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各県別（岩手県）の状況

参考資料（県別）【岩手県】

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの （マイナス14.7） （マイナス5.4） （+6.4） （+1.6） （マイナス5.2）
61,369 58,025 61,715 62,700 59,418
還付申告 （マイナス10.8） （+12.0） （マイナス3.4） （マイナス2.2） （マイナス0.4）
137,753 154,319 149,057 145,709 145,064
上記以外 （マイナス12.5） （+5.5） （マイナス6.7） （マイナス0.7） （マイナス3.2）
33,545 35,389 33,022 32,799 31,751
合計 （マイナス12.1） （+6.5） （マイナス1.6） （マイナス1.1） （マイナス2.1）
232,667 247,733 243,794 241,208 236,233
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 （マイナス14.7） （マイナス5.4） （+6.4） （+1.6） （マイナス5.2）
61,369 58,025 61,715 62,700 59,418
総所得金額 （マイナス14.9） （+7.2） （+10.8） （+9.7） （マイナス7.1）
210,538 225,736 250,201 274,549 255,091
申告納税額 （マイナス14.7） （+18.0） （+19.9） （+14.1） （マイナス9.4）
10,408 12,283 14,724 16,806 15,218
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
236,233 59,418 145,064 31,751 マイナス10.8 マイナス17.4 マイナス6.1 マイナス17.2 マイナス2.1 マイナス5.2 マイナス0.4 マイナス3.2
所得者別内訳 事業所得者 （16.9） （27.1） （7.0） （42.9）                
39,822 16,109 10,105 13,608 マイナス9.0 +9.5 マイナス10.8 マイナス23.2 マイナス4.3 マイナス5.5 マイナス3.4 マイナス3.5
その他所得者 （83.1） （72.9） （93.0） （57.1）                
196,411 43,309 134,959 18,143 マイナス11.1 マイナス24.3 マイナス5.7 マイナス12.1 マイナス1.6 マイナス5.1 マイナス0.2 マイナス2.9
  不動産所得者 （5.3） （13.1） （1.1） （10.0）                
12,465 7,777 1,525 3,163 +5.8 +10.1 +19.2 マイナス8.2 +4.4 +4.3 +14.2 +0.3
給与所得者 （49.2） （44.3） （58.0） （18.3）                
116,352 26,346 84,203 5,803 マイナス2.4 マイナス0.7 マイナス1.1 マイナス22.4 マイナス1.1 マイナス6.0 +0.8 マイナス5.4
雑所得者 （26.3） （11.5） （32.2） （27.2）                
62,179 6,815 46,702 8,662 マイナス27.6 マイナス68.9 マイナス14.6 マイナス6.4 マイナス3.5 マイナス11.3 マイナス2.8 マイナス0.7
上記以外 （2.3） （4.0） （1.7） （1.6）                
5,415 2,371 2,529 515 +29.2 +38.7 +25.4 +11.0 マイナス2.2 マイナス4.2 +6.3 マイナス24.9
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
543,238 255,091 269,198 15,218 7,269 マイナス3.5 +3.1 マイナス5.8 +24.7 +9.2 マイナス3.3 マイナス7.1 +0.8 マイナス9.4 +2.9
所得者別内訳 事業所得者 （15.8） （25.5） （5.3） （41.6） （18.9）                    
85,745 65,161 14,176 6,326 1,374 +4.0 +18.5 マイナス11.1 +24.1 +3.4 マイナス4.8 マイナス4.8 マイナス2.5 マイナス5.3 +6.9
その他所得者 （84.2） （74.5） （94.7） （58.4） （81.1）                    
457,492 189,930 255,023 8,892 5,895 マイナス4.8 マイナス1.3 マイナス5.4 +25.0 +10.7 マイナス3.1 マイナス7.8 +0.9 マイナス12.2 +2.0
  不動産所得者 （6.1） （11.7） （0.6） （15.9） （0.8）                    
32,899 29,698 1,546 2,422 56 +11.9 +14.4 +14.8 +20.9 +47.5 +5.1 +4.9 +17.2 +6.6 +22.1
給与所得者 （62.1） （49.2） （75.9） （23.6） （58.8）                    
337,488 125,353 204,649 3,591 4,280 +2.0 +9.1 +0.4 +17.1 +12.3 +1.5 マイナス2.6 +4.4 マイナス2.8 +2.3
雑所得者 （11.0） （5.1） （16.5） （1.6） （17.6）                    
59,801 13,125 44,314 242 1,279 マイナス40.7 マイナス64.8 マイナス26.0 マイナス44.7 +0.1 マイナス8.7 マイナス13.1 マイナス7.9 マイナス9.4 +0.0
上記以外 （5.0） （8.5） （1.7） （17.3） （3.9）                    
27,305 21,754 4,514 2,637 281 +41.3 +51.6 マイナス2.3 +64.2 +39.2 マイナス36.1 マイナス35.9 マイナス36.9 マイナス32.3 +3.9
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,533 1,670 9,053 542 7,880 3,138 19,806 631 7,160 3,032 17,796 587 +102.7 +81.6 +96.6 +8.3 マイナス9.1 マイナス3.4 マイナス10.1 マイナス7.0
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,595       1,896       1,658       マイナス36.1       マイナス12.6      
3,253 1,009 1,394 138 3,925 2,404 15,088 628 3,385 1,718 2,510 146 +4.1 +70.3 +80.1 +5.8 マイナス13.8 マイナス28.5 マイナス83.4 マイナス76.8
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（97.5） 外 895   （95.3） 外 837   （95.5） 外 1,304              
12,896 3,583 28 10,363 3,352 32 10,993 4,899 45 マイナス14.8 +36.7 +60.4 +6.1 +46.1 +37.8
還付申告 （2.5） 外 21   （4.7） 外 42   （4.5） 外 90              
327 85 26 513 168 33 523 297 57 +59.9 +251.5 +119.8 +1.9 +76.7 +73.3
合計 13,223 - - 10,876 - - 11,516 - - マイナス12.9 - - +5.9 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成25年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,149 1,262 499 40 2,700 1,635 429 26 2,916 1,821 1,008 55 +35.7 +44.3 +102.0 +37.5 +8.0 +11.4 +135.0 +111.5
暦年課税 1,521 1,237 327 26 2,064 1,616 376 23 2,270 1,796 857 48 +49.2 +45.2 +162.1 +84.6 +10.0 +11.1 +127.9 +108.7
相続時精算課税 628 25 172 688 636 19 53 275 646 25 151 604 +2.9 +0.0 マイナス12.2 マイナス12.2 +1.6 +31.6 +184.9 +119.6
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成25年分 平成26年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成25年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
142 1,265 653 340 3,181 2,616 361 2,993 2,325 +154.2 +136.6 +256.0 +6.2 マイナス5.9 マイナス11.1

