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平成30年5月
仙台国税局

平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告の状況並びに確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

Ｉ　確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況

＝提出人員は150万9千人で、6年連続で減少＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は150万9千人で、平成28年分（151万7千人）から8千人（▲0.5％）減少しました。
 このうち、申告納税額のある方（納税人員）は42万6千人で、その所得金額は2兆819億円、申告納税額は1,334億円となっており、平成28年分と比較すると、納税人員（▲2.5％）、所得金額（▲0.7％）及び申告納税額（▲1.2％）はいずれも減少しました。

○　所得者区分別の状況

  • イ　事業所得者（営業等所得者及び農業所得者）
     納税人員は12万9千人で、その所得金額は5,100億円、申告納税額は460億円となっています。
     これを平成28年分と比較すると、納税人員（▲5.8％）、所得金額（▲7.1％）及び申告納税額（▲8.1％）はいずれも減少しました。
  • ロ　その他所得者（事業所得者以外）
     納税人員は29万8千人で、その所得金額は1兆5,720億円、申告納税額は874億円となっています。
     これを平成28年分と比較すると、納税人員（▲0.9％）は減少し、所得金額（+1.5％）及び申告納税額（+2.8％）はいずれも増加しました。

(2)　譲渡所得の申告状況

  • イ　土地等の譲渡所得

＝申告人員は減少、有所得人員及び所得金額はいずれも増加＝

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は3万3千5百人です。そのうち、所得金額のある方（有所得人員）は1万9千8百人で、その所得金額は1,545億5千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲1.7％）は減少し、有所得人員（＋1.7％）及び所得金額（＋2.8％）はいずれも増加しました。

  • ロ　株式等の譲渡所得

＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも増加＝

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万1千9百人です。そのうち、有所得人員は1万6千6百人で、その所得金額は751億9千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋11.3％）、有所得人員（＋76.5％）及び所得金額（＋72.4％）はいずれも増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数は8万件で増加、納税申告額は減少＝

（注）　翌年3月末日（平成23年分及び平成29年分については翌年4月2日、平成24年分については翌年4月1日）までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は8万件であり、納税申告額は361億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告件数（＋1.1％）は増加し、納税申告額（▲1.4％）は減少しました。

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況

＝申告人員、納税人員及び申告納税額はいずれも減少＝

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 贈与税の申告書を提出した人員は2万6百人です。そのうち、申告納税額のある方（納税人員）は1万3千1百人であり、その申告納税額は65億2千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲2.8％）、納税人員（▲2.5％）及び申告納税額（▲3.7％）といずれも減少しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員及び申告納税額はいずれも減少＝
＝相続時精算課税の申告人員は減少、申告納税額は増加＝

（注）

  • 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の人員である。
  • 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

 暦年課税を適用した申告人員は1万6千5百人であり、申告納税額は50億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲1.7％）及び申告納税額（▲11.5％）はいずれも減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

 相続時精算課税を適用した申告人員は4千1百人であり、申告納税額は15億3千万円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲6.9％）は減少し、申告納税額（＋35.3％）は増加しました。

  • ◎　暦年課税の概要
     1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
    • ○　一般税率
       父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
    • ○　特例税率
       父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
  • ◎　相続時精算課税の概要
     贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
     相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
     なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
    • ○　適用要件
      1. 1　贈与者は60歳以上の者（父母や祖父母など）であること
      2. 2　受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること

Ⅱ　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況

＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は86万人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は47万8千人と増加＝

（注）翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は86万人で、平成28年分（76万8千人）から9万2千人（＋12.0％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、47万8千人（＋8.8％）と増加しました。

2　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況

＝ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万6千6百人と減少＝
＝自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万2千人と増加＝

（注）　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万6千6百人で、平成28年分（1万6千8百人）から2百人（▲1.5％）減少しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

 ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、1万2千人（＋0.8％）と増加しました。

○　参考資料 【仙台局計】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額のあるもの (+0.6) (▲4.1) (+6.4) (+1.5) (▲2.5)
421,734 404,484 430,452 437,121 426,313
還付申告 (▲2.5) (+0.5) (▲2.3) (▲2.4) (+0.6)
925,951 930,250 909,053 886,978 892,219
申告納税額のないもの (+0.6) (▲1.8) (▲6.8) (▲3.1) (▲1.1)
217,035 213,230 198,790 192,634 190,458
合計 (▲1.3) (▲1.1) (▲0.6) (▲1.4) (▲0.5)
1,564,720 1,547,964 1,538,295 1,516,733 1,508,990

