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各県別（山形県）の状況

参考資料（県別）【山形県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（▲7.0） （+7.3） （+2.4） （▲2.8） （▲2.2）
52,673 56,522 57,856 56,211 54,971
還付申告 （+2.8） （▲1.8） （▲2.0） （+1.3） （+1.1）
122,299 120,087 117,729 119,273 120,644
申告納税額がない方 （▲4.8） （▲6.2） （+0.2） （▲0.4） （+1.1）
27,849 26,114 26,161 26,045 26,326
合計 （▲1.0） （▲0.0） （▲0.5） （▲0.1） （+0.2）
202,821 202,723 201,746 201,529 201,941

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
納税人員 (▲7.0) (+7.3) (+2.4) (▲2.8) (▲2.2)
52,673 56,522 57,856 56,211 54,971
所得金額 (▲6.1) (+7.7) (+1.8) (▲0.5) (+0.2)
225,649 243,043 247,533 246,184 246,657
申告納税額 (▲2.4) (+10.4) (▲0.0) (+0.1) (+0.6)
12,363 13,644 13,641 13,648 13,729

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 201,941 54,971 120,644 26,326 +0.2 ▲2.2 +1.1 +1.1
所得区分 事業所得者 (20.0) (32.7) (8.3) (47.6)        
40,487 17,981 9,963 12,543 ▲2.4 ▲4.6 +1.0 ▲1.7
その他所得者 (80.0) (67.3) (91.7) (52.4)        
161,454 36,990 110,681 13,783 +0.9 ▲1.0 +1.2 +3.7
  不動産所得者 (5.3) (12.0) (1.3) (9.5)        
10,634 6,585 1,557 2,492 +0.5 +0.0 +4.9 ▲0.6
給与所得者 (46.2) (41.7) (54.4) (17.1)        
93,178 22,971 65,715 4,492 +1.1 ▲0.7 +1.5 +4.5
雑所得者 (26.4) (10.0) (34.3) (24.8)        
53,408 5,472 41,411 6,525 +0.6 ▲4.2 +0.7 +4.5
上記以外 (2.1) (3.6) (1.7) (1.0)        
4,234 1,962 1,998 274 ▲0.8 +0.9 ▲4.4 +16.1

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 521,747 246,657 256,200 13,729 6,183 +0.8 +0.2 +1.3 +0.6 +0.1
所得区分 事業所得者 (17.3) (27.2) (6.1) (38.3) (20.1)          
90,375 66,983 15,663 5,260 1,241 ▲2.6 ▲3.3 +0.4 ▲2.7 +4.7
その他所得者 (82.7) (72.8) (93.9) (61.7) (79.9)          
431,371 179,673 240,536 8,469 4,942 +1.5 +1.5 +1.4 +2.8 ▲1.0
  不動産所得者 (5.7) (10.9) (0.6) (15.1) (0.7)          
29,923 26,933 1,556 2,074 43 +0.2 +0.7 ▲1.9 +0.0 +4.2
給与所得者 (61.4) (48.5) (75.4) (23.9) (55.8)          
320,101 119,673 193,198 3,279 3,455 +2.1 +2.0 +2.0 +2.0 +2.2
雑所得者 (10.6) (4.1) (16.7) (1.9) (19.9)          
55,292 10,201 42,752 259 1,230 ▲1.0 ▲3.5 ▲0.7 +7.9 ▲4.6
上記以外 (5.0) (9.3) (1.2) (20.8) (3.5)          
26,055 22,867 3,031 2,858 214 +1.5 +2.8 ▲8.2 +5.3 ▲24.0

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 3,728 2,215 13,430 606 3,633 2,177 13,185 606 ▲2.5 ▲1.7 ▲1.8 ▲0.1

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
2,154
4,100		 2,117 5,537 262
2,399
4,082		 1,636 6,798 416
+11.4
▲0.4		 ▲22.7 +22.8 +58.9

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.9) 外 1,342   (97.9) 外 1,357        
11,541 4,976 43 11,695 5,037 43 +1.3 +1.2 ▲0.1
還付申告 (2.1) 外 30   (2.1) 外 31        
249 112 45 246 116 47 ▲1.2 +3.0 +4.2
合計 11,790 - - 11,941 - - +1.3 - -

（注）

  1. 1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 2,471 2,062 613 30 2,373 1,904 530 28 ▲4.0 ▲7.7 ▲13.6 ▲6.4
特例税率 1,238 1,133   1,151 1,042   ▲7.0 ▲8.0 - -
一般税率 1,233 929 1,222 862 ▲0.9 ▲7.2 - -
相続時精算課税 419 15 438 2,918 365 7 26 376 ▲12.9 ▲53.3 ▲94.0 ▲87.1
合計 2,890 2,077 1,051 51 2,738 1,911 556 29 ▲5.3 ▲8.0 ▲47.1 ▲42.5

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
294 2,545 2,208 332 2,582 2,402 +12.9 +1.5 +8.8

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
202,821 202,723 201,746 201,529 201,941
ICT利用人員 (46.5%) (48.1%) (50.5%) (55.2%) (60.3%)
94,339 97,491 101,932 111,337 121,787
  自宅等でのICT利用 (25.6%) (27.7%) (30.3%) (32.6%) (34.8%)
51,870 56,037 61,163 65,695 70,230
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 24,013 24,993 27,226 28,175 28,874
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 6,746 6,406 6,588 7,010 9,771
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 21,111 24,638 27,349 30,510 31,585
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出     (1.1%) (4.1%) (7.9%)
- - 2,189 8,345 15,933
税務署でのICT利用 (20.9%) (20.4%) (19.1%) (18.5%) (17.6%)
42,469 41,454 38,580 37,297 35,624
  税務署で作成・e-Taxで提出 40,706 39,674 37,300 36,226 34,569
税務署で作成・書面で提出 1,763 1,780 1,280 1,071 1,055

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人 人 人 人
- - - - 1,287

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式 人 人 人
- - 3,021
ID・パスワード方式 - - 2,624
従来の方式 2,947 3,180 378
合計 2,947 3,180 6,023

（注）

  1. 　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 人 人 人 人 人
2,850 3,067 2,878 2,890 2,738
ICT利用人員 (65.4%) (69.2%) (78.4%) (84.1%) (85.7%)
1,864 2,124 2,258 2,432 2,344
  自宅等でのICT利用 (49.5%) (50.5%) (62.4%) (67.0%) (68.6%)
1,411 1,550 1,797 1,937 1,877
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 784 914 1,100 1,066 1,004
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 49 50 35 44 66
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 578 586 662 827 807
税務署でのICT利用 (15.9%) (18.7%) (16.0%) (17.1%) (17.1%)
453 574 461 495 467
  税務署で作成・e-Taxで提出 424 516 405 465 429
税務署で作成・書面で提出 29 58 56 30 38

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,271 1,410
9,319 10,622
寄附金控除
（税額控除）		 44 43
2,542 2,491
合計 11,243 12,462

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
雑損控除
（所得控除）		 88 97
208 263
災害減免額
（税額控除）		 2 1
66 70
合計 274 332

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除 人 人 人
66,201 68,113 70,460
  セルフメディケーション
税制による特例		 - 134 124

（注）

  1. 　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表13）配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除 人 人 人
45,333 44,888 42,366
配偶者特別控除 5,332 5,284 10,286

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

（参考）平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数

  配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下		 90万円
以下		 95万円
以下		 100万円
以下		 105万円
以下		 110万円
以下		 115万円
以下		 120万円
以下		 123万円
以下
適用人数 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
6,816 443 431 520 549 530 448 331 218 10,286

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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