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各県別（宮城県）の状況

参考資料（県別）【宮城県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（▲3.2） （+5.7） （+2.6） （▲1.0） （▲1.6）
100,993 106,733 109,467 108,385 106,632
還付申告 （▲1.9） （▲3.0） （▲3.3） （+0.7） （▲0.0）
246,399 239,041 231,069 232,751 232,730
申告納税額がない方 （▲3.8） （▲7.0） （▲8.5） （▲3.7） （+2.5）
55,470 51,589 47,214 45,490 46,645
合計 （▲2.5） （▲1.4） （▲2.4） （▲0.3） （▲0.2）
402,862 397,363 387,750 386,626 386,007

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
納税人員 (▲3.2) (+5.7) (+2.6) (▲1.0) (▲1.6)
100,993 106,733 109,467 108,385 106,632
所得金額 (▲1.0) (+4.5) (+2.8) (+0.4) (▲0.5)
558,827 584,179 600,571 603,084 600,116
申告納税額 (+1.8) (+3.9) (+2.8) (+1.2) (▲1.4)
39,869 41,408 42,547 43,075 42,466

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 386,007 106,632 232,730 46,645 ▲0.2 ▲1.6 ▲0.0 +2.5
所得区分 事業所得者 (16.0) (25.1) (6.4) (43.1)        
61,863 26,794 14,970 20,099 ▲2.0 ▲4.9 +0.1 +0.6
その他所得者 (84.0) (74.9) (93.6) (56.9)        
324,144 79,838 217,760 26,546 +0.2 ▲0.5 ▲0.0 +4.1
  不動産所得者 (6.5) (16.4) (0.9) (11.9)        
25,195 17,435 2,208 5,552 ▲0.1 ▲1.1 ▲1.0 +3.2
給与所得者 (49.4) (42.3) (58.7) (19.5)        
190,624 45,108 136,429 9,087 +0.3 ▲0.5 +0.2 +6.6
雑所得者 (25.7) (11.0) (32.7) (24.3)        
99,153 11,743 76,071 11,339 +0.1 ▲2.5 +0.2 +2.5
上記以外 (2.4) (5.2) (1.3) (1.2)        
9,172 5,552 3,052 568 +0.1 +6.5 ▲10.6 +5.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 1,248,831 600,116 608,907 42,466 16,115 +0.1 ▲0.5 +0.4 ▲1.4 ▲0.3
所得区分 事業所得者 (12.3) (18.4) (4.9) (24.0) (20.2)          
153,319 110,589 29,551 10,179 3,256 ▲5.2 ▲7.1 ▲0.4 ▲8.7 +1.2
その他所得者 (87.7) (81.6) (95.1) (76.0) (79.8)          
1,095,511 489,527 579,355 32,287 12,858 +0.9 +1.1 +0.5 +1.1 ▲0.7
  不動産所得者 (7.5) (14.6) (0.5) (23.7) (0.6)          
94,106 87,611 2,966 10,066 97 ▲1.5 ▲1.8 +1.0 ▲2.5 ▲5.4
給与所得者 (62.0) (47.0) (77.6) (21.2) (59.7)          
773,822 281,918 473,285 8,984 9,628 +1.1 +0.9 +0.9 ▲0.5 +2.3
雑所得者 (10.1) (4.3) (15.9) (1.5) (16.7)          
126,509 25,959 96,538 650 2,688 ▲1.6 ▲5.0 ▲0.5 ▲29.2 ▲2.3
上記以外 (8.1) (15.7) (1.1) (29.6) (2.8)          
101,073 94,039 6,566 12,586 445 +4.9 +6.5 ▲11.2 +8.0 ▲35.1

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 10,273 5,631 60,078 1,067 9,816 5,922 63,323 1,069 ▲4.4 +5.2 +5.4 +0.2

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
5,123
10,196		 5,453 21,552 395
5,882
10,177		 4,076 19,089 468
+14.8
▲0.2		 ▲25.3 ▲11.4 +18.5

