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各県別（宮城県）の状況

参考資料（県別）【宮城県】

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの （マイナス23.3） （マイナス11.6） （+21.3） （+3.6） （マイナス3.2）
94,012 83,064 100,761 104,352 100,993
還付申告 （マイナス14.7） （+41.4） （マイナス9.2） （マイナス4.3） （マイナス1.9）
204,315 288,926 262,268 251,087 246,399
上記以外 （マイナス21.6） （+44.6） （マイナス9.2） （マイナス1.0） （マイナス3.8）
44,354 64,138 58,236 57,646 55,470
合計 （マイナス18.2） （+27.3） （マイナス3.4） （マイナス1.9） （マイナス2.5）
342,681 436,128 421,265 413,085 402,862
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 （マイナス23.3） （マイナス11.6） （+21.3） （+3.6） （マイナス3.2）
94,012 83,064 100,761 104,352 100,993
総所得金額 （マイナス25.1） （+6.6） （+26.0） （+9.7） （マイナス1.0）
383,668 408,825 515,033 564,738 558,827
申告納税額 （マイナス27.7） （+24.9） （+35.6） （+10.1） （+1.8）
21,025 26,256 35,597 39,175 39,869
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
402,862 100,993 246,399 55,470 マイナス3.8 マイナス17.6 +2.8 マイナス2.0 マイナス2.5 マイナス3.2 マイナス1.9 マイナス3.8
所得者別内訳 事業所得者 （15.5） （25.3） （6.0） （40.2）                
62,600 25,524 14,767 22,309 マイナス5.5 +5.5 マイナス5.9 マイナス15.4 マイナス2.0 マイナス3.1 マイナス0.1 マイナス1.8
その他所得者 （84.5） （74.7） （94.0） （59.8）                
340,262 75,469 231,632 33,161 マイナス3.5 マイナス23.3 +3.4 +9.7 マイナス2.6 マイナス3.2 マイナス2.0 マイナス5.1
  不動産所得者 （6.2） （16.3） （0.9） （10.9）                
24,797 16,510 2,261 6,026 +6.7 +6.9 +21.4 +1.5 +3.2 +4.1 +7.4 マイナス0.8
給与所得者 （49.2） （41.9） （59.0） （19.0）                
198,147 42,303 145,291 10,553 +7.5 マイナス0.8 +9.6 +15.4 マイナス2.1 マイナス4.1 マイナス1.2 マイナス6.8
雑所得者 （26.6） （11.5） （32.5） （28.1）                
107,289 11,593 80,118 15,578 マイナス22.3 マイナス68.8 マイナス7.3 +7.8 マイナス4.2 マイナス8.5 マイナス3.2 マイナス5.6
上記以外 （2.5） （5.0） （1.6） （1.8）                
10,029 5,063 3,962 1,004 +45.8 +60.3 +30.7 +45.7 マイナス7.6 マイナス5.8 マイナス10.9 マイナス2.4
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,156,935 558,827 561,375 39,869 16,354 +3.1 +9.1 マイナス0.1 +37.1 +20.1 +1.3 マイナス1.0 +3.8 +1.8 マイナス2.6
所得者別内訳 事業所得者 （12.8） （19.5） （4.7） （26.6） （18.5）                    
147,579 108,865 26,443 10,602 3,020 +4.8 +17.1 マイナス7.0 +26.5 +11.4 マイナス3.8 マイナス5.5 +2.6 マイナス9.3 +5.5
その他所得者 （87.2） （80.5） （95.3） （73.4） （81.5）                    
1,009,357 449,962 534,932 29,267 13,334 +2.8 +7.3 +0.3 +41.4 +22.3 +2.0 +0.1 +3.9 +6.5 マイナス4.3
  不動産所得者 （7.7） （14.9） （0.5） （24.0） （0.6）                    
89,136 83,259 2,568 9,568 102 +11.6 +12.7 +13.5 +18.8 +31.2 +4.3 +4.0 +12.9 +3.2 マイナス1.8
給与所得者 （60.7） （46.4） （76.3） （21.2） （58.3）                    
703,277 259,717 428,518 8,433 9,528 +7.0 +10.5 +5.9 +22.8 +25.0 +3.8 マイナス1.2 +7.2 +1.0 マイナス4.4
雑所得者 （10.8） （4.8） （16.8） （1.8） （17.8）                    
124,955 26,672 94,150 701 2,917 マイナス36.9 マイナス62.6 マイナス21.3 マイナス29.1 +9.5 マイナス4.6 マイナス9.3 マイナス3.3 マイナス7.3 マイナス1.1
上記以外 （8.0） （14.4） （1.7） （26.4） （4.8）                    
91,988 80,314 9,696 10,566 787 +97.8 +106.0 +37.8 +120.8 +46.7 マイナス3.5 +4.2 マイナス37.7 +16.0 マイナス13.8
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
6,736 3,039 22,267 733 15,028 7,063 54,865 777 14,790 6,956 58,350 839 +119.6 +128.9 +162.0 +14.5 マイナス1.6 マイナス1.5 +6.4 +8.0
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
7,057       5,022       4,587       マイナス35.0       マイナス8.7      
8,476 2,263 10,024 443 11,013 6,582 27,536 418 9,308 4,842 18,112 374 +9.8 +114.0 +80.7 マイナス15.6 マイナス15.5 マイナス26.4 マイナス34.2 マイナス10.5
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（97.4） 外 1,401   （96.2） 外 1,354   （96.6） 外 2,172              
20,729 5,607 27 16,664 5,420 33 18,633 8,165 44 マイナス10.1 +45.6 +62.0 +11.8 +50.6 +34.7
還付申告 （2.6） 外 119   （3.8） 外 83   （3.4） 外 101              
558 478 86 653 333 51 660 386 59 +18.3 マイナス9.1 マイナス31.6 +1.1 +16.0 +14.8
合計 21,287 - - 17,317 - - 19,293 - - マイナス9.4 - - +11.4 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
4,256 2,247 648 29 5,946 3,368 1,068 32 6,285 3,848 1,184 31 +47.7 +71.3 +82.7 +6.9 +5.7 +14.3 +10.9 マイナス3.1
暦年課税 2,888 2,189 476 22 4,561 3,321 884 27 4,988 3,788 988 26 +72.7 +73.5 +107.6 +18.2 +9.4 +14.4 +11.8 マイナス3.7
相続時精算課税 1,368 58 172 297 1,385 47 184 392 1,297 50 186 372 マイナス5.2 マイナス13.8 +8.1 +25.3 マイナス6.4 +6.4 +1.1 マイナス5.1
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成25年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
535 4,716 2,479 996 9,160 7,676 953 8,004 6,529 +78.1 +69.7 +163.4 マイナス4.3 マイナス12.6 マイナス14.9

