平成27年6月
仙台国税局
平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について
平成26年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
（注）発表に当たっては震災前の平成21年分との比較も行っております。
Ⅰ 確定申告の状況
1 所得税及び復興特別所得税の申告状況
（1） 確定申告書の提出状況
＝提出人員は154万8千人で減少＝
（注） 翌年3月末までに提出された申告書の計数である。
平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は154万8千人で、平成25年分（156万5千人）から1万7千人減少（
1.1％）しました。
なお、平成21年分（172万人）との比較では、17万2千人の減少（10.0％）となっています。
（2） 申告納税額のあるものの状況
＝納税人員・所得金額は減少、申告納税額は増加＝
| （注） | 1 | 翌年3月末日までに提出された申告書の計数ある。 |
| 2 | 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税額の合計である。 |
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は40万4千人で、平成25年分（42万2千人）から1万8千人減少（4.1％）しました。
なお、平成21年分（48万人）との比較では、7万6千人の減少（15.7％）となっています。
納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は1兆9,216億円で514億円減少（2.6％）、申告納税額は1,228億円で8億円増加（+0.7％）しました。
なお、平成21年分との比較では、所得金額は1,226億円の増加（+6.8％）、申告納税額は317億円の増加（+34.7％）となっています。
○ 所得者区分別の状況【平成25年分比較】
- イ 事業所得者（営業等所得者及び農業所得者）
- 納税人員は、11万8千人（5千人・4.3％）と減少
- 所得金額は、4,674億円（160億円・3.3％）と減少
- 申告納税額は、439億円（7億円・1.6％）と減少
- 納税人員は、11万8千人（
- ロ その他所得者（事業所得者以外）
- 納税人員は、28万6千人（1万2千人・4.0％）と減少
- 所得金額は、1兆4,542億円（354億円・2.4％）と減少
- 申告納税額は、790億円（+15億円・+2.0％）と増加
- 納税人員は、28万6千人（
※ 平成21年分比較
- イ 事業所得者（営業等所得者及び農業所得者）
- 納税人員は、+1万3千人・+12.5％増加
- 所得金額は、+868億円・+22.8％増加
- 申告納税額は、+114億円・+35.2％増加
- ロ その他所得者（事業所得者以外）
- 納税人員は、8万9千人・23.6％減少
- 所得金額は、+357億円・+2.5％増加
- 申告納税額は、+202億円・+34.5％増加
- 納税人員は、
（3） 還付申告の状況
＝還付申告は93万人で増加＝
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は93万人で、平成25年分（92万6千人）から4千人増加（+0.5％）しました。
なお、平成21年分（98万人）との比較では、5万人の減少（5.1％）となっています。
（4） 譲渡所得の申告状況
イ 土地等の譲渡所得
＝申告人員は前年並み、有所得人員・所得金額はいずれも増加＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は4万2百人で、平成25年分（4万5百人）から3百人減少（0.7％）しました。
なお、平成21年分（2万5千3百人）との比較では、1万5千人の増加（+59.3％）となっています。
所得金額のあるもの（有所得人員）は、人員は2万9百人で、平成25年分（2万3百人）から6百人増加（+3.1％）、所得金額は1,462億円で、平成25年分（1,341億5千万円）から120億5千万円増加（+9.0％）しました。
なお、平成21年分との比較では、人員は8千8百人（+72.5％）の増加、所得金額は747億8千万円の増加（+104.7％）となっています。
ロ 株式等の譲渡所得
＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも減少＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2万9千3百人で、平成25年分（3万3千5百人）から4千2百人減少（12.6％）しました。
なお、平成21年分（2万7千7百人）との比較では、1千5百人の増加（+5.6％）となっています。
有所得人員は1万5千1百人で、平成25年分（2万2百人）から5千1百人減少（25.3％）、所得金額は485億7千万円で、平成25年分（1,057億7千万円）から572億円減少（54.1％）しました。
なお、平成21年分との比較では、人員は7千7百人の増加（+104.4％）、所得金額は271億円の増加（+126.2％）となっています。
2 個人事業者の消費税の申告状況
＝申告件数・納税申告額ともに増加＝
（注） 翌年3月末日（平成18年分及び平成23年分については翌年4月2日、平成24年分については翌年4月1日）までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は8万3千件で、平成25年分（7万7千件）から6千件（+7.1％）増加、納税申告額は328億円で、平成25年分（223億円）から105億円増加（+47.1％）しました。
なお、平成21年分との比較では、申告件数は1万2千件の減少（12.8％）、納税申告額は88億円の増加（+36.4％）となっています。
3 贈与税の申告状況
（1） 贈与税の申告状況
＝贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額のいずれも増加＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は、2万1千1百人で、平成25年分（2万2百人）から9百人増加（+4.3％）しました。
なお、平成21年分（1万5千7百人）との比較では、5千5百人の増加（+34.9％）となっています。
申告納税額のあるもの（納税人員）は1万3千2百人で、平成25年分（1万1千9百人）から1千3百人増加（+10.6％）、申告納税額は52億6千万円で、平成25年分（38億8千万円）から13億7千万円増加（+35.4％）しました。