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+0.6) (▲4.1) (+6.4) (+1.5) (▲2.5)
421,734 404,484 430,452 437,121 426,313
所得金額 (+7.3) (▲2.6) (+6.3) (+2.7) (▲0.7)
1,972,939 1,921,564 2,042,851 2,097,628 2,081,939
申告納税額 (+10.8) (+0.7) (+6.6) (+3.1) (▲1.2)
122,042 122,837 130,985 135,092 133,412

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員 増減率
  申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
1,508,990 426,313 892,219 190,458 ▲0.5 ▲2.5 +0.6 ▲1.1
所得者別内訳 事業所得者 (18.7) (30.2) (7.2) (47.3)        
282,826 128,717 64,029 90,080 ▲2.3 ▲5.8 +2.5 ▲0.2
その他所得者 (81.3) (69.8) (92.8) (52.7)        
1,226,164 297,596 828,190 100,378 ▲0.1 ▲0.9 +0.4 ▲2.0
  不動産所得者 (5.7) (13.2) (1.1) (10.7)        
  86,378 56,481 9,499 20,398 +0.2 +0.0 +4.8 ▲1.2
  給与所得者 (47.9) (41.8) (57.4) (16.8)        
  721,968 178,190 511,808 31,970 +0.5 ▲0.9 +1.1 ▲1.0
  雑所得者 (25.4) (10.5) (32.8) (24.1)        
  383,758 44,759 293,080 45,919 ▲2.0 ▲3.6 ▲1.6 ▲3.1
  上記以外 (2.3) (4.3) (1.5) (1.1)        
  34,060 18,166 13,803 2,091 +9.7 +2.4 +23.1 ▲0.9

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額     申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
4,231,379 2,081,939 2,011,888 133,412 52,061 +1.1 ▲0.7 +3.1 ▲1.2 +3.4
所得者別内訳 事業所得者 (15.9) (24.5) (5.4) (34.5) (19.8)          
670,939 509,987 107,822 45,967 10,288 ▲5.1 ▲7.1 +2.7 ▲8.1 +2.5
その他所得者 (84.1) (75.5) (94.6) (65.5) (80.2)          
3,560,440 1,571,953 1,904,067 87,445 41,773 +2.4 +1.5 +3.2 +2.8 +3.6
  不動産所得者 (6.3) (11.7) (0.5) (17.2) (0.7)          
  265,842 243,288 10,694 22,888 350 +0.3 ▲0.0 +8.1 ▲0.4 +13.8
  給与所得者 (60.9) (47.3) (76.6) (22.4) (57.6)          
  2,580,269 983,457 1,541,944 29,833 29,995 +2.4 +0.3 +3.8 ▲1.6 +1.9
  雑所得者 (10.2) (4.3) (16.1) (1.9) (17.5)          
  429,508 90,484 323,149 2,596 9,125 ▲1.9 ▲1.6 ▲2.0 +40.2 +0.0
  上記以外 (6.7) (12.2) (1.4) (24.0) (4.4)          
  284,821 254,723 28,279 32,128 2,303 +11.8 +9.6 +36.3 +7.2 +58.6

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員     申告人員 有所得人員     申告人員 有所得人員    
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
34,101 19,432 150,386 774 33,507 19,764 154,546 782 ▲1.7 +1.7 +2.8 +1.0

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員     申告人員 有所得人員     申告人員 有所得人員    
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
17,855       16,163       ▲9.5      
28,635 9,422 43,626 463 31,868 16,627 75,193 452 +11.3 +76.5 +72.4 ▲2.4

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (97.4) 外 9,888   (97.1) 外 9,768        
77,460 36,637 47 78,116 36,136 46 +0.8 ▲1.4 ▲2.2
還付申告 (2.6) 外 429   (2.9) 外 443        
2,065 1,588 77 2,300 1,633 71 +11.4 +2.9 ▲7.6
合計                  
79,525 - - 80,416 - - +1.1 - -

（注）

  1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 納税人員     申告人員 納税人員     申告人員 納税人員    
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
16,800 13,261 5,648 43 16,507 12,935 4,999 39 ▲1.7 ▲2.5 ▲11.5 ▲9.3
  特例税率 8,090 7,122     7,918 6,901     ▲2.1 ▲3.1 - -
  一般税率 8,710 6,139     8,589 6,034     ▲1.4 ▲1.7 - -
相続時精算課税 4,419 208 1,127 542 4,114 197 1,525 774 ▲6.9 ▲5.3 +35.3 +42.8
合計 21,219 13,469 6,775 50 20,621 13,132 6,523 50 ▲2.8 ▲2.5 ▲3.7 +0.0