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 232,667 247,733 243,794 241,208 236,233
ICT利用人員 （32.8％） （38.6％） （39.3％） （41.1％） （42.7％）
76,421 95,560 95,735 99,243 100,803
  自宅等でのICT利用 （16.0％） （17.9％） （18.8％） （20.1％） （22.3％）
37,153 44,461 45,939 48,438 52,574
  各種ソフト・e-Tax 17,906 20,080 20,838 21,540 23,162
HP作成コーナー・e-Tax 4,474 5,537 6,062 6,923 7,963
HP作成コーナー・書面 14,773 18,844 19,039 19,975 21,449
署でのICT利用 （16.8％） （20.7％） （20.5％） （21.0％） （20.4％）
39,268 51,099 49,796 50,805 48,229
  署パソコン・e-Tax 38,395 47,603 47,950 48,717 46,057
署パソコン・書面 873 3,496 1,846 2,088 2,172
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 2,127 2,212 2,420 2,700 2,916
ICT利用人員 （25.9％） （33.4％） （61.4％） （64.3％） （69.8％）
550 738 1,486 1,735 2,036
  自宅等でのICT利用 （13.4％） （17.5％） （34.1％） （33.1％） （37.8％）
286 388 825 893 1,103
  各種ソフト・e-Tax     337 479 559
HP作成コーナー・e-Tax     38 33 44
HP作成コーナー・書面 286 388 450 381 500
署でのICT利用 （12.4％） （15.8％） （27.3％） （31.2％） （32.0％）
264 350 661 842 933
  署パソコン・e-Tax     577 671 658
署パソコン・書面 264 350 84 171 275
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
雑損控除等 14,423 14,192 1,194 757 568 31,134

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成25年分 平成26年分
寄附金控除
（所得控除）		 355百万円 537百万円
3,149人 4,373人
  震災関連寄附金 256人 -
寄附金控除
（税額控除）		 21百万円 25百万円
1,606人 1,853人
  震災関連寄附金 16人 -
合計 4,485人 5,890人
  震災関連寄附金 271人 -
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

(表10)正誤表(PDF/141KB)

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