なお、平成21年分との比較では、人員は4千6百人の増加（+53.7％）、申告納税額は27億3千万円の増加（+108.2％）となっています。
（2） 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況
＝暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝
＝相続時精算課税の申告人員は減少、納税人員は前年並み、申告納税額は増加＝
| （注） | 1 | 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。 |
贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は1万6千6百人で、平成25年分（1万5千5百人）から1千1百人増加（+6.9％）しました。
なお、平成21年分（1万9百人）との比較では、5千7百人の増加（+52.7％）となっています。
納税人員は1万3千1百人で、平成25年分（1万1千8百人）から1千3百人増加（+10.6％）、申告納税額は46億7千万円で、平成25年分（33億8千万円）から12億9千万円増加（+38.1％）しました。
平成21年分との比較では、人員は4千7百人の増加（+55.4％）、申告納税額は28億4千万円の増加（+154.4％）となっています。
また、相続時精算課税を適用した申告人員は4千5百人で、平成25年分（4千7百人）から2百人減少（4.2％）しました。
なお、平成21年分（4千8百人）との比較では、3百人の減少（5.6％）となっています。
納税人員は1.6百人で、平成25年分（1.4百人）とほぼ同数、申告納税額は5億8千万円で、平成25年分（5億円）から8千万円増加（+16.6％）しました。
平成21年分との比較では、人員はほぼ同数、申告納税額は1億1千万円の減少（15.3％）となっています。
住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2千6百人で、平成25年分（2千8百人）から2百人減少（7.9％）、住宅取得等資金の金額は223億6千万円で、平成25年分（257億3千万円）から33億7千万円減少（13.1％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は174億9千万円で、平成25年分（212億4千万円）から37億5千万円減少（17.6％）しました。
なお、平成21年と比較では、人員は1千2百人の増加（+86.5％）、住宅取得等資金の金額は102億8千万円の増加（+85.1％）、住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額は111億5千万円の増加（+176.1％）となっています。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。
◎ 住宅取得等資金の非課税の概要
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「住宅非課税」といいます。）。
| 贈与年分 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
|---|---|---|---|
| 住宅の種類 | |||
| 省エネ等住宅（注2） | 1,500万円 | 1,200万円 | 1,000万円 |
| 上記以外の住宅 | 1,000万円 | 700万円 | 500万円 |
| （注1） |
最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。 なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。 |
| （注2） | 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯（く）体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。 |
Ⅱ 各種施策の実施状況
1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況
＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は72万3千人と増加＝
＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は46.7％で1.5ポイントの上昇＝
（注）翌年3月末日までに所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員数である。
国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は72万3千人で、平成25年分（70万8千人）から1万5千人増加（+2.2％）し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（154万8千人）に占める割合は1.5ポイント上昇して46.7％となりました。
《ご自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、36万7千人で、平成25年分（34万2千人）から2万5千人増加（+7.4％）しました。
《税務署の申告会場でICTを利用した申告》
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの 申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、35万6千人で、平成25年分（36万6千人）から1万人減少（2.8％）しました。
◎ 確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
◎ e‐Tax
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、
添付書類を提出省略することができる、
書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況
＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は1万3千8百人＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は65.2％で1.5ポイントの上昇＝