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.7) 外 2,409   (96.5) 外 2,371        
18,049 8,929 49 18,070 8,785 49 +0.1 ▲1.6 ▲1.7
還付申告 (3.3) 外 170   (3.5) 外 143        
623 631 101 663 531 80 +6.4 ▲15.9 ▲21.0
合計 18,672 - - 18,733 - - +0.3 - -

（注）

  1. 1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 4,974 3,759 1,780 47 4,984 3,843 2,422 63 +0.2 +2.2 +36.0 +33.1
特例税率 2,386 2,101   2,456 2,149   +2.9 +2.3 - -
一般税率 2,588 1,658 2,528 1,694 ▲2.3 +2.2 - -
相続時精算課税 1,018 59 350 593 1,068 77 580 754 +4.9 +30.5 +65.8 +27.1
合計 5,992 3,818 2,130 56 6,052 3,920 3,003 77 +1.0 +2.7 +40.9 +37.3

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
916 7,886 7,117 906 7,613 6,727 ▲1.1 ▲3.5 ▲5.5

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
402,862 397,363 387,750 386,626 386,007
ICT利用人員 (52.1%) (53.0%) (55.4%) (60.7%) (63.9%)
209,867 210,710 214,841 234,558 246,609
  自宅等でのICT利用 (24.1%) (26.8%) (30.7%) (34.3%) (37.4%)
96,960 106,739 118,761 132,574 144,161
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 37,442 39,772 44,676 47,963 50,067
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 9,831 8,049 9,335 10,254 18,736
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 49,687 58,918 64,750 74,357 75,358
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出     (1.0%) (4.2%) (6.4%)
- - 4,004 16,047 24,802
税務署でのICT利用 (28.0%) (26.2%) (23.7%) (22.2%) (20.1%)
112,907 103,971 92,076 85,937 77,646
  税務署で作成・e-Taxで提出 107,243 98,383 86,402 80,555 73,098
税務署で作成・書面で提出 5,664 5,588 5,674 5,382 4,548

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人 人 人 人
- - - - 4,998

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式 人 人 人
- - 6,902
ID・パスワード方式 - - 7,936
従来の方式 6,153 7,023 765
合計 6,153 7,023 15,603

（注）

  1. 　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 人 人 人 人 人
6,285 6,417 6,084 5,992 6,052
ICT利用人員 (62.5%) (76.5%) (82.0%) (79.1%) (82.7%)
3,927 4,905 4,990 4,744 5,005
  自宅等でのICT利用 (36.8%) (50.0%) (60.9%) (59.4%) (61.5%)
2,311 3,206 3,708 3,562 3,719
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,034 1,232 1,748 1,812 1,904
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 75 79 118 104 160
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,202 1,895 1,842 1,646 1,655
税務署でのICT利用 (25.7%) (26.5%) (21.1%) (19.7%) (21.2%)
1,616 1,699 1,282 1,182 1,286
  税務署で作成・e-Taxで提出 1,352 1,340 1,097 1,006 1,053
税務署で作成・書面で提出 264 359 185 176 233

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 3,572 4,368
26,104 31,400
寄附金控除
（税額控除）		 89 89
5,548 5,784
合計 30,053 35,274

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
雑損控除
（所得控除）		 702 313
335 284
災害減免額
（税額控除）		 12 14
169 161
合計 502 443

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除 人 人 人
132,754 138,584 138,846
  セルフメディケーション
税制による特例		 - 420 454

（注）

  1. 　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表13）配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除 人 人 人
112,660 109,070 100,721
配偶者特別控除 9,752 9,241 16,934

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

（参考）平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数

  配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下		 90万円
以下		 95万円
以下		 100万円
以下		 105万円
以下		 110万円
以下		 115万円
以下		 120万円
以下		 123万円
以下
適用人数 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
11,833 687 667 795 798 807 609 484 254 16,934

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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