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各県別（福島県）の状況

参考資料（県別）【福島県】

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの （マイナス16.6） （マイナス9.1） （+20.6） （+1.5） （マイナス0.1）
87,336 79,393 95,772 97,221 97,083
還付申告 （マイナス13.0） （+11.4） （マイナス7.6） （マイナス2.6） （+3.2）
168,050 187,214 172,948 168,466 173,793
上記以外 （マイナス17.8） （マイナス0.5） （マイナス14.7） （+2.8） （+3.2）
47,744 47,512 40,534 41,667 43,016
合計 （マイナス14.8） （+3.6） （マイナス1.5） （マイナス0.6） （+2.1）
303,130 314,119 309,254 307,354 313,892
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 （マイナス16.6） （マイナス9.1） （+20.6） （+1.5） （マイナス0.1）
87,336 79,393 95,772 97,221 97,083
総所得金額 （マイナス17.8） （+4.3） （+26.7） （+11.4） （+0.9）
316,673 330,395 418,466 465,985 470,361
申告納税額 （マイナス18.5） （+14.6） （+47.2） （+16.1） （+6.5）
14,575 16,698 24,583 28,539 30,398
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
313,892 97,083 173,793 43,016 マイナス11.8 マイナス7.3 マイナス10.0 マイナス26.0 +2.1 マイナス0.1 +3.2 +3.2
所得者別内訳 事業所得者 （19.1） （29.9） （6.6） （45.0）                
59,852 28,980 11,509 19,363 マイナス5.0 +28.4 マイナス13.8 マイナス28.5 +1.1 +0.6 +3.1 +0.8
その他所得者 （80.9） （70.1） （93.4） （55.0）                
254,040 68,103 162,284 23,653 マイナス13.3 マイナス17.1 マイナス9.7 マイナス23.8 +2.4 マイナス0.4 +3.2 +5.3
  不動産所得者 （6.0） （13.1） （1.0） （10.4）                
18,859 12,675 1,727 4,457 +5.2 +11.4 +13.6 マイナス11.3 +5.9 +6.1 +15.1 +1.9
給与所得者 （46.1） （40.2） （57.0） （15.8）                
144,929 39,081 99,035 6,813 マイナス4.2 +5.5 マイナス4.9 マイナス32.7 +4.5 +1.3 +6.0 +2.0
雑所得者 （25.1） （10.1） （33.6） （24.7）                
78,782 9,853 58,314 10,615 マイナス33.1 マイナス68.3 マイナス18.4 マイナス30.2 マイナス1.2 マイナス8.9 マイナス0.8 +4.7
上記以外 （3.7） （6.7） （1.8） （4.1）                
11,470 6,494 3,208 1,768 +93.3 +141.9 +24.2 +165.1 マイナス3.9 マイナス8.0 マイナス10.8 +38.1
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
880,775 470,361 381,484 30,398 10,343 +5.5 +22.1 マイナス5.1 +70.1 +9.2 +2.7 +0.9 +5.5 +6.5 +4.8
所得者別内訳 事業所得者 （16.7） （24.8） （5.1） （35.9） （18.5）                    
147,456 116,648 19,614 10,922 1,912 +27.0 +56.4 マイナス11.5 +106.1 +1.9 +3.4 +4.6 +3.1 +13.0 +7.3
その他所得者 （83.3） （75.2） （94.9） （64.1） （81.5）                    
733,319 353,713 361,870 19,475 8,430 +2.0 +13.8 マイナス4.8 +54.9 +11.0 +2.6 マイナス0.2 +5.6 +3.2 +4.3
  不動産所得者 （6.5） （11.1） （0.5） （15.4） （0.6）                    
57,029 52,426 1,960 4,694 66 +16.6 +18.7 +11.2 +30.6 +7.6 +5.8 +5.7 +14.4 +4.7 +34.6
給与所得者 （58.9） （46.8） （75.7） （23.2） （58.1）                    
519,188 219,930 288,537 7,039 6,012 +6.5 +18.6 +1.6 +38.2 +11.3 +7.8 +5.0 +10.2 +8.9 +6.0
雑所得者 （10.0） （4.2） （16.9） （1.6） （18.2）                    
87,734 19,926 64,354 487 1,877 マイナス40.8 マイナス62.6 マイナス26.9 マイナス26.8 +0.1 マイナス6.4 マイナス9.6 マイナス5.3 マイナス0.3 +3.3
上記以外 （7.9） （13.1） （1.8） （23.9） （4.6）                    
69,368 61,432 7,018 7,256 475 +101.4 +121.0 +12.6 +125.0 +83.4 マイナス19.1 マイナス16.2 マイナス36.5 マイナス2.5 マイナス13.3
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
5,189 2,617 16,302 623 7,253 4,248 29,916 704 7,497 4,806 37,829 787 +44.5 +83.6 +132.1 +26.3 +3.4 +13.1 +26.5 +11.8
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
5,920       3,781       3,275       マイナス44.7       マイナス13.4      
6,962 1,770 6,136 347 7,835 4,852 35,074 723 6,743 3,497 11,104 318 マイナス3.1 +97.6 +81.0 マイナス8.4 マイナス13.9 マイナス27.9 マイナス68.3 マイナス56.0
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（97.5） 外 1,137   （96.1） 外 976   （96.2） 外 1,586              
18,616 4,552 24 13,617 3,908 29 14,893 5,964 40 マイナス20.0 +31.0 +63.8 +9.4 +52.6 +39.5
還付申告 （2.5） 外 90   （3.9） 外 60   （3.8） 外 98              
482 360 75 547 240 44 586 374 64 +21.6 +3.9 マイナス14.6 +7.1 +55.5 +45.2
合計 19,098 - - 14,164 - - 15,479 - - マイナス18.9 - - +9.3 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,246 1,812 672 37 3,941 2,351 773 33 4,304 2,714 1,976 73 +32.6 +49.8 +194.0 +97.3 +9.2 +15.4 +155.6 +121.2
暦年課税 2,300 1,769 461 26 3,047 2,316 667 29 3,396 2,673 1,879 70 +47.7 +51.1 +307.6 +169.2 +11.5 +15.4 +181.7 +141.4
相続時精算課税 946 43 211 491 894 35 106 302 908 41 97 236 マイナス4.0 マイナス4.7 マイナス54.0 マイナス51.9 +1.6 +17.1 マイナス8.5 マイナス21.9
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成25年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
266 2,442 1,244 539 5,358 4,435 603 6,324 4,786 +126.7 +159.0 +284.7 +11.9 +18.0 +7.9