（注） 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万3千8百人で、平成25年分（1万2千9百人）から9百人増加（+6.8％）し、贈与税の申告書の提出人員（2万1千1百人）に占める割合は1.5ポイント上昇して65.2％となりました。
《ご自宅等からのICTを利用した申告》
ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、8千2百人で、平成25年分（7千4百人）から8百人増加（+11.1％）しました。
また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、4千6百人で、平成25年分（4千人）から6百人増加（+15.0％）しました。
《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》
税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、5千5百人で、平成25年分（5千5百人）とほぼ同数となっています。
Ⅲ 平成26年分確定申告期における東日本大震災への対応
- 福島県の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に納税地を有する納税者の方には、平成22年分から平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税について、平成27年3月31日までの申告・納付等の手続をお願いしていたことから、多くの納税者の方が来署することが見込まれました。
- また、太平洋沿岸の地震・津波による被害が甚大な地域においては、復興整備事業や住宅の内陸・高台移転が進展しており、これに伴う土地譲渡所得や住宅借入金等特別控除の適用のために、多くの納税者の方が来署するものと見込まれたところです。
- 平成26年分確定申告期においても、被災された納税者の方々への対応に万全を期するため、これらの被災地を管轄する税務署等に対して、仙台国税局及び管内税務署のほか、他の国税局から職員を派遣して相談体制の整備に努めました。
- 更に、津波による被害が甚大な地域を管轄する石巻署、福島県の12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施し、被災された方が申告しやすい環境の整備に努めました。
被災地署への応援職員の派遣
被災地域を管轄する管内17署に対して、仙台国税局及び税務署から延べ約5，500人の職員を派遣しました（1月19日～3月31日）。
他の国税局からの職員派遣
他の国税局から、管内9署に対して延べ約1，500人の職員の支援を受けて申告相談を実施しました（2月12日～3月17日）。
（注） 職員を派遣した9署は、石巻、塩釜、福島、郡山、いわき、相馬、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
他の国税局は、関東信越国税局を除く10国税局（国税事務所）
参考資料【仙台局計】
（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移
| 22年分 | 23年分 | 24年分 | 25年分 | 26年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | （13.1） |
（9.6） |
（+11.3） | （+0.6） | （4.1） |
| 417,004 | 376,916 | 419,419 | 421,734 | 404,484 | |
| 還付申告 | （8.5） |
（+12.0） | （5.4） |
（2.5） |
（+0.5） |
| 896,751 | 1,004,000 | 949,450 | 925,951 | 930,250 | |
| 上記以外 | （11.4） |
（+3.4） | （9.2） |
（+0.6） | （1.8） |
| 230,066 | 237,788 | 215,837 | 217,035 | 213,230 | |
| 合計 | （10.2） |
（+4.9） | （2.1） |
（1.3） |
（1.1） |
| 1,543,821 | 1,618,704 | 1,584,706 | 1,564,720 | 1,547,964 |
| （注） | 1 | いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | かっこ書は、前年からの増減率である。 |
（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移
| 22年分 | 23年分 | 24年分 | 25年分 | 26年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | （13.1） |
（9.6） |
（+11.3） | （+0.6） | （4.1） |
| 417,004 | 376,916 | 419,419 | 421,734 | 404,484 | |
| 総所得金額 | （14.4） |
（+3.3） | （+15.5） | （+7.3） | （2.6） |
| 1,540,172 | 1,591,166 | 1,838,382 | 1,972,939 | 1,921,564 | |
| 申告納税額 | （14.6） |
（+13.0） | （+25.2） | （+10.8） | （+0.7） |
| 77,842 | 87,986 | 110,174 | 122,042 | 122,837 |
| （注） | 1 | いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | かっこ書は、前年からの増減率である。 | |
| 3 | 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。 |
（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対平成21年分 | 対平成25年分 | |||||||||||||
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 左記以外 | 全体 | 納税 | 還付 | 左記以外 | 全体 | 納税 | 還付 | 左記以外 | ||||
