1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 仙台国税局
  5. 報道発表資料
  6. 各県別（山形県）の状況

各県別（山形県）の状況

参考資料（県別）【山形県】

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの （マイナス4.5） （マイナス10.5） （+3.3） （マイナス1.6） （マイナス7.0）
62,185 55,665 57,511 56,610 52,673
還付申告 （マイナス1.6） （マイナス3.5） （マイナス2.0） （マイナス2.0） （+2.8）
128,440 123,945 121,496 119,025 122,299
上記以外 （マイナス0.3） （マイナス16.3） （マイナス8.7） （+4.3） （マイナス4.8）
36,689 30,710 28,045 29,262 27,849
合計 （マイナス2.2） （マイナス7.5） （マイナス1.6） （マイナス1.0） （マイナス1.0）
227,314 210,320 207,052 204,897 202,821
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 （マイナス4.5） （マイナス10.5） （+3.3） （マイナス1.6） （マイナス7.0）
62,185 55,665 57,511 56,610 52,673
総所得金額 （マイナス4.5） （+0.2） （+5.8） （+3.7） （マイナス6.1）
218,419 218,918 231,607 240,279 225,649
申告納税額 （マイナス1.1） （+5.6） （+10.3） （+9.7） （マイナス2.4）
9,910 10,466 11,544 12,664 12,363
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
202,821 52,673 122,299 27,849 マイナス12.7 マイナス19.1 マイナス6.3 マイナス24.3 マイナス1.0 マイナス7.0 +2.8 マイナス4.8
所得者別内訳 事業所得者 （20.2） （31.6） （8.2） （50.9）                
40,907 16,665 10,068 14,174 マイナス8.0 +9.0 マイナス6.8 マイナス22.9 マイナス4.6 マイナス8.8 +5.6 マイナス5.9
その他所得者 （79.8） （68.4） （91.8） （49.1）                
161,914 36,008 112,231 13,675 マイナス13.8 マイナス27.7 マイナス6.2 マイナス25.8 マイナス0.1 マイナス6.1 +2.5 マイナス3.7
  不動産所得者 （5.1） （12.3） （1.1） （9.3）                
10,440 6,482 1,360 2,598 +4.3 +5.4 +23.5 マイナス5.8 +2.7 +3.4 +18.0 マイナス5.3
給与所得者 （45.9） （41.5） （54.7） （15.6）                
93,114 21,867 66,902 4,345 マイナス5.8 マイナス2.7 マイナス4.3 マイナス32.0 +1.1 マイナス7.0 +4.5 マイナス4.9
雑所得者 （26.6） （11.1） （34.1） （22.9）                
53,878 5,823 41,682 6,373 マイナス28.5 マイナス70.5 マイナス10.8 マイナス28.1 マイナス2.1 マイナス10.2 マイナス0.7 マイナス2.5
上記以外 （2.2） （3.5） （1.9） （1.3）                
4,482 1,836 2,287 359 +18.7 +26.1 +19.7 マイナス12.2 マイナス5.9 マイナス11.5 マイナス2.2 +2.3
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
489,551 225,649 245,305 12,363 6,084 マイナス5.0 マイナス1.3 マイナス4.0 +23.4 +8.9 マイナス2.8 マイナス6.1 +1.8 マイナス2.4 +7.3
所得者別内訳 事業所得者 （16.7） （26.0） （6.1） （38.1） （19.7）                    
81,897 58,568 15,004 4,716 1,196 マイナス0.1 +14.0 マイナス10.7 +28.3 +3.9 マイナス8.1 マイナス8.2 マイナス0.2 マイナス3.3 +6.6
その他所得者 （83.3） （74.0） （93.9） （61.9） （80.3）                    
407,654 167,081 230,301 7,647 4,888 マイナス5.9 マイナス5.7 マイナス3.6 +20.6 +10.2 マイナス1.7 マイナス5.3 +2.0 マイナス1.8 +7.4
  不動産所得者 （5.8） （11.2） （0.6） （15.7） （0.7）                    
28,299 25,382 1,427 1,940 41 +7.1 +7.3 +34.4 +8.9 +56.1 +0.6 +0.8 +23.7 マイナス1.7 +23.6
給与所得者 （61.2） （49.6） （74.0） （25.4） （54.5）                    
299,728 111,990 181,457 3,128 3,318 マイナス0.2 +2.3 +0.9 +10.4 +7.2 +1.3 マイナス3.3 +5.1 +0.9 +8.5
雑所得者 （11.7） （4.8） （18.0） （1.7） （20.5）                    
57,240 10,810 44,149 215 1,249 マイナス37.1 マイナス66.5 マイナス19.2 マイナス45.8 +7.2 マイナス7.8 マイナス11.5 マイナス6.3 マイナス21.2 +3.6
上記以外 （4.6） （8.4） （1.3） （19.1） （4.6）                    
22,386 18,899 3,269 2,364 280 +45.7 +59.6 +0.4 +77.7 +87.0 マイナス21.4 マイナス19.0 マイナス33.8 マイナス3.1 +10.3
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,722 1,657 8,585 518 3,639 1,952 10,737 550 3,384 1,871 11,507 615 マイナス9.1 +12.9 +34.0 +18.7 マイナス7.0 マイナス4.1 +7.2 +11.8
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,089       2,333       2,121       マイナス31.3       マイナス9.1      
3,671 928 977 105 4,259 2,448 11,055 452 3,972 1,985 5,182 261 +8.2 +113.9 +430.4 +148.6 マイナス6.7 マイナス18.9 マイナス53.1 マイナス42.3
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（98.1） 外 841   （98.0） 外 793   （97.6） 外 1,242              
13,501 3,367 25 11,495 3,174 28 12,193 4,663 38 マイナス9.7 +38.5 +53.4 +6.1 +46.9 +38.5
還付申告 （1.9） 外 30   （2.0） 外 15   （2.4） 外 24              
266 121 46 238 61 26 303 92 30 +13.9 マイナス24.6 マイナス33.8 +27.3 +49.5 +17.5
合計 13,767 - - 11,733 - - 12,496 - - マイナス9.2 - - +6.5 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,175 1,341 255 19 2,871 1,900 423 22 2,850 2,071 419 20 +31.0 +54.4 +64.3 +5.3 マイナス0.7 +9.0 マイナス0.9 マイナス9.1
暦年課税 1,668 1,321 180 14 2,407 1,886 374 20 2,477 2,057 366 18 +48.5 +55.7 +103.3 +28.6 +2.9 +9.1 マイナス2.1 マイナス10.0
相続時精算課税 507 20 75 375 464 14 49 351 373 14 53 379 マイナス26.4 マイナス30.0 マイナス29.3 +1.1 マイナス19.6 +0.0 +8.2 +8.0
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成25年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
188 1,465 854 384 3,261 2,777 253 1,928 1,509 +34.6 +31.6 +76.7 マイナス34.1 マイナス40.9 マイナス45.7

