平成25事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに3年連続増加

平成25事務年度における法人税の申告件数は約21千件で、その申告所得金額の総額は約1,281億円、申告税額の総額は約282億円と、前事務年度と比べ、それぞれ約124億円(10.7%)、約5億円(1.9%)増加し、3年連続の増加となりました。

(注) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○ 法人税の申告及び税額の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 20,678 20,730 52 100.3
申告所得金額 百万円 115,644 128,059 12,415 110.7
申告税額 百万円 27,667 28,185 518 101.9
平成16年度から平成25年度の申告所得金額の推移のグラフ

(注) 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は36.8%と3年連続上昇

黒字申告割合は36.8%となり、前事務年度に比べ1.9ポイント増加し、3年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 件数等 前年対比
申告件数 20,678 20,730 100.3
黒字申告割合 34.9 36.8 +1.9
平成16年度から平成25年度の黒字申告割合の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税等の申告事績

別表1
法人数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人数 法人 21,437 100.2 21,543 100.5

(注) 清算中法人を除く。

別表2
法人税の申告の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 20,678 99.6 20,730 100.3
申告割合 2 93.7 +0.1 93.5 −0.2
黒字申告割合 3 34.9 +2.3 36.8 +1.9
申告所得金額 4 百万円 115,644 114.2 128,059 110.7
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 16,011 107.1 16,803 104.9
申告欠損金額 6 百万円 57,577 61.1 67,711 117.6
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 4,279 63.5 5,165 120.7
別表3
法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 27,667 102.3 28,185 101.9
別表4
復興特別法人税の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 1,300 - 2,779 213.8

(注) 平成25年4月1日以降に開始し、平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は3年連続の増加

平成25事務年度における源泉所得税等の税額は約524億円で、前年度に比べ約24億円(4.8%)増加し、3年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約11億円(2.5%)、配当所得の税額は約6億円(20.8%)増加しています。

(注)

1 平成25年7月1日から平成26年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 百万円 43,684 44,797 1,113 102.5
退職所得 百万円 1,030 883 −147 85.8
利子所得等 百万円 957 1,036 79 108.3
配当所得 百万円 2,698 3,260 562 120.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 58 850 792 1455.2
報酬料金等所得 百万円 1,517 1,503 −14 99.0
非居住者等所得 百万円 19 38 19 199.3
合計 百万円 49,965 52,366 2,401 104.8
平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の税額の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1
源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 17,150 99.7 17,248 100.6
支店法人 297 98.3 298 100.3
官公庁 214 96.0 208 97.2
個人 11,270 100.1 11,489 101.9
その他 1,709 101.9 1,725 100.9
30,640 99.9 30,968 101.1
利子所得等 398 100.3 393 98.7
配当所得 949 101.3 990 104.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 100 100.0 100 100.0
報酬料金等所得 22,662 99.4 22,973 101.4
非居住者等所得 47 106.8 63 134.0
別表2
源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
24 25
税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 43,684 99.9 44,797 102.5
退職所得 百万円 1,030 97.4 883 85.8
利子所得等 百万円 957 81.9 1,036 108.3
配当所得 百万円 2,698 131.2 3,260 120.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 58 95.4 850 1455.2
報酬料金等所得 百万円 1,517 90.0 1,503 99.0
非居住者等所得 百万円 19 112.1 38 199.3
合計 百万円 49,965 100.3 52,366 104.8

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

平成25事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約37億円

○ 平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約5百件について実地調査を実施しました。

○ このうち、法人税について非違があった法人は約4百件、その申告漏れ所得金額は約37億円、追徴税額は約8億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25  
前年対比
実地調査件数 489 521 106.5
非違があった件数 374 396 105.9
申告漏れ所得金額 百万円 3,751 3,677 98.0
  うち不正所得金額 百万円 1,226 1,247 101.7
調査による追徴税額 百万円 838 780 93.1
平成16事務年度から平成25事務年度の申告漏れ所得金額等の推移のグラフ

(参考計表) 平成25事務年度における法人税の調査事績

事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 489 135.5 521 106.5
非違があった件数 2 374 130.8 396 105.9
同上のうち不正計算があった件数 3 109 167.7 105 96.3
申告漏れ所得金額 4 百万円 3,751 122.9 3,677 98.0
同上のうち不正所得金額 5 百万円 1,226 134.7 1,247 101.7
調査による追徴税額 6 百万円 838 238.0 780 93.1
同上のうち加算税額 7 百万円 147 160.6 137 92.8
分析 不正発見割合(3/1) 8 22.3 +4.3 20.2 −2.1
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 7,671 90.8 7,058 92.0
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 11,249 80.3 11,877 105.6

平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約8千万円

○ 平成25事務年度においては、約8百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。

○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約2百件で、その追徴税額は約8千万円となっています。

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
24 25
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 775 156.6 751 96.9
非違があった件数 179 139.8 179 100.0
調査による追徴税額 百万円 87 214.8 76 87.4

(注) 追徴税額には、加算税を含む。

平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税等の追徴税額の推移のグラフ