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各県別（青森県）の状況

参考資料（県別）【青森県】

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの （+0.7） （マイナス12.1） （+4.5） （マイナス1.1） （マイナス3.0）
60,886 53,495 55,876 55,284 53,626
還付申告 （マイナス4.1） （マイナス0.5） （マイナス2.2） （マイナス0.9） （マイナス0.5）
130,982 130,353 127,444 126,240 125,579
上記以外 （マイナス4.0） （マイナス10.0） （マイナス6.9） （マイナス0.8） （マイナス1.5）
39,104 35,177 32,753 32,493 32,018
合計 （マイナス2.9） （マイナス5.2） （マイナス1.3） （マイナス1.0） （マイナス1.3）
230,972 219,025 216,073 214,017 211,223
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 （+0.7） （マイナス12.1） （+4.5） （マイナス1.1） （マイナス3.0）
60,886 53,495 55,876 55,284 53,626
総所得金額 （マイナス0.7） （マイナス3.5） （+4.7） （+3.4） （マイナス0.9）
231,308 223,313 233,853 241,699 239,567
申告納税額 （+1.6） （マイナス0.0） （+6.1） （+6.5） （+2.5）
13,335 13,332 14,141 15,057 15,435
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
211,223 53,626 125,579 32,018 マイナス11.2 マイナス11.3 マイナス8.0 マイナス21.4 マイナス1.3 マイナス3.0 マイナス0.5 マイナス1.5
所得者別内訳 事業所得者 （21.7） （35.0） （7.5） （55.3）                
45,929 18,757 9,472 17,700 マイナス4.9 +20.3 マイナス9.0 マイナス20.6 マイナス1.2 マイナス0.9 マイナス0.0 マイナス2.0
その他所得者 （78.3） （65.0） （92.5） （44.7）                
165,294 34,869 116,107 14,318 マイナス12.8 マイナス22.3 マイナス8.0 マイナス22.4 マイナス1.3 マイナス4.1 マイナス0.6 マイナス0.8
  不動産所得者 （5.1） （11.6） （0.9） （11.0）                
10,826 6,239 1,072 3,515 +1.1 +2.7 +12.4 マイナス4.5 マイナス0.2 マイナス1.1 +12.6 マイナス2.0
給与所得者 （47.1） （39.3） （59.0） （12.9）                
99,228 21,037 74,069 4,122 マイナス4.8 +2.0 マイナス4.6 マイナス31.7 マイナス0.2 マイナス3.8 +1.1 マイナス3.3
雑所得者 （23.7） （9.4） （30.9） （19.6）                
50,142 5,055 38,778 6,309 マイナス28.6 マイナス69.0 マイナス14.9 マイナス23.9 マイナス4.2 マイナス13.3 マイナス3.8 +1.9
上記以外 （2.4） （4.7） （1.7） （1.2）                
5,098 2,538 2,188 372 +18.0 +36.2 +8.1 マイナス14.3 +3.1 +8.6 マイナス1.4 マイナス4.1
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
499,911 239,567 241,298 15,435 6,181 マイナス4.1 +2.8 マイナス6.7 +17.6 +2.7 マイナス0.9 マイナス0.9 マイナス0.3 +2.5 +4.1
所得者別内訳 事業所得者 （19.2） （30.3） （5.8） （46.1） （22.4）                    
95,871 72,599 13,974 7,111 1,384 +6.7 +20.4 マイナス10.6 +18.2 +3.5 マイナス1.3 マイナス0.4 マイナス2.7 マイナス1.0 +7.7
その他所得者 （80.8） （69.7） （94.2） （53.9） （77.6）                    
404,040 166,968 227,324 8,324 4,797 マイナス6.3 マイナス3.3 マイナス6.5 +17.1 +2.4 マイナス0.7 マイナス1.1 マイナス0.1 +5.7 +3.2
  不動産所得者 （5.1） （9.4） （0.4） （11.3） （0.7）                    
25,352 22,444 1,065 1,737 41 +0.9 +1.9 +5.5 +0.9 +4.5 マイナス0.8 マイナス1.0 +14.6 マイナス1.2 +26.1
給与所得者 （59.2） （45.7） （75.0） （22.0） （57.0）                    
296,237 109,535 181,028 3,408 3,525 マイナス0.8 +4.0 マイナス1.4 +8.1 +3.6 +1.1 マイナス1.6 +3.1 マイナス1.1 +4.9
雑所得者 （10.7） （4.2） （17.2） （1.4） （16.2）                    
53,522 10,133 41,396 214 1,002 マイナス37.6 マイナス64.6 マイナス22.8 マイナス37.4 マイナス5.9 マイナス9.9 マイナス14.5 マイナス8.8 マイナス10.0 マイナス1.4
上記以外 （5.8） （10.4） （1.6） （19.2） （3.7）                    
28,930 24,857 3,835 2,965 228 +32.6 +48.7 マイナス21.6 +56.9 +30.1 マイナス0.4 +8.2 マイナス33.3 +21.9 マイナス4.3
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,366 1,809 9,652 534 4,102 2,385 12,375 519 4,549 2,635 13,846 526 +35.1 +45.7 +43.5 マイナス1.5 +10.9 +10.5 +11.9 +1.3
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,479       1,666       1,573       マイナス36.5       マイナス5.6      
2,918 761 2,022 266 3,393 2,030 10,007 493 3,133 1,603 7,403 462 +7.4 +110.6 +266.1 +73.7 マイナス7.7 マイナス21.0 マイナス26.0 マイナス6.3
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（98.0） 外 1,016   （97.9） 外 953   （98.0） 外 1,440              
15,403 4,066 26 13,135 3,814 29 13,479 5,401 40 マイナス12.5 +32.8 +51.8 +2.6 +41.6 +38.0
還付申告 （2.0） 外 39   （2.1） 外 15   （2.0） 外 24              
317 154 49 279 62 22 272 89 33 マイナス14.2 マイナス42.1 マイナス32.5 マイナス2.5 +44.7 +48.4
合計 15,720 - - 13,414 - - 13,751 - - マイナス12.5 - - +2.5 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,429 1,233 264 21 3,057 1,721 997 58 3,064 1,779 428 24 +26.1 +44.3 +62.1 +14.3 +0.2 +3.4 マイナス57.1 マイナス58.6
暦年課税 1,555 1,207 244 20 2,140 1,703 899 53 2,186 1,762 357 20 +40.6 +46.0 +46.3 +0.0 +2.1 +3.5 マイナス60.3 マイナス62.3
相続時精算課税 874 26 20 77 917 18 98 546 878 17 70 414 +0.5 マイナス34.6 +250.0 +437.7 マイナス4.3 マイナス5.6 マイナス28.6 マイナス24.2
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成25年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
130 1,154 609 305 2,858 2,195 221 1,765 1,328 +70.0 +52.9 +118.1 マイナス27.5 マイナス38.2 マイナス39.5

