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各県別（秋田県）の状況

参考資料（県別）【秋田県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告納税額がある方 人 人 人 人 人
（▲10.7） （+8.3） （+3.7） （+1.5） （▲5.4）
40,691 44,068 45,679 46,344 43,849
還付申告 （+1.5） （▲3.0） （▲3.0） （▲0.3） （+2.0）
117,116 113,606 110,216 109,872 112,090
申告納税額がない方 （▲0.2） （▲4.2） （▲2.0） （▲2.9） （+1.7）
23,126 22,160 21,718 21,082 21,448
合計 （▲1.8） （▲0.6） （▲1.2） （▲0.2） （+0.1）
180,933 179,834 177,613 177,298 177,387

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
納税人員 (▲10.7) (+8.3) (+3.7) (+1.5) (▲5.4)
40,691 44,068 45,679 46,344 43,849
所得金額 (▲7.3) (+7.4) (+2.5) (+3.2) (▲4.7)
172,069 184,792 189,323 195,350 186,253
申告納税額 (▲2.5) (+9.0) (▲2.2) (+4.9) (▲6.0)
9,554 10,412 10,184 10,679 10,036

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 177,387 43,849 112,090 21,448 +0.1 ▲5.4 +2.0 +1.7
所得区分 事業所得者 (18.3) (31.4) (7.2) (49.1)        
32,387 13,755 8,094 10,538 ▲3.7 ▲9.7 +3.3 ▲0.4
その他所得者 (81.7) (68.6) (92.8) (50.9)        
145,000 30,094 103,996 10,910 +0.9 ▲3.3 +1.9 +3.9
  不動産所得者 (4.3) (10.0) (1.2) (9.2)        
7,669 4,393 1,299 1,977 +0.9 ▲0.9 +2.3 +4.2
給与所得者 (49.4) (44.9) (57.6) (16.0)        
87,744 19,706 64,603 3,435 +1.3 ▲4.1 +2.8 +7.0
雑所得者 (26.2) (10.0) (32.8) (24.6)        
46,424 4,387 36,774 5,263 +0.1 ▲6.1 +0.7 +2.1
上記以外 (1.8) (3.7) (1.2) (1.1)        
3,163 1,608 1,320 235 +1.4 +9.7 ▲6.5 ▲2.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 427,679 186,253 227,524 10,036 5,504 ▲0.8 ▲4.7 +2.4 ▲6.0 +0.9
所得区分 事業所得者 (15.8) (27.0) (5.2) (42.3) (19.7)          
67,749 50,360 11,800 4,243 1,082 ▲8.1 ▲10.3 ▲0.2 ▲11.2 ▲1.1
その他所得者 (84.2) (73.0) (94.8) (57.7) (80.3)          
359,931 135,893 215,724 5,793 4,422 +0.7 ▲2.4 +2.5 ▲1.8 +1.4
  不動産所得者 (4.4) (9.1) (0.4) (13.5) (0.5)          
18,718 16,869 847 1,352 25 ▲0.3 ▲0.3 ▲4.9 +0.6 ▲2.3
給与所得者 (64.9) (52.1) (77.0) (25.8) (58.9)          
277,586 96,966 175,198 2,590 3,249 +1.5 ▲2.3 +3.6 ▲0.7 +2.9
雑所得者 (11.0) (4.4) (16.3) (2.1) (17.6)          
47,071 8,264 37,081 213 968 ▲1.8 ▲6.9 ▲0.9 ▲19.1 +0.3
上記以外 (3.9) (7.4) (1.1) (16.3) (3.3)          
16,556 13,794 2,598 1,639 180 ▲4.1 ▲2.1 ▲14.6 ▲2.6 ▲14.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 2,755 1,605 7,193 448 3,094 1,846 8,757 474 +12.3 +15.0 +21.7 +5.8