| 合計 | 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 1,547,964 | 404,484 | 930,250 | 213,230 | 10.0 |
15.7 |
5.1 |
17.9 |
1.1 |
4.1 |
+0.5 | 1.8 |
|||
| 所得者別内訳 | 事業所得者 | （18.2） | （29.2） | （6.9） | （46.4） | |||||||||
| 281,125 | 118,252 | 63,945 | 98,928 | 6.9 |
+12.5 | 9.3 |
21.7 |
2.6 |
4.3 |
+0.2 | 2.3 |
|||
| その他所得者 | （81.8） | （70.8） | （93.1） | （53.6） | ||||||||||
| 1,266,839 | 286,232 | 866,305 | 114,302 | 10. |
23.6 |
4.8 |
14.2 |
0.7 |
4.0 |
+0.5 | 1.3 |
|||
| 不動産所得者 | （5.5） | （13.3） | （1.0） | （10.3） | ||||||||||
| 84,818 | 53,866 | 9,083 | 21,869 | +4.8 | +7.4 | +17.3 | 5.2 |
+3.5 | +3.6 | +13.5 | 0.5 |
|||
| 給与所得者 | （47.8） | （41.8） | （57.8） | （16.4） | ||||||||||
| 741,857 | 168,925 | 537,881 | 35,051 | 1.4 |
0.4 |
0.2 |
20.5 |
+0.3 | 4.4 |
+2.1 | 3.7 |
|||
| 雑所得者 | （25.9） | （10.8） | （32.6） | （24.9） | ||||||||||
| 400,292 | 43,649 | 303,559 | 53,084 | 28.0 |
69.5 |
13.2 |
15.8 |
3.1 |
10.3 |
2.4 |
0.7 |
|||
| 上記以外 | （2.6） | （4.9） | （1.7） | （2.0） | ||||||||||
| 39,872 | 19,792 | 15,782 | 4,298 | +41.5 | +63.5 | +20.8 | +43.1 | 3.6 |
5.1 |
4.6 |
+8.4 | |||
| （注） | 1 | 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。 |
（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対平成21年分 | 対平成25年分 | ||||||||||||||||
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | 所得金額 | 税額 | ||||||||||||
| 全体 | 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | 全体 | 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | ||||||||
| 合計 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 3,982,185 | 1,921,564 | 1,924,251 | 122,837 | 51,769 | 0.8 |
+6.8 | 4.0 |
+34.7 | +11.2 | 0.3 |
2.6 |
+2.5 | +0.7 | +2.2 | |||
| 所得者別内訳 | 事業所得者 | （15.6） | （24.3） | （5.2） | （35.7） | （19.2） | |||||||||||
| 621,075 | 467,364 | 100,219 | 43,872 | 9,942 | +7.1 | +22.8 | 10.4 |
+35.2 | +5.6 | 3.4 |
3.3 |
0.7 |
1.6 |
+6.4 | |||
| その他所得者 | （84.4） | （75.7） | （94.8） | （64.3） | （80.8） | ||||||||||||
| 3,361,110 | 1,454,200 | 1,824,033 | 78,965 | 41,827 | 2.1 |
+2.5 | 3.7 |
+34.5 | +12.6 | +0.2 | 2.4 |
+2.7 | +2.0 | +1.2 | |||
| 不動産所得者 | （6.3） | （11.9） | （0.5） | （17.5） | （0.6） | ||||||||||||
| 250,247 | 228,820 | 9,439 | 21,552 | 335 | +10.3 | +11.8 | +15.1 | +17.7 | +26.4 | +3.6 | +3.4 | +16.3 | +2.9 | +18.0 | |||
| 給与所得者 | （60.8） | （47.7） | （75.6） | （22.9） | （57.8） | ||||||||||||
| 2,421,580 | 916,285 | 1,455,083 | 28,128 | 29,917 | +3.1 | +8.5 | +2.0 | +19.8 | +13.5 | +3.3 | 0.8 |
+6.2 | +1.7 | +1.9 | |||
| 雑所得者 | （10.9） | （4.7） | （17.1） | （1.7） | （18.0） | ||||||||||||
| 433,701 | 89,382 | 328,199 | 2,038 | 9,313 | 38.8 |
64.4 |
23.4 |
35.3 |
+2.9 | 7.3 |
11.3 |
6.2 |
8.3 |
+0.6 | |||
| 上記以外 | （6.4） | （11.4） | （1.6） | （22.2） | （4.4） | ||||||||||||
| 255,582 | 219,712 | 31,311 | 27,247 | 2,263 | +70.1 | +85.9 | +4.0 | +97.8 | +53.5 | 14.5 |
9.8 |
36.0 |
+2.3 | 6.7 |
|||
| （注） | 1 | 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。 |
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
