額控除）	44	49
寄附金控除（税額控除）	2,520	2,559
合計	10,604	12,222

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。
3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	平成29年分	平成30年分
雑損控除（所得控除）	224	152
雑損控除（所得控除）	146	126
災害減免額（税額控除）	13	2
災害減免額（税額控除）	64	84
合計	208	210

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。
3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

		平成28年分	平成29年分	平成30年分
医療費控除		人	人	人
医療費控除		63,135	65,036	64,935
	セルフメディケーション税制による特例	-	184	184

（注）

　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表13）配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

	平成28年分	平成29年分	平成30年分
配偶者控除	人	人	人
配偶者控除	59,398	57,101	53,686
配偶者特別控除	6,669	6,263	11,411

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

（参考）平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数

	配偶者の合計所得金額									合計
	85万円以下	90万円以下	95万円以下	100万円以下	105万円以下	110万円以下	115万円以下	120万円以下	123万円以下	合計
適用人数	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
適用人数	7,734	473	540	525	612	522	434	352	219	11,411

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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