参考資料(県別)【秋田県】

(表1)所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの マイナス7.0) マイナス7.7) (+1.1) マイナス4.6) マイナス10.7)
51,216 47,274 47,784 45,567 40,691
還付申告 (+1.1) マイナス6.3) マイナス2.5) マイナス0.7) (+1.5)
127,211 119,243 116,237 115,424 117,116
上記以外 マイナス1.1) マイナス13.2) マイナス6.5) マイナス0.3) マイナス0.2)
28,630 24,862 23,247 23,168 23,126
合計 マイナス1.4) マイナス7.6) マイナス2.1) マイナス1.7) マイナス1.8)
207,057 191,379 187,268 184,159 180,933
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 マイナス7.0) マイナス7.7) (+1.1) マイナス4.6) マイナス10.7)
51,216 47,274 47,784 45,567 40,691
総所得金額 マイナス6.7) (+2.5) (+2.9) マイナス1.9) マイナス7.3)
179,565 183,978 189,222 185,690 172,069
申告納税額 マイナス3.3) (+4.2) (+7.1) (+2.3) マイナス2.5)
8,589 8,951 9,586 9,801 9,554
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計
180,933 40,691 117,116 23,126 マイナス13.8 マイナス26.1 マイナス7.0 マイナス20.1 マイナス1.8 マイナス10.7 +1.5 マイナス0.2
所得者別内訳 事業所得者 (17.7) (30.0) (6.9) (50.9)                
32,015 12,217 8,024 11,774 マイナス11.5 マイナス4.0 マイナス10.4 マイナス18.7 マイナス7.5 マイナス13.8 マイナス4.3 マイナス2.5
その他所得者 (82.3) (70.0) (93.1) (49.1)                
148,918 28,474 109,092 11,352 マイナス14.3 マイナス32.8 マイナス6.7 マイナス21.5 マイナス0.4 マイナス9.3 +1.9 +2.3
  不動産所得者 (4.1) (10.3) (1.0) (9.1)                
7,431 4,183 1,138 2,110 +2.1 +3.6 +10.9 マイナス4.8 +3.7 +0.6 +18.7 +2.7
給与所得者 (49.8) (44.9) (58.3) (14.8)                
90,087 18,291 68,381 3,415 マイナス4.9 マイナス9.7 マイナス1.7 マイナス30.8 +0.7 マイナス10.9 +4.4 マイナス0.8
雑所得者 (26.5) (11.1) (32.4) (24.0)                
48,022 4,510 37,965 5,547 マイナス30.0 マイナス73.2 マイナス15.3 マイナス20.4 マイナス3.1 マイナス13.0 マイナス2.6 +3.3
上記以外 (1.9) (3.7) (1.4) (1.2)                
3,378 1,490 1,608 280 +9.9 +21.0 +7.0 マイナス17.9 +1.5 マイナス2.9 +2.9 +21.2
(注) 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
411,776 172,069 225,590 9,554 5,537 マイナス9.8 マイナス10.6 マイナス6.5 +7.5 +6.1 マイナス3.2 マイナス7.3 +0.2 マイナス2.5 +3.8
所得者別内訳 事業所得者 (15.2) (26.5) (4.9) (43.9) (19.0)                    
62,527 45,523 11,007 4,195 1,055 マイナス8.9 マイナス1.7 マイナス14.8 +5.2 +4.3 マイナス11.0 マイナス11.5 マイナス9.4 マイナス6.6 +4.7
その他所得者 (84.8) (73.5) (95.1) (56.1) (81.0)                    
349,249 126,546 214,583 5,360 4,483 マイナス9.9 マイナス13.4 マイナス6.1 +9.5 +6.6 マイナス1.7 マイナス5.7 +0.8 +1.0 +3.7
  不動産所得者 (4.3) (9.1) (0.4) (12.5) (0.5)                    
17,532 15,612 874 1,192 28 +3.0 +3.8 +15.2 +2.6 +29.9 +1.7 +0.8 +19.9 マイナス0.0 +49.9
給与所得者 (64.4) (52.1) (75.7) (26.4) (58.9)                    
265,662 89,760 170,894 2,530 3,254 マイナス2.9 マイナス4.9 +0.1 +2.0 +7.4 +0.4 マイナス6.1 +4.3 マイナス2.4 +4.6
雑所得者 (12.3) (5.1) (17.7) (1.9) (17.8)                    
50,449 8,717 39,835 179 988 マイナス40.2 マイナス69.2 マイナス24.7 マイナス43.8 マイナス1.5 マイナス10.0 マイナス13.9 マイナス9.3 マイナス10.3 マイナス0.3
上記以外 (3.8) (7.2) (1.3) (15.3) (3.8)                    
15,606 12,457 2,980 1,459 213 +22.0 +46.7 マイナス26.9 +55.8 +39.5 マイナス11.2 マイナス4.1 マイナス33.3 +10.2 +4.7
(注) 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率(対平成21年分) 増減率(対平成25年分)
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円 百万円 万円
2,703 1,324 5,562 420 2,608 1,486 6,453 434 2,840 1,595 6,876 431 +5.1 +20.5 +23.6 +2.6 +8.9 +7.3 +6.6 マイナス0.7
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率(対平成21年分) 増減率(対平成25年分)
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円 百万円 万円
2,051       1,514       1,358       マイナス33.8       マイナス10.3      
2,444 634 922 145 3,043 1,841 7,011 381 2,725 1,407 4,260 303 +11.5 +121.9 +362.0 +109.0 マイナス10.5 マイナス23.6 マイナス39.2 マイナス20.5
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円 百万円 万円
(98.2) 外 719   (97.8) 外 658   (97.8) 外 991              
11,430 2,880 25 9,460 2,635 28 9,868 3,719 38 マイナス13.7 +29.1 +49.6 +4.3 +41.1 +35.3
還付申告 (1.8) 外 11   (2.2) 外 9   (2.2) 外 14              
205 44 21 214 36 17 221 52 24 +7.8 +20.6 +11.8 +3.3 +47.3 +42.6
合計 11,635 - - 9,674 - - 10,089 - - マイナス13.3 - - +4.3 - -
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率(対平成21年分) 増減率(対平成25年分)
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円 百万円 万円
1,403 702 186 26 1,723 971 192 20 1,697 981 239 24 +21.0 +39.7 +28.5 マイナス7.7 マイナス1.5 +1.0 +24.5 +20.0
暦年課税 945 680 151 22 1,307 963 182 19 1,287 970 215 22 +36.2 +42.6 +42.4 +0.0 マイナス1.5 +0.7 +18.1 +15.8
相続時精算課税 458 22 35 159 416 8 10 121 410 11 25 224 マイナス10.5 マイナス50.0 マイナス28.6 +40.9 マイナス1.4 +37.5 +150.0 +85.1
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率(平成21年分) 増減率(平成25年分)
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
110 1,038 495 211 1,911 1,536 166 1,343 1,010 +50.9 +29.4 +104.0 マイナス21.3 マイナス29.7 マイナス34.2