| 平成21年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率（対平成21年分） | 増減率（対平成25年分） | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||||||
| 土地等 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 25,249 | 12,116 | 71,422 | 589 | 40,510 | 20,272 | 134,152 | 662 | 40,220 | 20,895 | 146,205 | 700 | +59.3 | +72.5 | +104.7 | +18.8 | 0.7 |
+3.1 | +9.0 | +5.7 | |
| （注） | 1 | いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。 |
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況
| 平成21年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率（対平成21年分） | 増減率（対平成25年分） | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||||||
| 株式等 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 23,191 | 16,212 | 14,572 | 37.2 |
10.1 |
||||||||||||||||
| 27,724 | 7,365 | 21,475 | 292 | 33,468 | 20,157 | 105,771 | 525 | 29,266 | 15,052 | 48,571 | 323 | +5.6 | +104.4 | +126.2 | +10.6 | 12.6 |
25.3 |
54.1 |
38.5 |
|
| （注） | 1 | いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。 |
（表5）個人事業者の消費税の申告状況
| 平成21年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対平成21年分 | 対平成25年分 | ||||||||||||||
| 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | |
| 納税申告 | 件 | 百万円 | 万円 | 件 | 百万円 | 万円 | 件 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ |
| （97.7） | 外 6,009 | （96.8） | 外 5,571 | （96.9） | 外 8,735 | ||||||||||
| 92,575 | 24,055 | 26 | 74,734 | 22,303 | 30 | 80,059 | 32,811 | 41 | 13.5 |
+36.4 | +57.7 | +7.1 | +47.1 | +37.3 | |
| 還付申告 | （2.3） | 外 310 | （3.2） | 外 225 | （3.1） | 外 352 | |||||||||
| 2,155 | 1,241 | 58 | 2,444 | 900 | 37 | 2,565 | 1,291 | 50 | +19.0 | +4.0 | 12.6 |
+5.0 | +43.4 | +36.6 | |
| 合計 | 94,730 | - | - | 77,178 | - | - | 82,624 | - | - | 12.8
|
- | - | +7.1 | - | - |
| （注） | 1 | いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | 外書は、地方消費税である。 | |
| 3 | かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。 |
（表6）贈与税の申告状況
| 平成21年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率（対平成21年分） | 増減率（対平成25年分） | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||||||
| 合計 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 15,658 | 8,597 | 2,524 | 29 | 20,238 | 11,946 | 3,882 | 33 | 21,116 | 13,214 | 5,255 | 40 | +34.9 | +53.7 | +108.2 | +37.9 | +4.3 | +10.6 | +35.4 | +21.2 | |
| 暦年課税 | 10,877 | 8,403 | 1,837 | 22 | 15,526 | 11,805 | 3,383 | 29 | 16,604 | 13,056 | 4,673 | 36 | +52.7 | +55.4 | +154.4 | +63.6 | +6.9 | +10.6 | +38.1 | +24.1 |
| 相続時精算課税 | 4,781 | 194 | 687 | 354 | 4,712 | 141 | 499 | 354 | 4,512 | 158 | 582 | 368 | 5.6 |
18.6 |
15.3 |
+4.0 | 4.2 |
+12.1 | +16.6 | +4.0 |
| （注） | 1 | いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。 |
| 2 | 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。 |
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 平成21年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率（平成21年分） | 増減率（平成25年分） | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||||||