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 230,972 219,025 216,073 214,017 211,223
ICT利用人員 （38.0％） （41.1％） （42.4％） （44.3％） （45.6％）
87,855 90,056 91,690 94,737 96,386
  自宅等でのICT利用 （18.6％） （21.8％） （23.0％） （24.6％） （26.4％）
43,031 47,790 49,738 52,654 55,741
  各種ソフト・e-Tax 23,567 25,369 26,522 28,094 29,230
HP作成コーナー・e-Tax 6,171 7,792 8,329 8,638 8,612
HP作成コーナー・書面 13,293 14,629 14,887 15,922 17,899
署でのICT利用 （19.4％） （19.3％） （19.4％） （19.7％） （19.2％）
44,824 42,266 41,952 42,083 40,645
  署パソコン・e-Tax 41,850 39,897 40,097 40,008 38,548
署パソコン・書面 2,974 2,369 1,855 2,075 2,097
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 2,594 2,440 2,561 3,057 3,064
ICT利用人員 （32.6％） （39.3％） （61.0％） （72.1％） （67.0％）
846 960 1,562 2,204 2,053
  自宅等でのICT利用 （12.0％） （13.3％） （30.1％） （39.5％） （36.4％）
311 324 772 1,206 1,114
  各種ソフト・e-Tax     430 588 649
HP作成コーナー・e-Tax     48 45 42
HP作成コーナー・書面 311 324 294 573 423
署でのICT利用 （20.6％） （26.1％） （30.8％） （32.6％） （30.6％）
535 636 790 998 939
  署パソコン・e-Tax     739 942 869
署パソコン・書面 535 636 51 56 70
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
雑損控除等 746 707 63 17 8 1,541

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成25年分 平成26年分
寄附金控除
（所得控除）		 304百万円 464百万円
2,473人 3,876人
  震災関連寄附金 138人 -
寄附金控除
（税額控除）		 22百万円 23百万円
1,568人 1,746人
  震災関連寄附金 12人 -
合計 3,844人 5,369人
  震災関連寄附金 149人 -
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

(表10)正誤表(PDF/141KB)

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