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 342,681 436,128 421,265 413,085 402,862
ICT利用人員 （37.3％） （50.4％） （50.3％） （51.0％） （52.1％）
127,772 219,716 211,859 210,773 209,867
  自宅等でのICT利用 （17.2％） （17.4％） （19.4％） （21.6％） （24.1％）
59,107 75,878 81,583 89,355 96,960
  各種ソフト・e-Tax 24,595 29,807 31,521 34,266 37,442
HP作成コーナー・e-Tax 6,614 7,423 8,407 9,434 9,831
HP作成コーナー・書面 27,898 38,648 41,655 45,655 49,687
署でのICT利用 （20.1％） （33.0％） （30.9％） （29.4％） （28.0％）
68,665 143,838 130,276 121,418 112,907
  署パソコン・e-Tax 65,704 119,852 119,725 110,344 107,243
署パソコン・書面 2,961 23,986 10,551 11,074 5,664
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 3,435 4,387 5,132 5,946 6,285
ICT利用人員 （33.3％） （38.9％） （66.5％） （61.5％） （62.5％）
1,143 1,707 3,415 3,659 3,927
  自宅等でのICT利用 （16.2％） （18.0％） （37.1％） （33.9％） （36.8％）
555 789 1,902 2,013 2,311
  各種ソフト・e-Tax     644 864 1,034
HP作成コーナー・e-Tax     65 81 75
HP作成コーナー・書面 555 789 1,193 1,068 1,202
署でのICT利用 （17.1％） （20.9％） （29.5％） （27.7％） （25.7％）
588 918 1,513 1,646 1,616
  署パソコン・e-Tax     1,208 1,410 1,352
署パソコン・書面 588 918 305 236 264
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
雑損控除等 92,698 89,700 6,450 2,789 1,723 193,360

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成25年分 平成26年分
寄附金控除
（所得控除）		 741百万円 818百万円
6,397人 10,471人
  震災関連寄附金 618人 -
寄附金控除
（税額控除）		 47百万円 59百万円
3,515人 4,281人
  震災関連寄附金 32人 -
合計 9,400人 14,018人
  震災関連寄附金 648人 -
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

(表10)正誤表(PDF/141KB)

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