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各県別（宮城県）の状況

○　参考資料（県別）【宮城県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額 (+3.6) (▲3.2) (+5.7) (+2.6) (▲1.0)
のあるもの 104,352 100,993 106,733 109,467 108,385
還付申告 (▲4.3) (▲1.9) (▲3.0) (▲3.3) (+0.7)
251,087 246,399 239,041 231,069 232,751
申告納税額 (▲1.0) (▲3.8) (▲7.0) (▲8.5) (▲3.7)
のないもの 57,646 55,470 51,589 47,214 45,490
合計 (▲1.9) (▲2.5) (▲1.4) (▲2.4) (▲0.3)
413,085 402,862 397,363 387,750 386,626

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+3.6) (▲3.2) (+5.7) (+2.6) (▲1.0)
104,352 100,993 106,733 109,467 108,385
所得金額 (+9.7) (▲1.0) (+4.5) (+2.8) (+0.4)
564,738 558,827 584,179 600,571 603,084
申告納税額 (+10.1) (+1.8) (+3.9) (+2.8) (+1.2)
39,175 39,869 41,408 42,547 43,075

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

     
確定申告人員 申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 増減率 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計                
386,626 108,385 232,751 45,490 ▲0.3 ▲1.0 +0.7 ▲3.7
所得者別内訳 事業所得者 (16.3) (26.0) (6.4) (43.9)        
63,105 28,164 14,955 19,986 ▲1.6 ▲3.5 +1.8 ▲1.4
その他所得者 (83.7) (74.0) (93.6) (56.1)        
323,521 80,221 217,796 25,504 ▲0.0 ▲0.1 +0.7 ▲5.3
  不動産所得者 (6.5) (16.3) (1.0) (11.8)        
  25,230 17,621 2,230 5,379 +0.1 +0.7 +4.4 ▲3.3
  給与所得者 (49.2) (41.8) (58.5) (18.7)        
  190,078 45,339 136,218 8,521 +0.8 ▲0.3 +1.4 ▲3.4
  雑所得者 (25.6) (11.1) (32.6) (24.4)        
  99,049 12,049 75,936 11,064 ▲2.5 ▲2.6 ▲1.5 ▲8.3
  上記以外 (2.4) (4.8) (1.5) (1.2)        
  9,164 5,212 3,412 540 +10.9 +5.6 +20.2 +10.2

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

    申告納税額 還付税額 増減率
所得金額 申告納税額のあるもの 還付申告   税額
所得金額 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
1,247,679 603,084 606,182 43,075 16,168 +2.4 +0.4 +4.4 +1.2 +3.6
所得者別内訳 事業所得者 (13.0) (19.7) (4.9) (25.9) (19.9)          
161,699 119,022 29,656 11,155 3,218 ▲1.8 ▲3.7 +4.3 ▲4.5 +3.3
その他所得者 (87.0) (80.3) (95.1) (74.1) (80.1)          
1,085,979 484,063 576,526 31,920 12,950 +3.1 +1.5 +4.4 +3.4 +3.7
  不動産所得者 (7.7) (14.8) (0.5) (24.0) (0.6)          
  95,515 89,190 2,938 10,321 103 +1.3 +1.1 +8.0 +0.6 +22.9
  給与所得者 (61.3) (46.4) (77.4) (21.0) (58.3)          
  765,604 279,287 469,163 9,031 9,411 +3.2 +0.1 +5.1 +0.1 +2.0
  雑所得者 (10.3) (4.5) (16.0) (2.1) (17.0)          
  128,544 27,326 97,028 918 2,750 ▲0.0 +0.7 ▲0.5 +62.0 ▲0.1
  上記以外 (7.7) (14.6) (1.2) (27.0) (4.2)          
  96,316 88,260 7,398 11,650 686 +8.6 +7.1 +29.3 +5.7 +61.8

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等                        
10,372 5,509 56,317 1,022 10,273 5,631 60,078 1,067 ▲1.0 +2.2 +6.7 +4.4

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 申告人員   申告人員  
有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり 有所得人員 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 5,679       5,123       ▲9.8      
9,085 3,025 17,127 566 10,196 5,453 21,552 395 +12.2 +80.3 +25.8 ▲30.2

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 (97.0) 外 2,473   (96.7) 外 2,409        
18,166 9,132 50 18,049 8,929 49 ▲0.6 ▲2.2 ▲1.6
還付申告 (3.0) 外 169   (3.3) 外 170        
555 625 113 623 631 101 +12.3 +1.0 ▲10.0
合計                  
18,721 - - 18,672 - - ▲0.3 - -

（注）

  1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり 納税人員 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,927 3,782 1,971 52 4,974 3,759 1,780 47 +1.0 ▲0.6 ▲9.7 ▲9.6
  特例税率 2,411 2,118     2,386 2,101     ▲ 1.0 ▲ 0.8 - -
  一般税率 2,516 1,664     2,588 1,658     +2.9 ▲ 0.4 - -
相続時精算課税 1,157 61 432 708 1,018 59 350 593 ▲12.0 ▲3.3 ▲19.0 ▲16.2
合計 6,084 3,843 2,403 63 5,992 3,818 2,130 56 ▲1.5 ▲0.7 ▲11.4 ▲11.1

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員   申告人員   申告人員  
住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額 住宅取得等資金の金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
867 7,735 6,851 916 7,886 7,117 +5.7 +2.0 +3.9

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員          
413,085 402,862 397,363 387,750 386,626
ＩCＴ利用人員 (51.0%) (52.1%) (53.0%) (55.4%) (60.7%)
210,773 209,867 210,710 214,841 234,558
  自宅等でのＩCＴ利用 (21.6%) (24.1%) (26.8%) (30.7%) (34.3%)
  89,355 96,960 106,739 118,761 132,574
    各種ソフト・e-Tax 34,266 37,442 39,772 44,676 47,963
    HP作成コーナー・e-Tax 9,434 9,831 8,049 9,335 10,254
    HP作成コーナー・書面 45,655 49,687 58,918 64,750 74,357
  地方団体会場・e-Tax       (1.0%) (4.2%)
  - - - 4,004 16,047
  署でのＩCＴ利用 (29.4%) (28.0%) (26.2%) (23.7%) (22.2%)
  121,418 112,907 103,971 92,076 85,937
    署パソコン・e-Tax 110,344 107,243 98,383 86,402 80,555
    署パソコン・書面 11,074 5,664 5,588 5,674 5,382

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員          
5,946 6,285 6,417 6,084 5,992
ＩＣＴ利用人員 (61.5%) (62.5%) (76.5%) (82.0%) (79.1%)
3,659 3,927 4,905 4,990 4,744
  自宅等でのＩＣＴ利用 (33.9%) (36.8%) (50.0%) (60.9%) (59.4%)
  2,013 2,311 3,206 3,708 3,562
    各種ソフト・e-Tax 864 1,034 1,232 1,748 1,812
    HP作成コーナー・e-Tax 81 75 79 118 104
    HP作成コーナー・書面 1,068 1,202 1,895 1,842 1,646
  署でのＩＣＴ利用 (27.7%) (25.7%) (26.5%) (21.1%) (19.7%)
  1,646 1,616 1,699 1,282 1,182
    署パソコン・e-Tax 1,410 1,352 1,340 1,097 1,006
    署パソコン・書面 236 264 359 185 176

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 合計
雑損控除等 92,708 90,117 6,473 2,814 1,856 894 190 75 195,127

（表10）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除 2,915 3,572
（所得控除） 22,184 26,104
寄附金控除 88 89
（税額控除） 5,274 5,548
合計 25,968 30,053

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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