平成25事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は5年連続増加

平成25事務年度における法人税の申告件数は約17千件で、その申告所得金額の総額は約762億円、申告税額の総額は約163億円と、前事務年度と比べ、申告所得金額は約58億円(8.3%)の増加、申告税額は約3.4億円(2.1%)の減少となりました。

(注) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○ 法人税の申告及び税額の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 16,711 16,690 −21 99.9
申告所得金額 百万円 70,363 76,197 5,834 108.3
申告税額 百万円 16,615 16,273 −342 97.9
平成16年度から平成25年度の申告所得金額の推移のグラフ

(注) 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計したものです。

黒字申告割合は32.6%と3年連続上昇

黒字申告割合は32.6%となり、前事務年度に比べ1.4ポイント増加し、3年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 前年対比
申告件数 16,711 16,690 99.9
黒字申告割合 31.2 32.6 +1.4
平成16年度から平成25年度の黒字申告割合の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税等の申告事績

別表1
法人数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 法人 17,210 100.0 17,042 99.0

(注) 清算中法人を除く。

別表2
法人税の申告の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 16,711 99.5 16,690 99.9
申告割合 2 93.5 −0.2 94.2 +0.7
黒字申告割合 3 31.2 +1.6 32.6 +1.4
申告所得金額 4 百万円 70,363 110.0 76,197 108.3
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 13,503 104.9 14,002 103.7
申告欠損金額 6 百万円 58,829 117.1 45,921 78.1
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 5,116 120.5 4,083 79.8
別表3
法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 16,615 100.3 16,273 97.9
別表4
復興特別法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 866 - 1,661 191.8

(注) 平成25年4月1日以降に開始し、平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は前年度に比べ増加

平成25事務年度における源泉所得税等の税額は約396億円で、前年度に比べ約23億円(6.3%)増加しました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約10億円(3.0%)、配当所得の税額は約8億円(54.5%)増加しています。

(注)

1 平成25年7月1日から平成26年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 百万円 32,995 33,996 1,001 103.0
退職所得 百万円 664 596 −68 89.7
利子所得等 百万円 918 736 −182 80.2
配当所得 百万円 1,456 2,251 795 154.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 60 768 708 1277.1
報酬料金等所得 百万円 1,048 1,142 94 108.9
非居住者等所得 百万円 90 77 −13 85.3
合計 百万円 37,232 39,565 2,333 106.3
平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の税額の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1
源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 13,869 99.7 13,774 99.3
支店法人 243 97.2 261 107.4
官公庁 248 99.2 241 97.2
個人 8,341 98.7 8,359 100.2
その他 1,307 100.2 1,289 98.6
24,008 99.3 23,924 99.7
利子所得等 276 100.4 273 98.9
配当所得 801 103.6 838 104.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 30 100.0 31 103.3
報酬料金等所得 17,584 99.1 17,565 99.9
非居住者等所得 42 135.5 58 138.1
別表2
源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 32,995 100.5 33,996 103.0
退職所得 百万円 664 80.3 596 89.7
利子所得等 百万円 918 97.7 736 80.2
配当所得 百万円 1,456 99.9 2,251 154.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 60 111.1 768 1277.1
報酬料金等所得 百万円 1,048 87.3 1,142 108.9
非居住者等所得 百万円 90 413.6 77 85.3
合計 百万円 37,232 99.7 39,565 106.

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

平成25事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約13億円

○ 平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約4百件について実地調査を実施しました。

○ このうち、法人税について非違があった法人は約3百件、その申告漏れ所得金額は約13億円、追徴税額は約3億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25  
前年対比
実地調査件数 432 369 85.4
非違があった件数 301 261 86.7
申告漏れ所得金額 百万円 2,110 1,253 59.4
  うち不正所得金額 百万円 426 281 65.9
調査による追徴税額 百万円 474 271 57.3
平成16事務年度から平成25事務年度の申告漏れ所得金額等の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税の調査事績

事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 432 141.2 369 85.4
非違があった件数 2 301 124.4 261 86.7
同上のうち不正計算があった件数 3 59 143.9 53 89.8
申告漏れ所得金額 4 百万円 2,110 111.8 1,253 59.4
同上のうち不正所得金額 5 百万円 426 80.2 281 65.9
調査による追徴税額 6 百万円 474 146.4 271 57.3
同上のうち加算税額 7 百万円 75 126.7 36 48.3
分析 不正発見割合(3/1) 8 13.7 +0.3 14.4 +0.7
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 4,884 79.2 3,394 69.5
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 7,217 55.7 5,297 73.4

平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約7千万円

○ 平成25事務年度においては、約6百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約2百件で、その追徴税額は約7千万円となっています。

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 698 146.6 577 82.7
非違があった件数 135 120.5 150 111.1
調査による追徴税額 百万円 126 264.8 74 58.7

(注) 追徴税額には、加算税を含む。

平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の追徴税額の推移のグラフ