各県別（青森県）の状況｜仙台国税局

参考資料（県別）【青森県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
申告納税額がある方	人	人	人	人	人
	（▲3.0）	（+10.9）	（+2.3）	（▲5.6）	（+0.2）
	53,626	59,485	60,834	57,404	57,503
還付申告	（▲0.5）	（▲2.4）	（▲1.4）	（+1.2）	（+0.5）
還付申告	125,579	122,546	120,861	122,303	122,951
申告納税額がない方	（▲1.5）	（▲7.6）	（▲0.8）	（+2.7）	（+0.7）
申告納税額がない方	32,018	29,596	29,350	30,143	30,358
合計	（▲1.3）	（+0.2）	（▲0.3）	（▲0.6）	（+0.5）
合計	211,223	211,627	211,045	209,850	210,812

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
納税人員	(▲3.0)	(+10.9)	(+2.3)	(▲5.6)	(+0.2)
納税人員	53,626	59,485	60,834	57,404	57,503
所得金額	(▲0.9)	(+9.8)	(+7.1)	(▲1.4)	(▲4.0)
所得金額	239,567	262,950	281,647	277,738	266,566
申告納税額	(+2.5)	(+10.0)	(+14.4)	(▲0.8)	(▲9.1)
申告納税額	15,435	16,984	19,423	19,258	17,514

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、前年からの増減率である。
3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

			確定申告人員				増減率
			確定申告人員	申告納税額がある方	還付申告	申告納税額がない方		納税	還付	ゼロ
			人	人	人	人	％	％	％	％
合計			210,812	57,503	122,951	30,358	+0.5	+0.2	+0.5	+0.7
所得区分	事業所得者		(22.0)	(36.3)	(7.9)	(52.0)
	事業所得者		46,311	20,851	9,675	15,785	▲1.0	▲0.0	▲2.4	▲1.6
	その他所得者		(78.0)	(63.7)	(92.1)	(48.0)
	その他所得者		164,501	36,652	113,276	14,573	+0.9	+0.3	+0.8	+3.3
		不動産所得者	(5.2)	(11.4)	(1.0)	(11.0)
		不動産所得者	11,050	6,544	1,176	3,330	+1.1	+0.7	+0.6	+2.0
		給与所得者	(47.4)	(38.7)	(59.3)	(15.1)
		給与所得者	99,947	22,290	73,077	4,580	+1.3	+0.8	+1.2	+4.8
		雑所得者	(23.1)	(8.9)	(30.3)	(20.8)
		雑所得者	48,677	5,104	37,237	6,336	+0.0	▲4.8	+0.2	+3.3
		上記以外	(2.3)	(4.7)	(1.5)	(1.1)
		上記以外	4,827	2,714	1,786	327	+0.5	+5.0	▲5.2	▲3.0

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
				申告納税額がある方	還付申告			所得金額			税額
				申告納税額がある方	還付申告				納税	還付	納税	還付
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％
合計			539,382	266,566	253,158	17,514	6,283	▲1.2	▲4.0	+1.6	▲9.1	▲0.1
所得区分	事業所得者		(19.8)	(31.2)	(5.9)	(45.6)	(22.8)
	事業所得者		106,745	83,131	15,002	7,980	1,431	▲5.9	▲6.9	▲2.7	▲13.7	▲3.0
	その他所得者		(80.2)	(68.8)	(94.1)	(54.4)	(77.2)
	その他所得者		432,638	183,435	238,156	9,534	4,853	▲0.0	▲2.6	+1.9	▲4.8	+0.8
		不動産所得者	(5.0)	(9.0)	(0.5)	(10.7)	(0.7)
		不動産所得者	26,957	24,025	1,142	1,872	45	+2.0	+2.2	▲3.9	+2.8	▲1.8
		給与所得者	(59.6)	(45.0)	(76.7)	(21.4)	(56.8)
		給与所得者	321,388	119,840	194,413	3,759	3,568	+2.1	+2.0	+2.0	+0.6	+0.9
		雑所得者	(9.4)	(3.7)	(15.5)	(1.2)	(15.3)
		雑所得者	50,929	9,870	39,124	210	964	▲0.8	▲5.2	+0.4	▲20.6	▲2.4
		上記以外	(6.2)	(11.1)	(1.4)	(21.1)	(4.4)
		上記以外	33,363	29,700	3,477	3,692	276	▲17.1	▲19.7	+14.3	▲11.9	+11.5

（注）

1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成29年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成29年分				平成30年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
土地等	4,454	2,879	16,033	557	4,737	3,024	16,022	530	+6.4	+5.0	▲0.1	▲4.9

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成29年分				平成30年分				増減率
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
株式等	1,704 3,363	1,654	17,874	1,081	1,982 3,376	1,307	9,638	737	+16.3 +0.4	▲21.0	▲46.1	▲31.8