| 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 1,371 | 12,081 | 6,334 | 2,775 | 25,729 | 21,236 | 2,557 | 22,357 | 17,488 | +86.5 | +85.1 | +176.1 | 7.9 |
13.1 |
17.6 |
（注） いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 1,543,821 | 1,618,704 | 1,584,706 | 1,564,720 | 1,547,964 | ||
| ICT利用人員 | （36.0％） | （42.4％） | （43.4％） | （45.2％） | （46.7％） | ||
| 555,602 | 686,883 | 687,989 | 708,016 | 723,368 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （16.9％） | （18.6％） | （20.1％） | （21.8％） | （23.7％） | ||
| 260,607 | 300,706 | 318,548 | 341,850 | 367,288 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 127,467 | 142,127 | 147,974 | 156,925 | 168,295 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 31,341 | 36,577 | 40,587 | 44,238 | 45,576 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 101,799 | 122,002 | 129,987 | 140,687 | 153,417 | ||
| 署でのICT利用 | （19.1％） | （23.8％） | （23.3％） | （23.4％） | （23.0％） | ||
| 294,995 | 386,177 | 369,441 | 366,166 | 356,080 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 284,072 | 345,895 | 349,713 | 344,027 | 335,897 | ||
| 署パソコン・書面 | 10,923 | 40,282 | 19,728 | 22,139 | 20,183 | ||
| （注） | 1 | いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。 |
| 2 | かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。 |
（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 14,633 | 16,165 | 17,674 | 20,238 | 21,116 | ||
| ICT利用人員 | （32.4％） 4,748 |
（36.7％） 5,927 |
（62.2％） 10,989 |
（63.7％） 12,885 |
（65.2％） 13,763 |
||
| 自宅等でのICT利用 | （13.6％） 1,986 |
（15.6％） 2,517 |
（34.8％） 6,158 |
（36.7％） 7,419 |
（39.0％） 8,241 |
||
| 各種ソフト・e-Tax | 2,805 | 3,726 | 4,285 | ||||
| HP作成コーナー・e-Tax | 255 | 259 | 299 | ||||
| HP作成コーナー・書面 | 1,986 | 2,517 | 3,098 | 3,434 | 3,657 | ||
| 署でのICT利用 | （18.9％） | （21.1％） | （27.3％） | （27.0％） | （26.2％） | ||
| 2,762 | 3,410 | 4,831 | 5,466 | 5,522 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 4,274 | 4,823 | 4,640 | ||||
| 署パソコン・書面 | 2,762 | 3,410 | 557 | 643 | 882 | ||
| （注） | 1 | いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。 |
| 2 | かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。 |
（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税及び復興特別所得税）
| 平成25年分 | 平成26年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
| １回目 （26年分：2月22日） |
件 | 件 | 件 | 件 | ％ | ％ |
| （52.6％） | （54.8％） | |||||
| 5,810 | 7,881 | 6,145 | 8,337 | +5.8 | +5.8 | |
| ２回目 （26年分：3月1日） |
（47.4％） | （45.2％） | ||||
| 5,230 | 7,018 | 5,067 | 6,708 | 3.1 |
4.4 |
|
| 合計 | 11,040 | 14,899 | 11,212 | 15,045 | +1.6 | +1.0 |
| （注） | 1 | 申告相談等を実施した13税務署（青森、盛岡、仙台北、仙台中、仙台南、石巻、秋田南、秋田北、山形、福島、郡山、いわき及び相馬）の計数である。 |
| 2 | かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。 |
（表10）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 雑損控除等 | 131,533 | 138,149 | 14,483 | 9,439 | 3,256 | 296,860 |
（表11）寄附金控除等の適用状況
| 平成25年分 | 平成26年分 | ||
|---|---|---|---|
| 寄附金控除 （所得控除） |
2,401百万円 | 3,025百万円 | |
| 21,835人 | 33,135人 | ||
| 震災関連寄附金 | 1,628人 | - | |
