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各県別（秋田県）の状況

○　参考資料（県別）【秋田県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額 (▲4.6) (▲10.7) (+8.3) (+3.7) (+1.5)
のあるもの 45,567 40,691 44,068 45,679 46,344
還付申告 (▲0.7) (+1.5) (▲3.0) (▲3.0) (▲0.3)
115,424 117,116 113,606 110,216 109,872
申告納税額 (▲0.3) (▲0.2) (▲4.2) (▲2.0) (▲2.9)
のないもの 23,168 23,126 22,160 21,718 21,082
合計 (▲1.7) (▲1.8) (▲0.6) (▲1.2) (▲0.2)
184,159 180,933 179,834 177,613 177,298

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (▲4.6) (▲10.7) (+8.3) (+3.7) (+1.5)
45,567 40,691 44,068 45,679 46,344
所得金額 (▲1.9) (▲7.3) (+7.4) (+2.5) (+3.2)
185,690 172,069 184,792 189,323 195,350
申告納税額 (+2.3) (▲2.5) (+9.0) (▲2.2) (+4.9)
9,801 9,554 10,412 10,184 10,679

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

     
確定申告人員 申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 増減率 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計                
177,298 46,344 109,872 21,082 ▲0.2 +1.5 ▲0.3 ▲2.9
所得者別内訳 事業所得者 (19.0) (32.9) (7.1) (50.2)        
33,643 15,231 7,834 10,578 ▲1.1 +0.9 ▲1.9 ▲3.3
その他所得者 (81.0) (67.1) (92.9) (49.8)        
143,655 31,113 102,038 10,504 +0.0 +1.7 ▲0.2 ▲2.6
  不動産所得者 (4.3) (9.6) (1.2) (9.0)        
  7,599 4,432 1,270 1,897 ▲1.1 ▲0.7 +5.7 ▲6.1
  給与所得者 (48.8) (44.2) (57.1) (15.2)        
  86,576 20,543 62,822 3,211 +0.4 +3.0 ▲0.3 ▲2.0
  雑所得者 (26.1) (10.1) (33.3) (24.5)        
  46,360 4,672 36,534 5,154 ▲1.5 ▲3.0 ▲1.1 ▲2.4
  上記以外 (1.8) (3.2) (1.3) (1.1)        
  3,120 1,466 1,412 242 +18.4 +7.9 +31.5 +19.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

    申告納税額 還付税額 増減率
所得金額 申告納税額のあるもの 還付申告   税額
所得金額 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計                    
431,154 195,350 222,267 10,679 5,454 +2.1 +3.2 +1.4 +4.9 +2.5
所得者別内訳 事業所得者 (17.1) (28.8) (5.3) (44.8) (20.1)          
73,739 56,172 11,826 4,780 1,095 +1.4 +2.1 +0.3 +1.3 +1.8
その他所得者 (82.9) (71.2) (94.7) (55.2) (79.9)          
357,415 139,178 210,441 5,898 4,360 +2.2 +3.6 +1.5 +8.0 +2.7
  不動産所得者 (4.4) (8.7) (0.4) (12.6) (0.5)          
  18,775 16,927 891 1,343 26 ▲0.2 +0.1 +0.6 +2.9 ▲4.3
  給与所得者 (63.4) (50.8) (76.1) (24.3) (57.8)          
  273,422 99,278 169,104 2,609 3,158 +2.1 +2.8 +1.9 +0.5 +0.9
  雑所得者 (11.1) (4.5) (16.8) (2.5) (17.7)          
  47,952 8,881 37,403 263 965 ▲2.6 +0.3 ▲3.2 +75.6 +0.6
  上記以外 (4.0) (7.2) (1.4) (15.8) (3.9)          
  17,266 14,092 3,043 1,683 212 +23.3 +17.8 +56.6 +19.3 +60.3

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等                        
2,822 1,558 7,302 469 2,755 1,605 7,193 448 ▲2.4 +3.0 ▲1.5 ▲4.5

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 申告人員   申告人員  
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 1,712       1,509       ▲11.9      
2,714 913 2,856 313 2,896 1,566 6,175 394 +6.7 +71.5 +116.2 +25.9

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (98.1) 外 1,051   (97.6) 外 1,066        
8,981 3,895 43 8,860 3,912 44 ▲1.3 +0.4 +1.8
還付申告 (1.9) 外 17   (2.4) 外 27        
175 64 37 214 100 47 +22.3 +55.9 +27.5
合計                  
9,156 - - 9,074 - - ▲0.9 - -

（注）

  1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,336 1,049 302 29 1,379 1,062 400 38 +3.2 +1.2 +32.5 +31.0
  特例税率 636 538     648 535     +1.9 ▲ 0.6 - -
  一般税率 700 511     731 527     +4.4 +3.1 - -
相続時精算課税 458 12 111 925 411 13 73 565 ▲10.3 +8.3 ▲34.2 ▲38.9
合計 1,794 1,061 413 39 1,790 1,075 473 44 ▲0.2 +1.3 +14.5 +12.8

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
156 1,346 1,214 192 1,748 1,474 +23.1 +29.9 +21.4

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員          
184,159 180,933 179,834 177,613 177,298
ＩCＴ利用人員 (35.3)% (36.6)% (38.1)% (41.1)% (48.7)%
64,982 66,228 68,600 72,916 86,425
  自宅等でのＩCＴ利用 (19.2%) (20.7%) (22.4%) (24.3%) (26.1%)
  35,407 37,377 40,395 43,067 46,504
    各種ソフト・e-Tax 15,831 16,310 17,107 18,733 19,628
    HP作成コーナー・e-Tax 4,615 4,526 4,087 3,638 3,798
    HP作成コーナー・書面 14,961 16,541 19,201 20,696 23,078
  地方団体会場・e-Tax       (1.7%) (7.9%)
  - - - 2,999 13,929
  署でのＩCＴ利用 (16.1%) (15.9%) (15.7%) (15.1%) (14.7%)
  29,575 28,851 28,205 26,850 25,992
    署パソコン・e-Tax 28,786 27,867 27,305 25,950 25,034
    署パソコン・書面 789 984 900 900 958

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員          
1,723 1,697 1,751 1,794 1,790
ＩＣＴ利用人員 (71.3%) (64.3%) (71.0%) (77.0%) (77.8%)
1,228 1,092 1,244 1,381 1,393
  自宅等でのＩＣＴ利用 (44.3%) (41.6%) (48.0%) (50.5%) (55.1%)
  763 706 841 906 987
    各種ソフト・e-Tax 302 340 338 453 524
    HP作成コーナー・e-Tax 37 39 35 66 67
    HP作成コーナー・書面 424 327 468 387 396
  署でのＩＣＴ利用 (27.0%) (22.7%) (23.0%) (26.5%) (22.7%)
  465 386 403 475 406
    署パソコン・e-Tax 450 370 358 437 383
    署パソコン・書面 15 16 45 38 23

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 合計
雑損控除等 63 116 32 12 14 12 10 7 266

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除 635 785
（所得控除） 5,724 6,359
寄附金控除 28 30
（税額控除） 1,854 1,951
合計    
7,197 7,907

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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