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各県別（山形県）の状況

○　参考資料（県別）【山形県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額 (▲1.6) (▲7.0) (+7.3) (+2.4) (▲2.8)
のあるもの 56,610 52,673 56,522 57,856 56,211
還付申告 (▲2.0) (+2.8) (▲1.8) (▲2.0) (+1.3)
119,025 122,299 120,087 117,729 119,273
申告納税額 (+4.3) (▲4.8) (▲6.2) (+0.2) (▲0.4)
のないもの 29,262 27,849 26,114 26,161 26,045
合計 (▲1.0) (▲1.0) (▲0.0) (▲0.5) (▲0.1)
204,897 202,821 202,723 201,746 201,529

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (▲1.6) (▲7.0) (+7.3) (+2.4) (▲2.8)
56,610 52,673 56,522 57,856 56,211
所得金額 (+3.7) (▲6.1) (+7.7) (+1.8) (▲0.5)
240,279 225,649 243,043 247,533 246,184
申告納税額 (+9.7) (▲2.4) (+10.4) (▲0.0) (+0.1)
12,664 12,363 13,644 13,641 13,648

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

     
確定申告人員 申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 増減率 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計                
201,529 56,211 119,273 26,045 ▲0.1 ▲2.8 +1.3 ▲0.4
所得者別内訳 事業所得者 (20.6) (33.5) (8.3) (49.0)        
41,465 18,839 9,867 12,759 ▲2.4 ▲5.6 +3.1 ▲1.5
その他所得者 (79.4) (66.5) (91.7) (51.0)        
160,064 37,372 109,406 13,286 +0.5 ▲1.4 +1.2 +0.6
  不動産所得者 (5.2) (11.7) (1.2) (9.6)        
  10,576 6,584 1,484 2,508 +1.4 +0.2 +7.3 +1.3
  給与所得者 (45.8) (41.1) (54.2) (16.5)        
  92,141 23,129 64,714 4,298 +1.5 ▲1.2 +2.5 +1.3
  雑所得者 (26.3) (10.2) (34.5) (24.0)        
  53,077 5,714 41,119 6,244 ▲2.0 ▲5.6 ▲1.9 +0.3
  上記以外 (2.1) (3.5) (1.8) (0.9)        
  4,270 1,945 2,089 236 +9.5 +4.5 +18.1 ▲12.3

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

    申告納税額 還付税額 増減率
所得金額 申告納税額のあるもの 還付申告   税額
所得金額 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計                    
517,580 246,184 252,900 13,648 6,177 +1.5 ▲0.5 +3.7 +0.1 +4.9
所得者別内訳 事業所得者 (17.9) (28.1) (6.2) (39.6) (19.2)          
92,778 69,251 15,603 5,407 1,185 ▲3.6 ▲5.4 +4.0 ▲6.8 +2.2
その他所得者 (82.1) (71.9) (93.8) (60.4) (80.8)          
424,802 176,932 237,296 8,241 4,992 +2.7 +1.5 +3.7 +5.2 +5.5
  不動産所得者 (5.8) (10.9) (0.6) (15.2) (0.7)          
  29,862 26,759 1,587 2,073 42 +1.5 +0.7 +12.6 +0.2 ▲0.7
  給与所得者 (60.5) (47.7) (74.9) (23.5) (54.6)          
  313,430 117,367 189,362 3,214 3,379 +2.7 ▲0.5 +4.7 ▲0.7 +4.7
  雑所得者 (10.8) (4.3) (17.0) (1.8) (20.9)          
  55,836 10,571 43,048 240 1,290 ▲3.1 ▲4.2 ▲2.8 +15.0 +1.2
  上記以外 (5.0) (9.0) (1.3) (19.9) (4.6)          
  25,674 22,235 3,300 2,714 281 +21.0 +18.5 +43.8 +16.9 +51.0

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等                        
3,529 2,133 12,852 603 3,728 2,215 13,430 606 +5.6 +3.8 +4.5 +0.5

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 申告人員   申告人員  
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 2,351       2,154       ▲8.4      
3,721 1,212 3,023 249 4,100 2,117 5,537 262 +10.2 +74.7 +83.2 +5.2

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (98.1) 外 1,350   (97.9) 外 1,342        
11,403 5,009 44 11,541 4,976 43 +1.2 ▲0.7 ▲1.9
還付申告 (1.9) 外 27   (2.1) 外 30        
226 101 45 249 112 45 +10.2 +11.5 +1.2
合計                  
11,629 - - 11,790 - - +1.4 - -

（注）

  1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,476 2,039 661 32 2,471 2,062 613 30 ▲0.2 +1.1 ▲7.3 ▲6.3
  特例税率 1,283 1,155     1,238 1,133     ▲ 3.5 ▲ 1.9 - -
  一般税率 1,193 884     1,233 929     +3.4 +5.1 - -
相続時精算課税 402 15 139 928 419 15 438 2,918 +4.2 +0.0 +215.1 +214.4
合計 2,878 2,054 800 39 2,890 2,077 1,051 51 +0.4 +1.1 +31.4 +30.8

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
288 2,403 2,143 294 2,545 2,208 +2.1 +5.9 +3.0

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員          
204,897 202,821 202,723 201,746 201,529
ＩCＴ利用人員 (45.3%) (46.5%) (48.1%) (50.5%) (55.2%)
92,825 94,339 97,491 101,932 111,337
  自宅等でのＩCＴ利用 (24.3%) (25.6%) (27.7%) (30.3%) (32.6%)
  49,781 51,870 56,037 61,163 65,695
    各種ソフト・e-Tax 22,829 24,013 24,993 27,226 28,175
    HP作成コーナー・e-Tax 6,661 6,746 6,406 6,588 7,010
    HP作成コーナー・書面 20,291 21,111 24,638 27,349 30,510
  地方団体会場・e-Tax       (1.1%) (4.1%)
  - - - 2,189 8,345
  署でのＩCＴ利用 (21.0%) (20.9%) (20.4%) (19.1%) (18.5%)
  43,044 42,469 41,454 38,580 37,297
    署パソコン・e-Tax 41,297 40,706 39,674 37,300 36,226
    署パソコン・書面 1,747 1,763 1,780 1,280 1,071

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員          
2,871 2,850 3,067 2,878 2,890
ＩＣＴ利用人員 (58.9%) (65.4%) (69.2%) (78.4%) (84.1%)
1,691 1,864 2,124 2,258 2,432
  自宅等でのＩＣＴ利用 (39.2%) (49.5%) (50.5%) (62.4%) (67.0%)
  1,126 1,411 1,550 1,797 1,937
    各種ソフト・e-Tax 652 784 914 1,100 1,066
    HP作成コーナー・e-Tax 27 49 50 35 44
    HP作成コーナー・書面 447 578 586 662 827
  署でのＩＣＴ利用 (19.7%) (15.9%) (18.7%) (16.0%) (17.1%)
  565 453 574 461 495
    署パソコン・e-Tax 546 424 516 405 465
    署パソコン・書面 19 29 58 56 30

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 合計
雑損控除等 108 266 37 38 47 18 23 17 554

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除 1,013 1,271
（所得控除） 8,021 9,319
寄附金控除 42 44
（税額控除） 2,529 2,542
合計    
10,020 11,243

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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