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用
を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
2,422 23,088 19,490 2,496 22,674 19,462 +3.1 ▲1.8 ▲0.1

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員          
1,564,720 1,547,964 1,538,295 1,516,733 1,508,990
ICT利用人員 (45.2%) (46.7%) (47.8%) (50.6%) (57.0%)
708,016 723,368 735,972 767,552 859,940
  自宅等でのＩCＴ利用 (21.8%) (23.7%) (26.0%) (29.0%) (31.7%)
  341,850 367,288 400,666 439,611 478,407
    各種ソフト・e-Tax 156,925 168,295 177,582 196,496 205,342
    HP作成コーナー・e-Tax 44,238 45,576 41,388 43,224 48,406
    HP作成コーナー・書面 140,687 153,417 181,696 199,891 224,659
  地方団体会場・e-Tax       (1.1%) (5.8%)
  - - - 17,439 87,217
  署でのＩCＴ利用 (23.4%) (23.0%) (21.8%) (20.5%) (19.5%)
  366,166 356,080 335,306 310,502 294,316
    署パソコン・e-Tax 344,027 335,897 318,295 295,232 281,225
    署パソコン・書面 22,139 20,183 17,011 15,270 13,091

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員          
20,238 21,116 22,033 21,219 20,621
ＩＣＴ利用人員 (63.7%) (65.2%) (73.4%) (79.4%) (80.5%)
12,885 13,763 16,168 16,843 16,586
  自宅等でのＩＣＴ利用 (36.7%) (39.0%) (48.6%) (56.2%) (58.3%)
  7,419 8,241 10,699 11,926 12,016
    各種ソフト・e-Tax 3,726 4,285 5,152 6,809 6,787
    HP作成コーナー・e-Tax 259 299 310 433 521
    HP作成コーナー・書面 3,434 3,657 5,237 4,684 4,708
  署でのＩＣＴ利用 (27.0%) (26.2%) (24.8%) (23.2%) (22.2%)
  5,466 5,522 5,469 4,917 4,570
    署パソコン・e-Tax 4,823 4,640 4,781 4,371 4,160
    署パソコン・書面 643 882 688 546 410

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成28年分 平成29年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目 (51.5%)   (49.0%)      
(29年分：2月18日) 4,162 6,289 3,791 5,727 ▲8.9 ▲8.9
2回目 (48.5%)   (51.0%)      
(29年分：2月25日) 3,915 5,801 3,940 5,711 0.6 ▲1.6
合計            
8,077 12,090 7,731 11,438 ▲4.3 ▲5.4

（注）

  1. 1　申告相談等を実施した9税務署（青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、秋田南、秋田北、山形、 及び福島）の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 合計
雑損控除等 131,576 139,075 14,702 9,673 3,494 1,647 436 184 300,787

（表11）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除 8,455 14,018
（所得控除） 63,478 73,473
寄附金控除 293 354
（税額控除） 17,446 18,568
合計    
76,610 87,365

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

○　確定申告人員の推移（東北6県計）

年分 申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 合計 合計人員の対前年比
  千人 千人 千人 千人  
42 226     226  
43 250     250  
44 256     256  
45 269     269  
46 243     243  
47 284     284  
48 350 137   487  
49 318 157   475  
50 313 166   479  
51 302 202   504  
52 329 236   565  
53 361 270 107 738  
54 376 298 115 790 107.0%
55 378 330 119 828 104.8%
56 384 363 128 876 105.8%
57 455 381 121 957 109.2%
58 503 402 132 1,037 108.4%
59 528 412 147 1,087 104.8%
60 564 448 158 1,170 107.7%
61 573 495 166 1,235 105.5%
62 557 545 181 1,283 103.9%
63 530 596 187 1,313 102.4%
元 553 565 193 1,311 99.8%
2 622 567 167 1,356 103.4%
3 612 610 165 1,386 102.3%
4 662 616 160 1,438 103.7%
5 620 683 178 1,481 103.0%
6 681 679 167 1,527 103.1%
7 618 720 193 1,531 100.2%
8 636 734 198 1,569 102.5%
9 611 766 202 1,580 100.7%
10 410 706 352 1,468 92.9%
11 527 808 222 1,556 106.0%
12 505 832 229 1,565 100.6%
13 488 870 234 1,592 101.7%
14 461 886 250 1,597 100.3%
15 468 891 258 1,617 101.2%
16 492 883 252 1,627 100.7%
17 557 956 226 1,739 106.9%
18 548 974 229 1,751 100.7%
19 514 992 240 1,746 99.7%
20 504 986 252 1,742 99.8%
21 480 980 260 1,720 98.7%
22 417 897 230 1,544 89.8%
23 377 1,004 238 1,619 104.9%
24 419 949 216 1,585 97.9%
25 422 926 217 1,565 98.7%
26 404 930 213 1,548 98.9%
27 430 909 199 1,538 99.4%
28 437 887 193 1,517 98.6%
29 426 892 190 1,509 99.5%
（対前年比97.5％） （対前年比 100.6％） （対前年比 98.9％） （対前年比99.5％）  