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
1,509
2,896		 1,566 6,175 394
1,671
2,779		 1,134 2,582 228
+10.7
▲4.0		 ▲27.6 ▲58.2 ▲42.3

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.6) 外 1,066   (97.5) 外 1,054        
8,860 3,912 44 8,946 3,902 44 +1.0 ▲0.3 ▲1.2
還付申告 (2.4) 外 27   (2.5) 外 34        
214 100 47 233 130 56 +8.9 +29.8 +19.2
合計 9,074 - - 9,179 - - +1.2 - -

（注）

  1. 1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 1,379 1,062 400 38 1,371 1,049 355 34 ▲0.6 ▲1.2 ▲11.2 ▲10.1
特例税率 648 535   619 528   ▲4.5 ▲1.3 - -
一般税率 731 527 752 521 +2.9 ▲1.1 - -
相続時精算課税 411 13 73 565 384 14 191 1,366 ▲6.6 +7.7 +160.5 +141.9
合計 1,790 1,075 473 44 1,755 1,063 546 51 ▲2.0 ▲1.1 +15.5 +16.8

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
192 1,748 1,474 168 1,267 1,153 ▲12.5 ▲27.5 ▲21.8

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
180,933 179,834 177,613 177,298 177,387
ICT利用人員 (36.6%) (38.1%) (41.1%) (48.7%) (60.2%)
66,228 68,600 72,916 86,425 106,745
  自宅等でのICT利用 (20.7%) (22.4%) (24.3%) (26.1%) (28.0%)
37,377 40,395 43,067 46,504 49,699
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 16,310 17,107 18,733 19,628 20,151
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 4,526 4,087 3,638 3,798 6,291
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 16,541 19,201 20,696 23,078 23,257
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出     (1.7%) (7.9%) (18.3%)
- - 2,999 13,929 32,448
税務署でのICT利用 (15.9%) (15.7%) (15.1%) (14.7%) (13.9%)
28,851 28,205 26,850 25,992 24,598
  税務署で作成・e-Taxで提出 27,867 27,305 25,950 25,034 23,486
税務署で作成・書面で提出 984 900 900 958 1,112

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマートフォン等を利用した提出人員 人 人 人 人 人
- - - - 1,086

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式 人 人 人
- - 2,393
ID・パスワード方式 - - 2,401
従来の方式 2,453 2,603 427
合計 2,453 2,603 5,221

（注）

  1. 　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 人 人 人 人 人
1,697 1,751 1,794 1,790 1,755
ICT利用人員 (64.3%) (71.0%) (77.0%) (77.8%) (85.3%)
1,092 1,244 1,381 1,393 1,497
  自宅等でのICT利用 (41.6%) (48.0%) (50.5%) (55.1%) (59.8%)
706 841 906 987 1,050
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 340 338 453 524 515
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 39 35 66 67 68
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 327 468 387 396 467
税務署でのICT利用 (22.7%) (23.0%) (26.5%) (22.7%) (25.5%)
386 403 475 406 447
  税務署で作成・e-Taxで提出 370 358 437 383 432
税務署で作成・書面で提出 16 45 38 23 15

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
（所得控除）		 785 970
6,359 7,565
寄附金控除
（税額控除）		 30 28
1,951 1,968
合計 7,907 9,066

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分
雑損控除
（所得控除）		 623 82
262 234
災害減免額
（税額控除）		 1 1
50 57
合計 312 289

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除 人 人 人
59,261 60,476 60,376
  セルフメディケーション
税制による特例		 - 111 103

（注）

  1. 　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表13）配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除 人 人 人
46,415 45,215 42,291
配偶者特別控除 5,961 5,897 11,104

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

（参考）平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数

  配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下		 90万円
以下		 95万円
以下		 100万円
以下		 105万円
以下		 110万円
以下		 115万円
以下		 120万円
以下		 123万円
以下
適用人数 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
7,378 497 522 584 607 549 442 348 177 11,104

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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