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 227,314 210,320 207,052 204,897 202,821
ICT利用人員 （37.7％） （39.3％） （42.9％） （45.3％） （46.5％）
85,799 82,558 88,774 92,825 94,339
  自宅等でのICT利用 （18.0％） （19.8％） （22.3％） （24.3％） （25.6％）
40,812 41,563 46,167 49,781 51,870
  各種ソフト・e-Tax 20,143 21,119 21,666 22,829 24,013
HP作成コーナー・e-Tax 4,269 4,922 5,630 6,661 6,746
HP作成コーナー・書面 16,400 15,522 18,871 20,291 21,111
署でのICT利用 （19.7％） （19.5％） （20.6％） （21.0％） （20.9％）
44,987 40,995 42,607 43,044 42,469
  署パソコン・e-Tax 42,608 39,224 40,955 41,297 40,706
署パソコン・書面 2,379 1,771 1,652 1,747 1,763
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 2,233 2,403 2,561 2,871 2,850
ICT利用人員 （25.5％） （32.7％） （55.9％） （58.9％） （65.4％）
569 785 1,432 1,691 1,864
  自宅等でのICT利用 （12.1％） （14.1％） （35.5％） （39.2％） （49.5％）
270 339 908 1,126 1,411
  各種ソフト・e-Tax     524 652 784
HP作成コーナー・e-Tax     34 27 49
HP作成コーナー・書面 270 339 350 447 578
署でのICT利用 （13.4％） （18.6％） （20.5％） （19.7％） （15.9％）
299 446 524 565 453
  署パソコン・e-Tax     501 546 424
署パソコン・書面 299 446 23 19 29
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
雑損控除等 108 265 37 38 46 494

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成25年分 平成26年分
寄附金控除
（所得控除）		 322百万円 399百万円
3,159人 4,381人
  震災関連寄附金 201人 -
寄附金控除
（税額控除）		 30百万円 32百万円
1,757人 2,066人
  震災関連寄附金 19人 -
合計 4,687人 6,147人
  震災関連寄附金 219人 -
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

(表10)正誤表(PDF/141KB)

このページの先頭へ