（注）

  1. 1　「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「左記以外」の昭和52年分以前の計数については把握していない。
  2. 2　網かけの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。

○　所得税の納税人員の申告状況の推移（翌年3月末までに提出されたもの）

年分 人員   所得   税額  
前年比 前年比 前年比
  人 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
42 226,271 123.5 216,080 133.7 15,997 136.0
43 249,986 110.5 261,047 120.8 20,072 125.5
44 256,200 102.5 311,428 119.3 23,344 116.3
45 269,465 105.2 383,604 123.2 28,085 120.3
46 242,725 90.1 449,238 117.1 33,767 120.2
47 284,362 117.2 556,768 123.9 50,516 149.6
48 349,689 123.0 876,858 157.5 88,499 175.2
49 317,881 90.9 711,831 81.2 62,250 70.3
50 312,680 98.4 786,818 110.5 70,839 113.8
51 301,880 96.5 787,108 100.0 72,354 102.1
52 329,169 109.0 916,249 116.4 81,604 112.8
53 361,068 109.7 1,043,158 113.9 97,619 119.6
54 376,415 104.3 1,164,571 111.6 122,474 125.5
55 378,411 100.5 1,238,940 106.4 132,161 107.9
56 384,082 101.5 1,276,710 103.0 130,632 98.8
57 454,667 118.4 1,472,850 115.4 141,195 108.1
58 503,246 110.7 1,583,107 107.5 144,953 102.7
59 527,766 104.9 1,696,740 107.2 144,991 100.0
60 563,613 106.8 1,805,388 106.4 144,578 99.7
61 573,314 101.7 1,866,893 103.4 151,845 105.0
62 556,637 97.1 1,951,474 104.5 161,105 106.1
63 529,986 95.2 2,025,577 103.8 166,985 103.7
元 552,569 104.3 2,353,009 116.2 195,621 117.1
2 621,966 112.6 2,779,605 118.1 233,014 119.1
3 611,524 98.3 3,029,058 109.0 271,236 116.4
4 662,374 108.3 2,801,435 92.5 188,146 69.4
5 620,256 93.6 2,721,341 97.1 193,572 102.9
6 681,182 109.8 2,891,301 106.2 159,915 82.6
7 618,285 90.8 2,797,134 96.7 164,570 102.9
8 636,434 102.9 2,970,047 106.2 175,675 106.7
9 611,338 96.1 2,826,383 95.2 170,164 96.9
10 409,919 67.1 2,286,290 80.9 138,175 81.2
11 526,634 128.5 2,394,866 104.7 119,732 86.7
12 505,029 95.9 2,327,779 97.2 119,267 99.6
13 488,036 96.6 2,240,641 96.3 114,197 95.7
14 460,951 94.5 2,084,945 93.1 103,722 90.8
15 467,916 101.5 2,083,299 99.9 101,914 98.3
16 491,634 105.1 2,089,535 100.3 100,516 98.6
17 557,280 113.4 2,184,492 104.5 103,990 103.5
18 548,132 98.4 2,177,085 99.7 114,326 109.9
19 514,036 93.8 2,055,304 94.4 107,585 94.1
20 504,367 98.1 1,961,288 95.4 101,707 94.5
21 479,963 95.2 1,799,006 91.7 91,177 89.6
22 417,004 86.9 1,540,172 85.6 77,842 85.4
23 376,916 90.4 1,591,166 103.3 87,986 113.0
24 419,419 111.3 1,838,382 115.5 110,174 125.2
25 421,734 100.6 1,972,939 107.3 122,042 110.8
26 404,484 95.9 1,921,564 97.4 122,837 100.7
27 430,452 106.4 2,042,851 106.3 130,985 106.6
28 437,121 101.5 2,097,628 102.7 135,092 103.1
29 426,313 97.5 2,081,939 99.3 133,412 98.8

（注）

  1. 1　平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。
  2. 2　網かけの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。

各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

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