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各県別（岩手県）の状況

○　参考資料（県別）【岩手県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額のあるもの (+1.6) (▲5.2) (+7.1) (+0.8) (▲2.6)
62,700 59,418 63,607 64,124 62,434
還付申告 (▲2.2) (▲0.4) (▲2.3) (▲3.4) (▲0.4)
145,709 145,064 141,663 136,902 136,420
申告納税額 (▲0.7) (▲3.2) (▲7.3) (▲2.2) (▲4.2)
のないもの 32,799 31,751 29,431 28,791 27,576
合計 (▲1.1) (▲2.1) (▲0.6) (▲2.1) (▲1.5)
241,208 236,233 234,701 229,817 226,430

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+1.6) (▲5.2) (+7.1) (+0.8) (▲2.6)
62,700 59,418 63,607 64,124 62,434
所得金額 (+9.7) (▲7.1) (+7.7) (+2.9) (▲1.9)
274,549 255,091 274,626 282,552 277,095
申告納税額 (+14.1) (▲9.4) (+8.6) (+3.1) (▲2.7)
16,806 15,218 16,525 17,035 16,573

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

     
確定申告人員 申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 増減率 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
226,430 62,434 136,420 27,576 ▲1.5 ▲2.6 ▲0.4 ▲4.2
所得者別内訳 事業所得者 (17.6) (28.2) (7.4) (44.6)        
39,921 17,578 10,032 12,311 ▲2.6 ▲4.9 +0.9 ▲1.9
その他所得者 (82.4) (71.8) (92.6) (55.4)        
186,509 44,856 126,388 15,265 ▲1.2 ▲1.7 ▲0.4 ▲6.0
  不動産所得者 (5.6) (13.2) (1.1) (10.8)        
  12,701 8,212 1,519 2,970 ▲0.3 ▲0.4 +2.0 ▲0.9
  給与所得者 (48.7) (43.6) (57.1) (17.9)        
  110,223 27,323 77,951 4,949 ▲1.1 ▲1.9 ▲0.3 ▲7.6
  雑所得者 (26.0) (11.1) (32.9) (25.6)        
  58,828 6,900 44,883 7,045 ▲2.4 ▲4.4 ▲1.3 ▲6.9
  上記以外 (2.1) (3.9) (1.5) (1.1)        
  4,757 2,421 2,035 301 +7.0 +4.4 +12.7 ▲5.3

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

    申告納税額 還付税額 増減率
所得金額 申告納税額のあるもの 還付申告   税額
所得金額 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
571,288 277,095 275,943 16,573 7,151 +0.1 ▲1.9 +2.4 ▲2.7 +1.9
所得者別内訳 事業所得者 (16.0) (25.3) (5.4) (38.4) (18.9)          
91,421 70,057 14,861 6,362 1,353 ▲2.1 ▲2.8 +0.5 ▲1.8 ▲0.4
その他所得者 (84.0) (74.7) (94.6) (61.6) (81.1)          
479,866 207,038 261,082 10,212 5,799 +0.5 ▲1.6 +2.5 ▲3.2 +2.5
  不動産所得者 (6.2) (11.5) (0.6) (15.1) (0.9)          
  35,212 31,856 1,727 2,495 67 ▲0.6 ▲0.9 +4.0 ▲0.7 +27.0
  給与所得者 (61.7) (48.0) (76.9) (22.8) (58.7)          
  352,506 132,846 212,115 3,794 4,200 +1.7 ▲0.3 +3.2 +0.0 +0.8
  雑所得者 (10.3) (4.7) (15.7) (1.7) (17.5)          
  58,851 13,137 43,411 284 1,249 ▲3.1 ▲5.0 ▲2.3 +5.4 +0.3
  上記以外 (5.8) (10.5) (1.4) (22.0) (4.0)          
  33,297 29,199 3,829 3,639 283 ▲3.4 ▲6.4 +29.6 ▲8.5 +46.3

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
5,120 2,664 17,377 652 4,782 2,699 17,556 651 ▲6.6 +1.3 +1.0 ▲0.2

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 申告人員   申告人員  
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 2,038       1,880       ▲7.8      
3,331 1,096 5,675 518 3,797 2,002 8,218 411 +14.0 +82.7 +44.8 ▲20.7

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (96.5) 外 1,495   (96.1) 外 1,498        
10,972 5,548 51 10,964 5,518 50 ▲0.1 ▲0.5 ▲0.5
還付申告 (3.5) 外 84   (3.9) 外 82        
395 308 78 445 304 68 +12.7 ▲1.4 ▲12.5
合計                  
11,367 - - 11,409 - - +0.4 - -

（注）

  1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり
    人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
暦年課税 2,186 1,726 801 46 2,104 1,663 570 34 ▲3.8 ▲3.7 ▲28.8 ▲26.1
  特例税率 1,077 978     1,036 900     ▲ 3.8 ▲ 8.0 - -
  一般税率 1,109 748     1,068 763     ▲ 3.7 +2.0 - -
相続時精算課税 590 30 164 546 546 35 162 464 ▲7.5 +16.7 ▲1.2 ▲15.0
合計 2,776 1,756 965 55 2,650 1,698 732 43 ▲4.5 ▲3.3 ▲24.1 ▲21.8

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
340 3,119 2,778 320 2,831 2,474 ▲5.9 ▲9.2 ▲10.9

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員          
241,208 236,233 234,701 229,817 226,430
ＩCＴ利用人員 (41.1%) (42.7%) (44.2%) (46.7%) (54.7%)
99,243 100,803 103,732 107,429 123,762
  自宅等でのＩCＴ利用 (20.1%) (22.3%) (24.5%) (27.5%) (30.4%)
  48,438 52,574 57,394 63,238 68,793
    各種ソフト・e-Tax 21,540 23,162 23,777 25,633 26,263
    HP作成コーナー・e-Tax 6,923 7,963 7,746 8,983 11,687
    HP作成コーナー・書面 19,975 21,449 25,871 28,622 30,843
  地方団体会場・e-Tax       (0.4%) (6.6%)
  - - - 957 14,862
  署でのＩCＴ利用 (21.0%) (20.4%) (19.7%) (18.8%) (17.7%)
  50,805 48,229 46,338 43,234 40,107
    署パソコン・e-Tax 48,717 46,057 43,987 41,312 38,695
    署パソコン・書面 2,088 2,172 2,351 1,922 1,412

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員          
2,700 2,916 2,974 2,776 2,650
ＩＣＴ利用人員 (64.3%) (69.8%) (79.4%) (79.1%) (82.0%)
1,735 2,036 2,361 2,196 2,172
  自宅等でのＩＣＴ利用 (33.1%) (37.8%) (53.9%) (52.3%) (56.8%)
  893 1,103 1,602 1,451 1,505
    各種ソフト・e-Tax 479 559 663 841 792
    HP作成コーナー・e-Tax 33 44 29 42 41
    HP作成コーナー・書面 381 500 910 568 672
  署でのＩＣＴ利用 (31.2%) (32.0%) (25.5%) (26.8%) (25.2%)
  842 933 759 745 667
    署パソコン・e-Tax 671 658 685 640 610
    署パソコン・書面 171 275 74 105 57

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 合計
雑損控除等 14,426 14,345 1,248 820 623 361 80 27 31,930

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除 1,093 1,201
（所得控除） 7,895 8,704
寄附金控除 41 44
（税額控除） 2,238 2,520
合計    
9,540 10,604

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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