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	平成29年分			平成30年分			増減率
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり
納税申告	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％
	(98.0)	外 1,695		(97.9)	外 1,675
	13,840	6,284	45	14,219	6,214	44	+2.7	▲1.1	▲3.8
還付申告	(2.0)	外 37		(2.1)	外 33
還付申告	286	126	44	312	120	38	+9.1	▲4.9	▲12.8
合計	14,126	-	-	14,531	-	-	+2.9	-	-

（注）

1　平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

		平成29年分				平成30年分				増減率
		申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
		申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
		人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％
	暦年課税	1,988	1,576	629	40	2,027	1,617	663	41	+2.0	+2.6	+5.4	+2.7
	特例税率	891	741			888	759			▲0.3	+2.4	-	-
	一般税率	1,097	835			1,139	858			+3.8	+2.8	-	-
相続時精算課税		799	25	260	1,041	810	21	207	987	+1.4	▲16.0	▲20.4	▲5.2
合計		2,787	1,601	890	56	2,837	1,638	870	53	+1.8	+2.3	▲2.2	▲4.4

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分			平成30年分			増減率
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％
222	1,924	1,651	255	2,207	1,840	+14.9	+14.7	+11.5

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

			平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
確定申告人員			人	人	人	人	人
確定申告人員			211,223	211,627	211,045	209,850	210,812
ICT利用人員			(45.6%)	(46.9%)	(50.2%)	(56.3%)	(65.3%)
ICT利用人員			96,386	99,168	106,043	118,105	137,562
	自宅等でのICT利用		(26.4%)	(28.4%)	(30.5%)	(32.9%)	(34.7%)
	自宅等でのICT利用		55,741	59,965	64,515	68,972	73,247
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	29,230	31,301	34,985	36,454	37,553
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	8,612	7,909	6,967	7,254	9,750
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	17,899	20,755	22,563	25,264	25,944
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出				(1.5%)	(5.8%)	(13.4%)
	地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出		-	-	3,110	12,182	28,149
	税務署でのICT利用		(19.2%)	(18.5%)	(18.2%)	(17.6%)	(17.2%)
	税務署でのICT利用		40,645	39,203	38,418	36,951	36,166
		税務署で作成・e-Taxで提出	38,548	37,240	36,721	35,358	34,609
		税務署で作成・書面で提出	2,097	1,963	1,697	1,593	1,557

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

	平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
スマートフォン等を利用した提出人員	人	人	人	人	人
スマートフォン等を利用した提出人員	-	-	-	-	1,433

（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

	平成28年分	平成29年分	平成30年分
マイナンバーカード方式	人	人	人
マイナンバーカード方式	-	-	2,680
ID・パスワード方式	-	-	2,566
従来の方式	2,652	2,930	406
合計	2,652	2,930	5,652

（注）

　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

			平成26年分	平成27年分	平成28年分	平成29年分	平成30年分
申告人員			人	人	人	人	人
申告人員			3,064	3,012	2,955	2,787	2,837
ICT利用人員			(67.0%)	(75.9%)	(80.0%)	(81.4%)	(83.5%)
ICT利用人員			2,053	2,285	2,363	2,269	2,369
	自宅等でのICT利用		(36.4%)	(46.1%)	(50.9%)	(54.7%)	(54.6%)
	自宅等でのICT利用		1,114	1,388	1,503	1,525	1,550
		各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出	649	772	1,021	980	1,051
		国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出	42	45	66	58	59
		国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出	423	571	416	487	440
	税務署でのICT利用		(30.6%)	(29.8%)	(29.1%)	(26.7%)	(28.9%)
	税務署でのICT利用		939	897	860	744	819
		税務署で作成・e-Taxで提出	869	842	813	699	752
		税務署で作成・書面で提出	70	55	47	45	67

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	平成29年分	平成30年分
寄附金控除（所得控除）	5,081	1,419
寄附金控除（所得控除）	7,590	9,585
寄附金控除（税額控除）	79	46
寄附金控除（税額控除）	2,168	2,202
合計	9,239	11,197

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。
3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）

	平成29年分	平成30年分
雑損控除（所得控除）	94	46
雑損控除（所得控除）	115	134
災害減免額（税額控除）	0	2
災害減免額（税額控除）	34	61
合計	149	195

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　各欄の上段は、控除額の合計である。
3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）医療費控除の適用状況

		平成28年分	平成29年分	平成30年分
医療費控除		人	人	人
医療費控除		63,104	65,315	66,076
	セルフメディケーション税制による特例	-	162	169

（注）

　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表13）配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

	平成28年分	平成29年分	平成30年分
配偶者控除	人	人	人
配偶者控除	52,208	50,849	47,577
配偶者特別控除	6,050	5,868	10,445

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

（参考）平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数

	配偶者の合計所得金額									合計
	85万円以下	90万円以下	95万円以下	100万円以下	105万円以下	110万円以下	115万円以下	120万円以下	123万円以下	合計
適用人数	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
適用人数	7,035	456	415	528	569	544	390	342	166	10,445

（注）

1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

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