(注) いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 207,057 191,379 187,268 184,159 180,933
ICT利用人員 (30.6%) (32.0%) (33.5%) (35.3%) (36.6%)
63,317 61,334 62,689 64,982 66,228
  自宅等でのICT利用 (14.7%) (16.8%) (18.1%) (19.2%) (20.7%)
30,366 32,272 33,837 35,407 37,377
  各種ソフト・e-Tax 13,381 14,346 14,913 15,831 16,310
HP作成コーナー・e-Tax 3,384 3,883 4,411 4,615 4,526
HP作成コーナー・書面 13,601 14,043 14,513 14,961 16,541
署でのICT利用 (15.9%) (15.2%) (15.4%) (16.1%) (15.9%)
32,951 29,062 28,852 29,575 28,851
  署パソコン・e-Tax 32,244 28,493 28,369 28,786 27,867
署パソコン・書面 707 569 483 789 984
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 1,543 1,542 1,608 1,723 1,697
ICT利用人員 (44.5%) (43.2%) (61.9%) (71.3%) (64.3%)
686 666 996 1,228 1,092
  自宅等でのICT利用 (14.8%) (16.1%) (35.0%) (44.3%) (41.6%)
229 249 562 763 706
  各種ソフト・e-Tax     271 302 340
HP作成コーナー・e-Tax     46 37 39
HP作成コーナー・書面 229 249 245 424 327
署でのICT利用 (29.6%) (27.0%) (27.0%) (27.0%) (22.7%)
457 417 434 465 386
  署パソコン・e-Tax     401 450 370
署パソコン・書面 457 417 33 15 16
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
雑損控除等 63 115 32 12 13 235

(表10)寄附金控除等の適用状況

  平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)
191百万円 230百万円
2,180人 3,001人
  震災関連寄附金 115人 -
寄附金控除
(税額控除)
18百万円 19百万円
1,416人 1,597人
  震災関連寄附金 6人 -
合計 3,439人 4,360人
  震災関連寄附金 121人 -
(注) 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

(表10)正誤表(PDF/141KB)