平成25事務年度　法人税・源泉所得税の課税状況について

平成26年11月
仙台国税局

Ⅰ　平成25事務年度　法人税等の申告（課税）事績について

平成25事務年度における法人税、復興特別法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績がまとまりましたので、その概要を報告します。

平成25年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに3年連続増加

平成25事務年度における法人税の申告件数は157千件で、その申告所得金額の総額は12,012億円、申告税額の総額は2,685億円と、前事務年度と比べ、それぞれ1,471億円（14.0％）、11億円（0.4％）増加し、3年連続の増加となりました。

（注）　平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。
なお、東日本大震災の発生（平成23年3月11日）により、申告期限延長措置がとられ、申告・納付期限が延長されたものが含まれていることに留意する必要があります。

○　法人税の申告及び税額の状況
事務年度等項目		24	25
事務年度等項目		件数等	件数等	増減額	前年対比
申告件数	千件	155	157	2	101.3
申告所得金額	億円	10,541	12,012	1,471	114.0
申告税額	億円	2,673	2,685	11	100.4

（注）　平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は35.6％と3年連続上昇

黒字申告割合は35.6％となり、前事務年度に比べ2.0ポイント増加し、3年連続の上昇となりました。

○　黒字申告割合の状況
事務年度等項目		24	25
事務年度等項目		件数等	件数等	前年対比
申告件数	千件	155	157	101.3
黒字申告割合	％	33.6	35.6	＋2.0

【東日本大震災に伴う申告等の期限延長】

東日本大震災の発生に伴い申告等の期限が延長されていた福島県の一部の地域については、申告等の期限が平成26年3月31日とされました。

（参考計表）　平成25年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況
区分項目		平成25年6月30日現在		平成26年6月30日現在
区分項目		件数	前年対比	件数	前年対比
法人数	法人	163,765	101.1	164,775	100.6

（注）　清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
事務年度等項目			24		25
事務年度等項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
申告件数	1	件	154,594	97.0	156,532	101.3
申告割合	2	％	92.7	＋0.1	93.2	＋0.5
黒字申告割合	3	％	33.6	＋5.6	35.6	＋2.0
申告所得金額	4	億円	10,541	116.8	12,012	114.0
黒字申告1件当たり所得金額	5	千円	20,284	100.3	21,535	106.2
申告欠損金額	6	億円	6,111	74.6	4,019	65.8
赤字申告1件当たり欠損金額	7	千円	5,954	83.4	3,989	67.0

別表3

法人税の税額の状況
事務年度等項目		24		25
事務年度等項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	億円	2,673	109.5	2,685	100.4

別表4

復興特別法人税の税額の状況
事務年度等項目		24		25
事務年度等項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	億円	116	-	267	229.2

（注）　平成25年4月1日以降に開始し、平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は3年連続の増加

平成25事務年度における源泉所得税等の税額は4,388億円で、前年度に比べ280億円（6.8％）増加し、3年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は161億円（4.7％）、配当所得の税額は45億円（13.5％）増加しています。

（注）	1　平成25年7月1日から平成26年6月30日までに納付があったものを集計したものです。 2　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○　源泉所得税等の税額の状況
事務年度等項目		24	25
事務年度等項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	億円	3,451	3,612	161	104.7
退職所得	億円	78	74	4	94.5
利子所得等	億円	89	87	2	98.3
配当所得	億円	329	374	45	113.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	億円	7	85	78	1291.9
報酬料金等所得	億円	136	143	7	104.8
非居住者等所得	億円	18	13	5	72.8

合計	億円	4,108	4,388	280	106.8

（参考計表）　平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分項目			平成25年6月30日現在		平成26年6月30日現在
区分項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	130,956	100.9	132,715	101.3
	支店法人	件	2,346	98.9	2,269	96.7
	官公庁	件	1,435	97.8	1,414	98.5
	個人	件	71,828	100.2	72,851	101.4
	その他	件	10,275	100.8	10,336	100.6
	計	件	216,840	100.6	219,585	101.3
利子所得等		件	3,007	98.4	2,981	99.1
配当所得		件	8,168	108.8	8,680	106.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	1,044	100.9	1,046	100.2
報酬料金等所得		件	157,918	100.1	159,181	100.8
非居住者等所得		件	504	131.6	634	125.8