| 寄附金控除 （税額控除） |
178百万円 | 201百万円 | |
| 12,060人 | 14,148人 | ||
| 震災関連寄附金 | 111人 | - | |
| 合計 | 32,226人 | 44,988人 | |
| 震災関連寄附金 | 1,732人 | - | |
| （注） | 1 | 各欄の上段は、控除額の合計である。 |
| 2 | 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。 | |
| 3 | 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。 |
確定申告人員の推移（東北6県計）
| 年分 | 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 左記以外 | 合計 | 合計人員の対前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 40 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | |
| 172 | 172 | ||||
| 41 | 183 | 183 | |||
| 42 | 226 | 226 | |||
| 43 | 250 | 250 | |||
| 44 | 256 | 256 | |||
| 45 | 269 | 269 | |||
| 46 | 243 | 243 | |||
| 47 | 284 | 284 | |||
| 48 | 350 | 137 | 487 | ||
| 49 | 318 | 157 | 475 | ||
| 50 | 313 | 166 | 479 | ||
| 51 | 302 | 202 | 504 | ||
| 52 | 329 | 236 | 565 | ||
| 53 | 361 | 270 | 107 | 738 | |
| 54 | 376 | 298 | 115 | 790 | 107.0％ |
| 55 | 378 | 330 | 119 | 828 | 104.8％ |
| 56 | 384 | 363 | 128 | 876 | 105.8％ |
| 57 | 455 | 381 | 121 | 957 | 109.2％ |
| 58 | 503 | 402 | 132 | 1,037 | 108.4％ |
| 59 | 528 | 412 | 147 | 1,087 | 104.8％ |
| 60 | 564 | 448 | 158 | 1,170 | 107.7％ |
| 61 | 573 | 495 | 166 | 1,235 | 105.5％ |
| 62 | 557 | 545 | 181 | 1,283 | 103.9％ |
| 63 | 530 | 596 | 187 | 1,313 | 102.4％ |
| 元 | 553 | 565 | 193 | 1,311 | 99.8％ |
| 2 | 622 | 567 | 167 | 1,356 | 103.4％ |
| 3 | 612 | 610 | 165 | 1,386 | 102.3％ |
| 4 | 662 | 616 | 160 | 1,438 | 103.7％ |
| 5 | 620 | 683 | 178 | 1,481 | 103.0％ |
| 6 | 681 | 679 | 167 | 1,527 | 103.1％ |
| 7 | 618 | 720 | 193 | 1,531 | 100.2％ |
| 8 | 636 | 734 | 198 | 1,569 | 102.5％ |
| 9 | 611 | 766 | 202 | 1,580 | 100.7％ |
| 10 | 410 | 706 | 352 | 1,468 | 92.9％ |
| 11 | 527 | 808 | 222 | 1,556 | 106.0％ |
| 12 | 505 | 832 | 229 | 1,565 | 100.6％ |
| 13 | 488 | 870 | 234 | 1,592 | 101.7％ |
| 14 | 461 | 886 | 250 | 1,597 | 100.3％ |
| 15 | 468 | 891 | 258 | 1,617 | 101.2％ |
| 16 | 492 | 883 | 252 | 1,627 | 100.7％ |
| 17 | 557 | 956 | 226 | 1,739 | 106.9％ |
| 18 | 548 | 974 | 229 | 1,751 | 100.7％ |
| 19 | 514 | 992 | 240 | 1,746 | 99.7％ |
| 20 | 504 | 986 | 252 | 1,742 | 99.8％ |
| 21 | 480 | 980 | 260 | 1,720 | 98.7％ |
| 22 | 417 | 897 | 230 | 1,544 | 89.8％ |
| 23 | 377 | 1,004 | 238 | 1,619 | 104.9％ |
| 24 | 419 | 949 | 216 | 1,585 | 97.9％ |
| 25 | 422 | 926 | 217 | 1,565 | 98.7％ |
| 26 | 404 | 930 | 213 | 1,548 | 98.9％ |
| （対前年比 95.9％） | （対前年比 100.5％） | （対前年比 98.2％） | （対前年比 98.9％） |
| （注） | 1 | 「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「左記以外」の昭和52年分以前の計数については把握していない。 |
| 2 | 網かけの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。 |
所得税の納税人員の申告状況の推移（翌年3月末までに提出されたもの）
| 年分 | 人員 | 所得 | 税額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前年比 | 前年比 | 前年比 | ||||
| 41 | 人 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
| 183,231 | 161,611 | 11,764 | ||||
| 42 | 226,271 | 123.5 | 216,080 | 133.7 | 15,997 | 136.0 |
