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各県別（福島県）の状況

○　参考資料（県別）【福島県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額 (+1.5) (▲0.1) (+3.0) (▲0.9) (▲3.7)
のあるもの 97,221 97,083 100,037 99,161 95,535
還付申告 (▲2.6) (+3.2) (▲1.0) (▲1.1) (+0.8)
168,466 173,793 172,110 170,201 171,600
申告納税額 (+2.8) (+3.2) (▲7.2) (▲1.3) (+1.8)
のないもの 41,667 43,016 39,900 39,400 40,122
合計 (▲0.6) (+2.1) (▲0.6) (▲1.1) (▲0.5)
307,354 313,892 312,047 308,762 307,257

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+1.5) (▲0.1) (+3.0) (▲0.9) (▲3.7)
97,221 97,083 100,037 99,161 95,535
所得金額 (+11.4) (+0.9) (+4.9) (+0.6) (▲2.7)
465,985 470,361 493,262 496,002 482,489
申告納税額 (+16.1) (+6.5) (+5.3) (+0.8) (▲6.5)
28,539 30,398 32,011 32,262 30,179

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

     
確定申告人員 申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 増減率 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計                
307,257 95,535 171,600 40,122 ▲0.5 ▲3.7 +0.8 +1.8
所得者別内訳 事業所得者 (18.8) (29.4) (6.7) (45.9)        
57,891 28,050 11,432 18,409 ▲2.5 ▲7.0 +2.8 +1.7
その他所得者 (81.2) (70.6) (93.3) (54.1)        
249,366 67,485 160,168 21,713 ▲0.0 ▲2.2 +0.7 +2.0
  不動産所得者 (6.3) (13.7) (1.1) (10.9)        
  19,340 13,134 1,827 4,379 +0.5 ▲1.4 +6.1 +4.0
  給与所得者 (47.0) (41.6) (57.0) (16.5)        
  144,291 39,752 97,920 6,619 +0.5 ▲1.6 +1.2 +3.5
  雑所得者 (25.3) (10.5) (33.5) (25.6)        
  77,791 10,061 57,450 10,280 ▲1.6 ▲4.5 ▲1.6 +1.1
  上記以外 (2.6) (4.8) (1.7) (1.1)        
  7,944 4,538 2,971 435 +6.2 ▲4.1 +33.3 ▲16.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

    申告納税額 還付税額 増減率
所得金額 申告納税額のあるもの 還付申告   税額
所得金額 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計                    
917,532 482,489 405,384 30,179 10,820 ▲0.5 ▲2.7 +2.2 ▲6.5 +2.8
所得者別内訳 事業所得者 (15.0) (22.0) (5.0) (29.9) (18.1)          
137,820 106,172 20,457 9,019 1,963 ▲7.9 ▲10.2 +0.2 ▲13.8 +2.4
その他所得者 (85.0) (78.0) (95.0) (70.1) (81.9)          
779,712 376,317 384,926 21,160 8,857 +1.0 ▲0.4 +2.3 ▲2.9 +2.9
  不動産所得者 (6.5) (11.4) (0.6) (16.0) (0.6)          
  60,060 55,044 2,364 4,834 67 ▲1.8 ▲2.5 +14.0 ▲4.7 ▲1.5
  給与所得者 (61.2) (49.1) (76.9) (24.7) (58.4)          
  560,661 237,169 311,590 7,449 6,312 +1.8 +0.7 +2.5 ▲5.1 +0.4
  雑所得者 (9.5) (4.2) (15.6) (2.1) (17.4)          
  86,983 20,157 63,306 626 1,884 ▲2.2 ▲2.2 ▲2.4 +38.6 ▲0.4
  上記以外 (7.8) (13.3) (1.9) (27.3) (5.5)          
  72,008 63,947 7,667 8,250 594 +1.3 ▲1.8 +38.5 ▲2.1 +66.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等                        
7,801 4,776 41,606 871 7,515 4,735 40,255 850 ▲3.7 ▲0.9 ▲3.2 ▲2.4

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 申告人員   申告人員  
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 4,202       3,793       ▲9.7      
6,785 2,210 11,602 525 7,516 3,835 15,837 413 +10.8 +73.5 +36.5 ▲21.3

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (97.0) 外 1,810   (96.9) 外 1,757        
14,863 6,717 45 14,862 6,516 44 ▲0.0 ▲3.0 ▲3.0
還付申告 (3.0) 外 101   (3.1) 外 97        
459 375 82 483 360 74 +5.2 ▲4.1 ▲8.9
合計                  
15,322 - - 15,345 - - +0.2 - -

（注）

  1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,781 2,963 1,243 42 3,591 2,813 1,005 36 ▲5.0 ▲5.1 ▲19.1 ▲14.3
  特例税率 1,723 1,511     1,719 1,491     ▲ 0.2 ▲ 1.3 - -
  一般税率 2,058 1,452     1,872 1,322     ▲ 9.0 ▲ 9.0 - -
相続時精算課税 951 64 157 246 921 50 241 482 ▲3.2 ▲21.9 +53.5 +95.9
合計 4,732 3,027 1,401 46 4,512 2,863 1,246 44 ▲4.6 ▲5.4 ▲11.1 ▲4.3

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
550 6,595 4,939 552 5,740 4,538 +0.4 ▲13.0 ▲8.1

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員          
307,354 313,892 312,047 308,762 307,257
ＩCＴ利用人員 (47.3%) (49.6%) (50.1%) (53.2%) (60.5%)
145,456 155,745 156,271 164,391 185,753
  自宅等でのＩCＴ利用 (21.5%) (23.2%) (25.7%) (28.7%) (31.3%)
  66,215 72,766 80,136 88,867 95,869
    各種ソフト・e-Tax 34,365 38,138 40,632 45,243 46,859
    HP作成コーナー・e-Tax 7,967 7,898 7,191 7,713 8,403
    HP作成コーナー・書面 23,883 26,730 32,313 35,911 40,607
  地方団体会場・e-Tax       (1.4%) (7.1%)
  - - - 4,180 21,852
  署でのＩCＴ利用 (25.8%) (26.4%) (24.4%) (23.1%) (22.1%)
  79,241 82,979 76,135 71,344 68,032
    署パソコン・e-Tax 74,875 75,476 71,706 67,547 65,357
    署パソコン・書面 4,366 7,503 4,429 3,797 2,675

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員          
3,941 4,304 4,812 4,732 4,512
ＩＣＴ利用人員 (60.1%) (64.9%) (67.5%) (77.2%) (79.2%)
2,368 2,791 3,249 3,655 3,576
  自宅等でのＩＣＴ利用 (36.0%) (37.1%) (43.9%) (54.1%) (55.4%)
  1,418 1,596 2,112 2,561 2,500
    各種ソフト・e-Tax 841 919 1,233 1,646 1,613
    HP作成コーナー・e-Tax 36 50 72 106 207
    HP作成コーナー・書面 541 627 807 809 680
  署でのＩＣＴ利用 (24.1%) (27.8%) (23.6%) (23.1%) (23.8%)
  950 1,195 1,137 1,094 1,076
    署パソコン・e-Tax 804 967 1,040 979 997
    署パソコン・書面 146 228 97 115 79

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 合計
雑損控除等 23,524 33,521 6,848 5,970 945 350 117 46 71,321

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除 1,754 2,107
（所得控除） 13,155 15,397
寄附金控除 60 67
（税額控除） 3,489 3,839
合計    
15,812 18,319

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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