別表2

源泉所得税等の税額の状況
事務年度等項目		24		25
事務年度等項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	億円	3,451	103.2	3,612	104.7
退職所得	億円	78	99.9	74	94.5
利子所得等	億円	89	86.8	87	98.3
配当所得	億円	329	134.6	374	113.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	億円	7	115.9	85	1291.9
報酬料金等所得	億円	136	97.5	143	104.8
非居住者等所得	億円	18	130.1	13	72.8

合計	億円	4,108	104.6	4,388	106.8

（注）　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

Ⅱ　平成25事務年度　法人税等の調査事績について

仙台国税局・税務署では、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、様々な角度から厳正な調査を実施しています。
平成25事務年度においては、東日本大震災で被災された方への対応を優先に取り組みつつ、震災復興等に伴う地域経済の動向や、地方の特性など様々な観点から有効な資料情報の収集、分析を行い、無申告法人事案や消費税還付申告法人事案等に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
今般、平成25事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要を報告します。

平成25事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は264億円

平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約3千8百件について実地調査を実施しました。
このうち、法人税について非違があった法人は約2千8百件、その申告漏れ所得金額は264億円、追徴税額は55億円となっています。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度等項目			24	25
事務年度等項目			24	25	前年対比
実地調査件数		件	3,496	3,816	109.2
非違があった件数		件	2,613	2,793	106.9
申告漏れ所得金額		億円	250	264	105.4
	うち不正所得金額	億円	67	83	124.8
調査による追徴税額		億円	50	55	111.4

法人消費税の追徴税額は15億円

法人消費税については、法人税との同時調査等として約3千7百件の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は約2千件、追徴税額は15億円となっています。

○　法人消費税の実地調査の状況
事務年度等項目		24	25
事務年度等項目		24	25	前年対比
実地調査件数	件	3,326	3,689	110.9
非違があった件数	件	1,956	2,075	106.1
調査による追徴税額	億円	11	15	131.3

（注）　調査による追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は12億円

平成25事務年度においては、約5千4百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約1千4百件で、その追徴税額は12億円となっています。

（注）　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等項目		24		25
事務年度等項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数	件	5,225	244.7	5,405	103.4
非違があった件数	件	1,330	280.6	1,399	105.2
調査による追徴税額	億円	9	350.5	12	143.7

（注）　追徴税額には、加算税を含む。

主要な取組

1　無申告法人に対する取組

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
平成25事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人179件（前年対比67.5％）に対して調査を実施し、法人税について1億5千万円（同57.8％）、消費税2億5千万円（同90.7％）、合わせて4億円の追徴課税を行いました。
そのうち、8件は意図的に無申告であった事案であり、法人税について約6千万円、消費税について約3千万円の追徴課税を行いました。

○　稼働無申告法人に対する法人税等の実地調査の状況
事務年度等項目				21	22	23	24	25
事務年度等項目				21	22	23	24	25	対前年比
法人税	実地調査件数		件	341	349	256	265	179	67.5％
		うち意図的な無申告法人を把握した件数	件	14	16	5	17	8	47.1％
	追徴税額		百万円	143	169	129	262	152	57.8％
		うち意図的な無申告法人に係る追徴税額	百万円	42	51	32	57	64	112.6％
消費税	実地調査件数		件	251	286	217	219	143	65.3％
		うち意図的な無申告法人を把握した件数	件	11	6	7	14	4	28.6％
	追徴税額		百万円	361	317	266	279	253	90.7％
		うち意図的な無申告法人に係る追徴税額	百万円	42	21	23	12	32	258.6％

2－1　海外取引法人等に対する取組（法人税）

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への外注費を架空に計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
平成25事務年度においては、海外取引法人等に対する調査を253件実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件数は82件、申告漏れ所得金額は約11億2千万円となりました。

平成21事務年度から平成25事務年度の海外取引法人等に対する実地調査の状況のグラフ

○　海外取引法人に対する実地調査の状況
事務年度等項目			21	22	23	24	25
事務年度等項目			21	22	23	24	25	対前年比
実地調査件数		件	345	266	89	216	253	117.1％
海外取引等に係る非違があった件数		件	88	47	22	35	82	234.3％
	うち不正計算があった件数	件	15	6	1	3	7	233.3％
海外取引等に係る申告漏れ所得金額		百万円	3,615	527	9,294	672	1,123	167.0％
	うち不正所得金額	百万円	2,448	148	1	56	42	74.0％
調査1件当たりの海外取引等に係る申告漏れ所得金額		千円	10,477	1,980	104,430	3,111	4,437	142.6％

