平成25事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに3年連続増加

平成25事務年度における法人税の申告件数は約19千件で、その申告所得金額の総額は約1,636億円、申告税額の総額は約367億円と、前事務年度と比べ、それぞれ約294億円(22.0%)、34億円(10.3%)増加し、3年連続の増加となりました。

(注) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○ 法人税の申告及び税額の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 19,177 19,275 98 100.5
申告所得金額 百万円 134,136 163,582 29,446 122.0
申告税額 百万円 33,249 36,668 3,419 110.3
平成16年度から平成25年度の申告所得金額の推移のグラフ

(注) 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は37.0%と3年連続上昇

黒字申告割合は37.0%となり、前事務年度に比べ2.4ポイント増加し、3年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 前年対比
申告件数 19,177 19,275 100.5
黒字申告割合 34.6 37.0 +2.4
平成16年度から平成25年度の黒字申告割合の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税等の申告事績

別表1
法人数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 法人 19,797 100.6 19,800 100.0

(注) 清算中法人を除く。

別表2
法人税の申告の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 19,177 94.5 19,275 100.5
申告割合 2 93.9 +0.8 94.4 +0.5
黒字申告割合 3 34.6 +5.3 37.0 +2.4
申告所得金額 4 百万円 134,136 116.4 163,582 122.0
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 20,189 104.1 22,923 113.5
申告欠損金額 6 百万円 47,745 45.5 45,632 95.6
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 3,810 52.0 3,759 98.7
別表3
法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 33,249 107.6 36,668 110.3
別表4
復興特別法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 1,396 - 3,654 261.7

(注) 平成25年4月1日以降に開始し、平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は4年連続の増加

平成25事務年度における源泉所得税等の税額は約541億円で、前年度に比べ約34億円(6.8%)増加し、4年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約21億円(4.8%)、配当所得の税額は約11億円(34.6%)増加しています。

(注)

1 平成25年7月1日から平成26年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 百万円 43,233 45,301 2,068 104.8
退職所得 百万円 940 1,059 119 112.7
利子所得等 百万円 937 933 −4 99.5
配当所得 百万円 3,066 4,126 1,060 134.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 88 905 817 1026.7
報酬料金等所得 百万円 1,669 1,750 81 104.9
非居住者等所得 百万円 774 72 −702 9.3
合計 百万円 50,706 54,146 3,440 106.8
平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の税額の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1
源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 15,848 100.9 16,027 101.1
支店法人 488 102.5 414 84.8
官公庁 236 98.3 235 99.6
個人 9,563 100.2 9,689 101.3
その他 1,566 101.8 1,574 100.5
27,701 100.7 27,939 100.9
利子所得等 481 98.8 464 96.5
配当所得 1,094 111.2 1,168 106.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 87 104.8 88 101.1
報酬料金等所得 20,386 100.8 20,531 100.7
非居住者等所得 72 146.9 84 116.7
別表2
源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 43,233 103.5 45,301 104.8
退職所得 百万円 940 120.9 1,059 112.7
利子所得等 百万円 937 75.1 933 99.5
配当所得 百万円 3,066 135.4 4,126 134.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 88 167.7 905 1026.7
報酬料金等所得 百万円 1,669 97.2 1,750 104.9
非居住者等所得 百万円 774 119.6 72 9.3
合計 百万円 50,706 104.6 54,146 106.8

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

平成25事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約33億円

○ 平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約4百件について実地調査を実施しました。

○ このうち、法人税について非違があった法人は約3百件、その申告漏れ所得金額は約33億円、追徴税額は約7億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25  
前年対比
実地調査件数 390 375 96.2
非違があった件数 303 275 90.8
申告漏れ所得金額 百万円 2,239 3,268 146.0
  うち不正所得金額 百万円 705 1,604 227.3
調査による追徴税額 百万円 532 737 138.4
平成16事務年度から平成25事務年度の申告漏れ所得金額等の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税の調査事績

事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 390 225.4 375 96.2
非違があった件数 2 303 250.4 275 90.8
同上のうち不正計算があった件数 3 67 257.7 57 85.1
申告漏れ所得金額 4 百万円 2,239 54.8 3,268 146.0
同上のうち不正所得金額 5 百万円 705 314.7 1,604 227.3
調査による追徴税額 6 百万円 532 396.7 737 138.4
同上のうち加算税額 7 百万円 82 415.9 142 173.7
分析 不正発見割合(3/1) 8 17.2 +2.2 15.2 −2.0
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 5,740 24.3 8,715 151.8
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 10,529 122.1 28,136 267.2

平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約2億円

○ 平成25事務年度においては、約6百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約1百件で、その追徴税額は約2億円となっています。

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 613 262.0 613 100.0
非違があった件数 168 373.3 144 85.7
調査による追徴税額 百万円 167 737.3 176 105.4

(注) 追徴税額には、加算税を含む。

平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の追徴税額の推移のグラフ