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 303,130 314,119 309,254 307,354 313,892
ICT利用人員 （37.8％） （43.8％） （44.4％） （47.3％） （49.6％）
114,438 137,659 137,242 145,456 155,745
  自宅等でのICT利用 （16.5％） （18.7％） （19.8％） （21.5％） （23.2％）
50,138 58,742 61,284 66,215 72,766
  各種ソフト・e-Tax 27,875 31,406 32,514 34,365 38,138
HP作成コーナー・e-Tax 6,429 7,020 7,748 7,967 7,898
HP作成コーナー・書面 15,834 20,316 21,022 23,883 26,730
署でのICT利用 （21.3％） （25.1％） （24.6％） （25.8％） （26.4％）
64,300 78,917 75,958 79,241 82,979
  署パソコン・e-Tax 63,271 70,826 72,617 74,875 75,476
署パソコン・書面 1,029 8,091 3,341 4,366 7,503
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 2,701 3,181 3,392 3,941 4,304
ICT利用人員 （35.3％） （33.7％） （61.9％） （60.1％） （64.9％）
954 1,071 2,098 2,368 2,791
  自宅等でのICT利用 （12.4％） （13.5％） （35.1％） （36.0％） （37.1％）
335 428 1,189 1,418 1,596
  各種ソフト・e-Tax     599 841 919
HP作成コーナー・e-Tax     24 36 50
HP作成コーナー・書面 335 428 566 541 627
署でのICT利用 （22.9％） （20.2％） （26.8％） （24.1％） （27.8％）
619 643 909 950 1,195
  署パソコン・e-Tax     848 804 967
署パソコン・書面 619 643 61 146 228
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
雑損控除等 23,495 33,170 6,707 5,826 898 70,096

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成25年分 平成26年分
寄附金控除
（所得控除）		 488百万円 577百万円
4,477人 7,033人
  震災関連寄附金 300人 -
寄附金控除
（税額控除）		 39百万円 43百万円
2,198人 2,605人
  震災関連寄附金 26人 -
合計 6,371人 9,204人
  震災関連寄附金 324人 -
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

(表10)正誤表(PDF/141KB)

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