2－2　海外取引法人等に対する取組（源泉所得税）

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。
平成25事務年度においては、給与や人的役務提供事業などについて源泉所得税等の課税漏れを20件（前年対比80.0％）把握し、約5千万円（同76.9％）を追徴課税しました。

○　非居住者等に対する源泉所得税等の調査の状況
事務年度等項目		21	22	23	24	25
事務年度等項目		21	22	23	24	25	対前年比
非違があった件数	件	41	23	5	25	20	80.0
調査による追徴本税額	百万円	110	61	7	66	51	76.9

3　消費税還付申告法人に対する取組

消費税は預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。
平成25事務年度においては、消費税還付申告法人332件（前年対比132.3％）に対し調査を実施し、消費税約2億円（同105.6％）を追徴課税しました。また、そのうち36件（同200.0％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、約5千万円（同42.8％）を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する実地調査の状況
事務年度等項目			21	22	23	24	25
事務年度等項目			21	22	23	24	25	対前年比
実地調査件数		件	491	386	136	251	332	132.3％
非違があった件数		件	270	231	88	127	177	139.4％
	うち不正計算があった件数	件	51	34	14	18	36	200.0％
調査による追徴税額		百万円	354	191	74	205	216	105.6％
	うち不正計算に係る追徴税額	百万円	92	48	17	107	46	42.8％

（参考計表）　平成25事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等項目				24		25
事務年度等項目				件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数		1	件	3,496	235.7	3,816	109.2
非違があった件数		2	件	2,613	227.2	2,793	106.9
同上のうち不正計算があった件数		3	件	566	245.0	624	110.2
申告漏れ所得金額		4	億円	250	58.3	264	105.4
同上のうち不正所得金額		5	億円	67	207.8	83	124.8
調査による追徴税額		6	億円	50	85.9	55	111.4
同上のうち加算税額		7	億円	8	98.7	9	114.7
分析	不正発見割合（3/1）	8	％	16.2	＋0.6	16.4	＋0.2
	調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）	9	千円	7,164	24.7	6,915	96.5
	不正1件当たりの不正所得金額（5/3）	10	千円	11,766	84.8	13,314	113.2

別表2

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等項目			24		25
事務年度等項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数	1	件	3,326	244.9	3,689	110.9
非違があった件数	2	件	1,956	228.0	2,075	106.1
調査による追徴税額	3	億円	11	128.6	15	131.3
同上のうち加算税額	4	億円	2	144.8	3	125.5
調査1件当たりの追徴税額（3/1）	5	千円	335	52.6	396	118.2

（注）　調査による追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

別表3

○　不正発見割合の高い10業種
順位	業種目	不正発見割合	不正1件当たりの不正所得金額
		％	千円
1	水産食料品製造	37.5	50,829
2	野菜・果物卸売	33.3	6,995
3	温泉旅館・観光ホテル	29.2	6,406
4	生鮮魚介等卸売	28.6	10,168
5	書籍・雑誌小売	27.3	40,595
6	外国料理	27.3	13,666
7	建売・土地売買	25.6	29,522
8	職別土木建築工事	23.7	15,489
9	廃棄物処理	22.2	41,596
10	木造建築工事	21.7	5,483

○　不正申告1件当たり不正所得金額の大きな10業種
順位	業種目	不正1件当たりの不正所得金額	不正発見割合
		千円	％
1	水産食料品製造	50,829	37.5
2	ホテル、普通旅館	50,120	13.3
3	廃棄物処理	41,596	22.2
4	書籍・雑誌小売	40,595	27.3
5	自動車・自転車小売	40,033	11.6
6	医薬品小売	37,948	15.6
7	その他の対事業者サービス	29,928	10.7
8	建売、土地売買	29,522	25.6
9	電気・通信機械器具卸売	24,882	18.8
10	その他の建築材料卸売	19,927	17.5

各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

平成25事務年度 法人税・源泉所得税の課税状況について

Ⅰ 平成25事務年度 法人税等の申告（課税）事績について