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各県別（青森県）の状況

○　参考資料（県別）【青森県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額のあるもの (▲1.1) (▲3.0) (+10.9) (+2.3) (▲5.6)
55,284 53,626 59,485 60,834 57,404
還付申告 (▲0.9) (▲0.5) (▲2.4) (▲1.4) (+1.2)
126,240 125,579 122,546 120,861 122,303
申告納税額のないもの (▲0.8) (▲1.5) (▲7.6) (▲0.8) (+2.7)
32,493 32,018 29,596 29,350 30,143
合計 (▲1.0) (▲1.3) (+0.2) (▲0.3) (▲0.6)
214,017 211,223 211,627 211,045 209,850

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (▲1.1) (▲3.0) (+10.9) (+2.3) (▲5.6)
55,284 53,626 59,485 60,834 57,404
所得金額 (+3.4) (▲0.9) (+9.8) (+7.1) (▲1.4)
241,699 239,567 262,950 281,647 277,738
申告納税額 (+6.5) (+2.5) (+10.0) (+14.4) (▲0.8)
15,057 15,435 16,984 19,423 19,258

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

     
確定申告人員 申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 増減率 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 209,850 57,404 122,303 30,143 ▲0.6 ▲5.6 +1.2 +2.7
所得者別内訳 事業所得者 (22.3) (36.3) (8.1) (53.2)        
46,801 20,855 9,909 16,037 ▲3.3 ▲12.5 +8.3 +4.2
その他所得者 (77.7) (63.7) (91.9) (46.8)        
163,049 36,549 112,394 14,106 +0.2 ▲1.2 +0.6 +1.1
  不動産所得者 (5.2) (11.3) (1.0) (10.8)        
  10,932 6,498 1,169 3,265 +0.5 +2.0 +3.5 ▲3.5
  給与所得者 (47.0) (38.6) (59.0) (14.5)        
  98,659 22,104 72,183 4,372 +0.8 ▲2.5 +1.7 +3.9
  雑所得者 (23.2) (9.3) (30.4) (20.4)        
  48,653 5,363 37,158 6,132 ▲1.9 ▲1.5 ▲2.4 +1.3
  上記以外 (2.3) (4.5) (1.5) (1.1)        
  4,805 2,584 1,884 337 +10.9 +2.4 +25.9 +8.0

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

    申告納税額 還付税額 増減率
所得金額 申告納税額のあるもの 還付申告   税額
所得金額 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計                    
546,147 277,738 249,212 19,258 6,291 +0.9 ▲1.4 +3.4 ▲0.8 +4.6
所得者別内訳 事業所得者 (20.8) (32.2) (6.2) (48.0) (23.4)          
113,481 89,313 15,418 9,245 1,475 ▲12.8 ▲16.6 +5.9 ▲14.8 +4.5
その他所得者 (79.2) (67.8) (93.8) (52.0) (76.6)          
432,667 188,425 233,795 10,013 4,816 +5.2 +8.0 +3.3 +16.8 +4.7
  不動産所得者 (4.8) (8.5) (0.5) (9.5) (0.7)          
  26,419 23,513 1,188 1,821 46 +1.7 +2.3 +4.2 +3.4 +33.9
  給与所得者 (57.6) (42.3) (76.5) (19.4) (56.3)          
  314,645 117,509 190,610 3,736 3,534 +2.4 ▲0.5 +4.3 ▲1.9 +3.8
  雑所得者 (9.4) (3.7) (15.6) (1.4) (15.7)          
  51,342 10,412 38,954 265 988 ▲2.5 ▲1.2 ▲3.1 +29.0 ▲1.4
  上記以外 (7.4) (13.3) (1.2) (21.7) (3.9)          
  40,261 36,991 3,043 4,191 247 +58.9 +61.6 +32.7 +49.6 +55.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,457 2,792 14,932 535 4,454 2,879 16,033 557 ▲0.1 +3.1 +7.4 +4.1

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 申告人員   申告人員  
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 1,873       1,704       ▲9.0      
2,999 966 3,342 346 3,363 1,654 17,874 1,081 +12.1 +71.2 +434.8 +212.4

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (98.1) 外 1,708   (98.0) 外 1,695        
13,075 6,336 48 13,840 6,284 45 +5.9 ▲0.8 ▲6.3
還付申告 (1.9) 外 30   (2.0) 外 37        
255 115 45 286 126 44 +12.2 +10.0 ▲1.9
合計                  
13,330 - - 14,126 - - +6.0 - -

（注）

  1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,094 1,702 671 39 1,988 1,576 629 40 ▲5.1 ▲7.4 ▲6.3 +2.6
  特例税率 960 822     891 741     ▲ 7.2 ▲ 9.9 - -
  一般税率 1,134 880     1,097 835     ▲ 3.3 ▲ 5.1 - -
相続時精算課税 861 26 123 474 799 25 260 1,041 ▲7.2 ▲3.8 +111.4 +119.6
合計 2,955 1,728 795 46 2,787 1,601 890 56 ▲5.7 ▲7.3 +11.9 +21.7

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
221 1,890 1,565 222 1,924 1,651 +0.5 +1.8 +5.5

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員 214,017 211,223 211,627 211,045 209,850
ＩCＴ利用人員 (44.3%) (45.6%) (46.9%) (50.2%) (56.3%)
94,737 96,386 99,168 106,043 118,105
  自宅等でのＩCＴ利用 (24.6%) (26.4%) (28.4%) (30.5%) (32.9%)
  52,654 55,741 59,965 64,515 68,972
    各種ソフト・e-Tax 28,094 29,230 31,301 34,985 36,454
    HP作成コーナー・e-Tax 8,638 8,612 7,909 6,967 7,254
    HP作成コーナー・書面 15,922 17,899 20,755 22,563 25,264
  地方団体会場・e-Tax       (1.5%) (5.8%)
  - - - 3,110 12,182
  署でのＩCＴ利用 (19.7%) (19.2%) (18.5%) (18.2%) (17.6%)
  42,083 40,645 39,203 38,418 36,951
    署パソコン・e-Tax 40,008 38,548 37,240 36,721 35,358
    署パソコン・書面 2,075 2,097 1,963 1,697 1,593

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員 3,057 3,064 3,012 2,955 2,787
ＩＣＴ利用人員 (72.1%) (67%) (75.9%) (80.0%) (81.4%)
2,204 2,053 2,285 2,363 2,269
  自宅等でのＩＣＴ利用 (39.5%) (36.4%) (46.1%) (50.9%) (54.7%)
  1,206 1,114 1,388 1,503 1,525
    各種ソフト・e-Tax 588 649 772 1,021 980
    HP作成コーナー・e-Tax 45 42 45 66 58
    HP作成コーナー・書面 573 423 571 416 487
  署でのＩＣＴ利用 (32.6%) (30.6%) (29.8%) (29.1%) (26.7%)
  998 939 897 860 744
    署パソコン・e-Tax 942 869 842 813 699
    署パソコン・書面 56 70 55 47 45

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 合計
雑損控除等 747 710 64 19 9 12 16 12 1,589

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除 1,045 5,081
（所得控除） 6,499 7,590
寄附金控除 33 79
（税額控除） 2,062 2,168
合計    
8,073 9,239

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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