| 43 | 249,986 | 110.5 | 261,047 | 120.8 | 20,072 | 125.5 |
| 44 | 256,200 | 102.5 | 311,428 | 119.3 | 23,344 | 116.3 |
| 45 | 269,465 | 105.2 | 383,604 | 123.2 | 28,085 | 120.3 |
| 46 | 242,725 | 90.1 | 449,238 | 117.1 | 33,767 | 120.2 |
| 47 | 284,362 | 117.2 | 556,768 | 123.9 | 50,516 | 149.6 |
| 48 | 349,689 | 123.0 | 876,858 | 157.5 | 88,499 | 175.2 |
| 49 | 317,881 | 90.9 | 711,831 | 81.2 | 62,250 | 70.3 |
| 50 | 312,680 | 98.4 | 786,818 | 110.5 | 70,839 | 113.8 |
| 51 | 301,880 | 96.5 | 787,108 | 100.0 | 72,354 | 102.1 |
| 52 | 329,169 | 109.0 | 916,249 | 116.4 | 81,604 | 112.8 |
| 53 | 361,068 | 109.7 | 1,043,158 | 113.9 | 97,619 | 119.6 |
| 54 | 376,415 | 104.3 | 1,164,571 | 111.6 | 122,474 | 125.5 |
| 55 | 378,411 | 100.5 | 1,238,940 | 106.4 | 132,161 | 107.9 |
| 56 | 384,082 | 101.5 | 1,276,710 | 103.0 | 130,632 | 98.8 |
| 57 | 454,667 | 118.4 | 1,472,850 | 115.4 | 141,195 | 108.1 |
| 58 | 503,246 | 110.7 | 1,583,107 | 107.5 | 144,953 | 102.7 |
| 59 | 527,766 | 104.9 | 1,696,740 | 107.2 | 144,991 | 100.0 |
| 60 | 563,613 | 106.8 | 1,805,388 | 106.4 | 144,578 | 99.7 |
| 61 | 573,314 | 101.7 | 1,866,893 | 103.4 | 151,845 | 105.0 |
| 62 | 556,637 | 97.1 | 1,951,474 | 104.5 | 161,105 | 106.1 |
| 63 | 529,986 | 95.2 | 2,025,577 | 103.8 | 166,985 | 103.7 |
| 元 | 552,569 | 104.3 | 2,353,009 | 116.2 | 195,621 | 117.1 |
| 2 | 621,966 | 112.6 | 2,779,605 | 118.1 | 233,014 | 119.1 |
| 3 | 611,524 | 98.3 | 3,029,058 | 109.0 | 271,236 | 116.4 |
| 4 | 662,374 | 108.3 | 2,801,435 | 92.5 | 188,146 | 69.4 |
| 5 | 620,256 | 93.6 | 2,721,341 | 97.1 | 193,572 | 102.9 |
| 6 | 681,182 | 109.8 | 2,891,301 | 106.2 | 159,915 | 82.6 |
| 7 | 618,285 | 90.8 | 2,797,134 | 96.7 | 164,570 | 102.9 |
| 8 | 636,434 | 102.9 | 2,970,047 | 106.2 | 175,675 | 106.7 |
| 9 | 611,338 | 96.1 | 2,826,383 | 95.2 | 170,164 | 96.9 |
| 10 | 409,919 | 67.1 | 2,286,290 | 80.9 | 138,175 | 81.2 |
| 11 | 526,634 | 128.5 | 2,394,866 | 104.7 | 119,732 | 86.7 |
| 12 | 505,029 | 95.9 | 2,327,779 | 97.2 | 119,267 | 99.6 |
| 13 | 488,036 | 96.6 | 2,240,641 | 96.3 | 114,197 | 95.7 |
| 14 | 460,951 | 94.5 | 2,084,945 | 93.1 | 103,722 | 90.8 |
| 15 | 467,916 | 101.5 | 2,083,299 | 99.9 | 101,914 | 98.3 |
| 16 | 491,634 | 105.1 | 2,089,535 | 100.3 | 100,516 | 98.6 |
| 17 | 557,280 | 113.4 | 2,184,492 | 104.5 | 103,990 | 103.5 |
| 18 | 548,132 | 98.4 | 2,177,085 | 99.7 | 114,326 | 109.9 |
| 19 | 514,036 | 93.8 | 2,055,304 | 94.4 | 107,585 | 94.1 |
| 20 | 504,367 | 98.1 | 1,961,288 | 95.4 | 101,707 | 94.5 |
| 21 | 479,963 | 95.2 | 1,799,006 | 91.7 | 91,177 | 89.6 |
| 22 | 417,004 | 86.9 | 1,540,172 | 85.6 | 77,842 | 85.4 |
| 23 | 376,916 | 90.4 | 1,591,166 | 103.3 | 87,986 | 113.0 |
| 24 | 419,419 | 111.3 | 1,838,382 | 115.5 | 110,174 | 125.2 |
| 25 | 421,734 | 100.6 | 1,972,939 | 107.3 | 122,042 | 110.8 |
| 26 | 404,484 | 95.9 | 1,921,564 | 97.4 | 122,837 | 100.7 |
（注） 平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。